株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
1,319,295 1,145,212 2,655,012
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 95,912 △ 94,434 △ 213,842
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 100,674 △ 102,373 △ 111,465
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 27,456 △ 51,191 △ 129,485
1,530,757 1,333,164 1,428,728
純資産額 (千円)
3,691,343 3,532,192 4,186,219
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 22.69 △ 23.07 △ 25.12
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.5 37.7 34.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
372,388 110,743 146,673
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
5,780 33,307
(千円) △ 18,512
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
310,529
(千円) △ 329,468 △ 552,934
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
408,012 388,024 847,220
(千円)
(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.99 △ 14.58
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染
拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった
外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等によ
り原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損
失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても1億1千1百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回
復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。
セグメント別では、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加傾向にあ
り、受注の増加を見込んでおります。また、初めてインドからも受注する等、さらなる業容の拡大を進めておりま
す。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第2四半期連結累計期間において
は、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調な結果となったものの、下期以降は新たな自動車量産部品の販売増加
があり回復する見込みであります。
なお、当第2四半期連結累計期間末において現金及び預金9億3千7百万円を保有しており、主要取引銀行との
間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資
金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経
済活動の回復が期待されているものの、エネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、
先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は11億4千5百万円(前年
同期比13.2%減)となりました。利益面につきましては、営業損失1億1千1百万円(前年同期は営業損失1億
7百万円)、経常損失9千4百万円(前年同期は経常損失9千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は1億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、客先の生産調整による受注の減少により、国内及びベトナムの子会社
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が減少し、売上高は6億円(前年同期比19.2%減)とな
り、営業損失は5千4百万円(前年同期は営業利益3千1百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、売上高は前年同期並みの5億7千万円(前年同期比3.5%減)となりました。
利益につきましては、経費節減等の効果により損失幅を縮小しましたが、営業損失は5千9百万円(前年同期は
営業損失1億4千2百万円)となりました。
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② 財政状態
(資産)
総資産は、35億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億5千4百万円の減少となりました。
流動資産は、17億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億8千7百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるもの
です。
固定資産は、17億3千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千3百万円の増加となりました。これ
は主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、16億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億6千6百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、5億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して8百万円の増加となりました。これは主
に、長期借入金が減少したものの、その他の固定負債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、13億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千5百万円の減少となりました。こ
れは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1%から37.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、1億1千万円(前年同期は3億7
千2百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額等が税金等調整前四半期純損失等を上回ったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1千8百万円(前年同期は5百万
円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預
金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、5億5千2百万円(前年同期は3
億2千9百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出によ
るものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3億8千8百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に発生した研究開発費1千3百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
4,579,000 4,579,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
4,579,000 4,579,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 4,579,000 - 972,195 - 8,874
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,386 31.25
山﨑好和 浜松市東区
浜松市東区有玉北町489-23 685 15.44
大同興産株式会社
浜松市東区有玉北町489-23 437 9.85
真栄会
新宿区西新宿3丁目18-20 206 4.66
株式会社ラックランド
静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.46
株式会社静岡銀行
浜松市東区有玉北町489-23 110 2.48
ヤマザキ従業員持株会
61 1.39
楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号
60 1.32
株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1号
静岡市清水区草薙北2-1 41 0.92
静岡キャピタル株式会社
浜松市南区卸本町98 40 0.90
株式会社電興社
3,227 72.73
計 -
(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
141,700
普通株式
4,435,700 44,357
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
4,579,000
発行済株式総数 - -
44,357
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 141,700 3.09
-
株式会社ヤマザキ
141,700 141,700 3.09
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,416,981 937,514
現金及び預金
※1 332,499
286,054
受取手形及び売掛金
※1 162,878
364,203
電子記録債権
35,598 34,829
製品
244,065 173,626
仕掛品
105,765 116,046
原材料及び貯蔵品
32,295 39,959
その他
2,484,964 1,797,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231,023 213,766
機械装置及び運搬具(純額)
779,910 779,910
土地
324,454 361,418
その他(純額)
1,335,388 1,355,095
有形固定資産合計
41,309 36,106
無形固定資産
投資その他の資産
240,381 267,018
投資有価証券
100,444 92,886
その他
△ 16,268 △ 16,268
貸倒引当金
324,557 343,636
投資その他の資産合計
1,701,254 1,734,838
固定資産合計
4,186,219 3,532,192
資産合計
負債の部
流動負債
123,442 116,290
買掛金
1,868,337 1,371,671
短期借入金
906
リース債務 -
14,287 10,092
未払法人税等
45,260 44,498
賞与引当金
62,079 2,737
受注損失引当金
100,337 101,060
その他
2,213,745 1,647,257
流動負債合計
固定負債
299,984 288,315
長期借入金
3,400
リース債務 -
156,458 160,369
退職給付に係る負債
21,623 21,623
