日本システム技術株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,004,040 12,132,581 23,519,516
経常利益 (千円) 1,037,073 1,008,926 2,450,148
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 737,825 651,258 1,772,210
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 908,527 699,026 1,868,410
純資産額 (千円) 9,852,748 11,116,128 10,816,240
総資産額 (千円) 15,687,120 18,545,022 17,413,797
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.16 53.10 144.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 59.7 61.8
営業活動による
(千円) 818,805 929,265 1,073,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 85,691 △ 219,564 △ 541,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 273,422 △ 409,355 △ 280,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,026,178 7,112,983 6,793,050
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.91 48.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間149,200株、当第２四半期連結累計期間
149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済
活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米による政策金利
の引き上げ継続等による円安や物価上昇、更には中国経済の減速懸念など、世界的な不況感は依然継続しており、
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高 121億32百万円 (前年同期比 10.3％増 )、
営業利益10億３百万円 (前年同期比 0.0％減 )、 経常利益10億８百万円 (前年同期比 2.7％減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益６億51百万円 (前年同期比 11.7％減 )となりました。同ページ「（報告セグメントに帰属しない一般管
理費等）」に記載のとおり当初計画に沿った先行投資により各利益指標は前年同期比で減益となったものの、全事
業セグメントが前年同期を上回る業績で推移し、2024年３月期の通期増収増益に向けて堅調に推移しているものと
認識しております。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高 72億99百万円 (前年同期比 6.2％増 )、 営業利益11億50百万円 (前年同期比 10.1％増 )
となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したこ
とによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高 22億55百万円 (前年同期比 9.9％増 )、 営業利益６億１百万円 (前年同期比 8.2％増 )
となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」のPP（プログラム・プロダクト）販売が
やや減収となったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」のPP（プログ
ラム・プロダクト）販売及び導入支援サービスが増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高 ９億17百万円 (前年同期比 27.6％増 )、 営業利益１億３百万円 (前年同期比 46.6％
増 )となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるも
のであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高 16億61百万円 (前年同期比 21.8％増 )、 営業利益２億４百万円 (前年同期比 10.9％
増 )となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となった
ものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが拡大したことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、社員数拡大 に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡張及びITイ
ンフラ強化に伴う投資の結果、一般管理費10億56百万円(前年同期比24.0％増)となりました。なお、当該費用は、
当第２四半期連結累計期 間特有の短期的投資であり、当初計画に沿った費用実績で推移しているものであります。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 149億59百万円 (前連結会計年度末比 ７億72百万円増 )となりました。これは主として商品及び製
品の増加並びに売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資
産の残高は 35億85百万円 (同 ３億58百万円増 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 55億６百万円 (同 ８億２百万円増 )となりました。これは主として契約負債の増加及び賞与引当
金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は 19億22百万円 (同 28百万円増 )となりました。
(純資産)
純資産の残高は 111億16百万円 (同 ２億99百万円増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 67億93百万円 より ３億19百万円増加 し、 71億12百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億29百万円の収入 (前第２四半期連結累計期間は ８億18百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億10百万円増加 した要因は、主として仕
入債務の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億19百万円の支出 (同 85百万円の支出 )となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億33百万円減少 した要因は、主として差入保証金の差入、貸付け及びソ
フトウェアの取得による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４億９百万円の支出 (同 ２億73百万円の支出 )となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億35百万円減少 した要因は、主として配当金の支払額の増加による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1億20百万円 であります。なお、同期間において、研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 12,418,460 12,418,460 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 12,418,460 12,418,460 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 12,418,460 ― 1,535,409 ― 1,497,047
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社ジャスト 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ 2,900,200 23.36
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW
JASDEC
YORK, NY 10286, U.S.A.
2,051,200 16.52
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
大阪市北区中之島２－３－18
日本システム技術従業員持株会 1,099,280 8.86
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830
USA
(常任代理人 インタラクティブ・ 832,700 6.71
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３－２－５)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 652,700 5.26
会社(信託口)
平林 卓 堺市西区 278,640 2.24
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 277,400 2.23
口)
平林 武昭 堺市西区 193,500 1.56
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY 10286,
140040
180,400 1.45
U.S.A. （東京都
（常任代理人 株式会社みずほ銀
港区港南２丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY 10286,
140042
150,500 1.21
U.S.A. （東京都
（常任代理人 株式会社みずほ銀
港区港南２丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
計 ― 8,616,520 69.41
（注）１．当社は、自己株式を5,145株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式149,200株は上記自己株式に含めておりません。
２．2023年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ミリ・キャピ タル・
マネジメント・エルエルシーが2023年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ミリ・キャピタル・マネジ
02116ボストン、ボイルトン・スト 2,877,400 23.17
メント・エルエルシー
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,409,700
完全議決権株式(その他) 124,097 ―
普通株式 3,660
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,418,460 ― ―
総株主の議決権 ― 124,097 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株(議決権
1,492個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
5,100 ― 5,100 0.04
３番18号
株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.04