長期未払金
65,680 78,062
その他
543,745 551,770
固定負債合計
2,757,491 2,199,027
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
972,195 972,195
資本金
283,859 239,487
資本剰余金
199,908 97,534
利益剰余金
△ 85,053 △ 85,053
自己株式
1,370,910 1,224,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,581 89,264
その他有価証券評価差額金
19,735
△ 12,763
為替換算調整勘定
57,818 109,000
その他の包括利益累計額合計
1,428,728 1,333,164
純資産合計
4,186,219 3,532,192
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,319,295 1,145,212
売上高
1,091,797 983,828
売上原価
227,497 161,384
売上総利益
※1 334,536 ※1 272,608
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 107,038 △ 111,223
営業外収益
5,588 9,358
受取利息
2,996 1,228
受取配当金
741 11,875
為替差益
8,680 2,051
その他
18,006 24,514
営業外収益合計
営業外費用
6,528 7,590
支払利息
351 133
その他
6,880 7,724
営業外費用合計
経常損失(△) △ 95,912 △ 94,434
特別利益
329
固定資産売却益 -
10,630
-
投資有価証券売却益
10,630 329
特別利益合計
特別損失
16
-
固定資産除却損
16
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 85,298 △ 94,104
12,586 6,375
法人税、住民税及び事業税
2,789 1,893
法人税等調整額
15,376 8,269
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 100,674 △ 102,373
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100,674 △ 102,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 100,674 △ 102,373
その他の包括利益
18,683
その他有価証券評価差額金 △ 19,997
93,216 32,499
為替換算調整勘定
73,218 51,182
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 27,456 △ 51,191
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,456 △ 51,191
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 85,298 △ 94,104
67,456 71,742
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 896 △ 1,388
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 36,286 △ 59,341
3,639
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21,188
10,400
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 8,584 △ 10,587
6,528 7,590
支払利息
195
為替差損益(△は益) △ 12,875
固定資産売却損益(△は益) - △ 329
16
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,630 -
465,985 162,070
売上債権の増減額(△は増加)
68,122 67,570
棚卸資産の増減額(△は増加)
145
その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,362
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,762 △ 9,922
前受金の増減額(△は減少) △ 34,364 △ 8,051
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,443 △ 3,886
1,434 1,378
未収消費税等の増減額(△は増加)
12,971
△ 5,125
その他の負債の増減額(△は減少)
389,703 118,112
小計
利息及び配当金の受取額 8,515 9,258
利息の支払額 △ 6,426 △ 7,375
法人税等の支払額 △ 14,559 △ 11,205
3,847 1,953
法人税等の還付額
△ 8,691 -
役員退職慰労金の支払額
372,388 110,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 152,750 △ 112,515
97,645 155,790
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 58,938 △ 69,917
無形固定資産の取得による支出 △ 1,986 -
330
有形固定資産の売却による収入 -
94,734
投資有価証券の売却による収入 -
7,800 7,800
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,566 -
21,825
保険積立金の解約による収入 -
16
-
その他
5,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 270,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,096 △ 208,335
配当金の支払額 △ 44,372 △ 44,372
- △ 226
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,468 △ 552,934
5,256 1,507
現金及び現金同等物に係る換算差額
53,956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 459,195
354,055 847,220
現金及び現金同等物の期首残高
※1 408,012 ※1 388,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお 、 当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため 、 次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が 、 四半期連結会計期間末残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 1,938千円
電子記録債権 - 5,848千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 73,432 千円 39,109 千円
給料及び手当 95,565 千円 82,043 千円
賞与引当金繰入額 18,522 千円 11,437 千円
退職給付費用 1,034 千円 2,286 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,400 千円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 898,592千円 937,514千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △490,580千円 △549,489千円
現金及び現金同等物 408,012千円 388,024千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 44,372 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 44,372 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
輸送用機器事業 工作機械事業 計 (注)2
売上高
742,801 576,494 1,319,295 1,319,295
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
397 14,442 14,840
△ 14,840 -
又は振替高
743,198 590,936 1,334,135 1,319,295
計 △ 14,840
セグメント利益又は損失
31,503 4,421
△ 142,962 △ 111,459 △ 107,038
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
輸送用機器事業 工作機械事業 計 (注)2
売上高
600,664 544,547 1,145,212 1,145,212
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
25,631 25,631
- △ 25,631 -
又は振替高
600,664 570,179 1,170,844 1,145,212
計 △ 25,631
2,515
セグメント損失(△) △ 54,568 △ 59,170 △ 113,738 △ 111,223
(注)1 セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器事業 工作機械事業 合計
日本 405,817 552,692 958,509
ベトナム 336,984 533 337,517
その他 - 23,269 23,269
顧客との契約から生じる収益 742,801 576,494 1,319,295
外部顧客への売上高 742,801 576,494 1,319,295
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器事業 工作機械事業 合計
日本 315,675 486,248 801,923
ベトナム 284,989 2,545 287,534
その他 - 55,754 55,754
顧客との契約から生じる収益 600,664 544,547 1,145,212
外部顧客への売上高 600,664 544,547 1,145,212
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △22円69銭 △23円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△100,674 △102,373
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△100,674 △102,373
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,437 4,437
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議い
たしました。
(1)投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンスコードに基づく政策保有株式の方針見直しによる売却
(2)投資有価証券売却の内容
①売却株式 :当社保有の上場有価証券1銘柄
②投資有価証券売却予定日:2023年10月1日~2024年3月31日
③投資有価証券売却益 :8千万円(見込)
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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