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式45株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,206,690 7,551,713
受取手形、売掛金及び契約資産 6,532,385 6,405,721
商品及び製品 172,554 498,327
仕掛品 100,612 110,569
原材料及び貯蔵品 8,239 4,158
その他 174,586 416,529
△ 7,924 △ 27,102
貸倒引当金
流動資産合計 14,187,144 14,959,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 958,056 1,178,626
△ 589,641 △ 618,826
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 368,415 559,800
土地
142,361 142,361
その他 607,152 632,634
△ 485,935 △ 476,453
減価償却累計額
その他（純額） 121,216 156,180
有形固定資産合計 631,994 858,342
無形固定資産
のれん 88,499 78,916
顧客関連資産 71,561 63,813
ソフトウエア 74,913 113,647
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 242,601 264,004
投資その他の資産
投資有価証券 612,807 624,213
退職給付に係る資産 674,681 676,171
繰延税金資産 539,732 428,188
差入保証金 435,927 518,770
その他 93,485 254,827
△ 4,577 △ 39,414
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,352,057 2,462,758
固定資産合計 3,226,652 3,585,104
資産合計 17,413,797 18,545,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,495,532 1,571,955
未払法人税等 498,990 301,900
契約負債 354,018 1,329,353
賞与引当金 1,270,424 977,341
役員賞与引当金 110,250 44,652
工事損失引当金 6,801 29,660
967,961 1,251,579
その他
流動負債合計 4,703,978 5,506,444
固定負債
役員株式給付引当金 141,759 149,704
退職給付に係る負債 1,110,713 1,094,564
資産除去債務 239,628 275,470
繰延税金負債 28,464 26,723
373,011 375,986
その他
固定負債合計 1,893,578 1,922,450
負債合計 6,597,556 7,428,894
純資産の部
株主資本
資本金 1,535,409 1,535,409
資本剰余金 1,702,732 1,702,732
利益剰余金 7,389,420 7,643,450
△ 175,703 △ 175,861
自己株式
株主資本合計 10,451,859 10,705,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,114 142,671
為替換算調整勘定 119,184 166,934
60,618 54,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 316,917 363,980
非支配株主持分 47,463 46,416
純資産合計 10,816,240 11,116,128
負債純資産合計 17,413,797 18,545,022
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,004,040 12,132,581
8,076,392 8,875,494
売上原価
売上総利益 2,927,648 3,257,086
※１ 1,924,054 ※１ 2,253,519
販売費及び一般管理費
営業利益 1,003,593 1,003,566
営業外収益
受取利息 6,755 11,276
受取配当金 4,840 4,599
受取賃貸料 1,211 1,588
為替差益 14,292 8,842
受取保険金 － 14,700
助成金収入 5,549 10,472
5,756 7,395
その他
営業外収益合計 38,406 58,874
営業外費用
支払利息 284 163
貸倒引当金繰入額 3,942 52,871
698 479
その他
営業外費用合計 4,926 53,514
経常利益 1,037,073 1,008,926
税金等調整前四半期純利益 1,037,073 1,008,926
法人税等 288,681 359,844
四半期純利益 748,391 649,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,565 △ 2,176
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 737,825 651,258
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 748,391 649,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 725 5,556
為替換算調整勘定 168,234 50,631
△ 8,824 △ 6,243
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 160,136 49,944
四半期包括利益 908,527 699,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 893,618 698,322
非支配株主に係る四半期包括利益 14,909 704
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,037,073 1,008,926
減価償却費 55,194 66,710
ソフトウエア償却費 12,415 12,242
のれん償却額 12,176 12,141
顧客関連資産償却額 9,846 9,817
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 328,630 △ 293,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,027 △ 18,280
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,647 △ 1,490
受取利息及び受取配当金 △ 11,596 △ 15,875
支払利息 284 163
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 642,867 170,679
契約負債の増減額（△は減少） 720,591 974,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,300 △ 331,649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 313,474 71,599
△ 425,539 △ 256,832
その他
小計 1,336,288 1,408,628
利息及び配当金の受取額
11,596 14,827
利息の支払額 △ 285 △ 163
△ 528,793 △ 494,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,805 929,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 365,278
定期預金の払戻による収入 － 354,031
有形固定資産の取得による支出 △ 36,400 △ 33,525
有形固定資産の売却による収入 1,080 80
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,963 △ 54,785
投資有価証券の取得による支出 △ 47,542 △ 962
貸付けによる支出 △ 1,292 △ 59,589
貸付金の回収による収入 3,378 8,913
差入保証金の回収による収入 2,428 －
差入保証金の差入による支出 △ 972 △ 83,132
△ 1,406 14,686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,691 △ 219,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,808 －
リース債務の返済による支出 △ 13,273 △ 10,216
自己株式の取得による支出 △ 385 △ 157
配当金の支払額 △ 248,274 △ 397,228
△ 1,680 △ 1,752
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273,422 △ 409,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 102,663 19,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 562,355 319,933
現金及び現金同等物の期首残高 6,463,823 6,793,050
※１ 7,026,178 ※１ 7,112,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、149,200株、当第
２四半期連結会計期間末171,700千円、149,200株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賃金給料及び諸手当 708,849 千円 782,235 千円
賞与引当金繰入額 176,740 千円 199,696 千円
役員賞与引当金繰入額 34,231 千円 44,652 千円
役員株式報酬費用 11,908 千円 7,945 千円
役員退職慰労引当金繰入額 352 千円 － 千円
退職給付費用 28,196 千円 31,028 千円
研究開発費 199,771 千円 120,912 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,027,339 千円 7,551,713 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,161 千円 △438,729 千円
現金及び現金同等物 7,026,178 千円 7,112,983 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 248,274 40 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年４月28日
普通株式 397,228 32 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040 － 11,004,040
２．セグメント間の内部売上
42,063 28,015 － 18,821 88,900 △ 88,900 －
高又は振替高
計 6,912,216 2,079,542 718,883 1,382,298 11,092,940 △ 88,900 11,004,040
セグメント利益 1,044,698 555,731 70,923 184,168 1,855,521 △ 851,927 1,003,593
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 7,299,159 2,255,060 917,161 1,661,199 12,132,581 － 12,132,581
２．セグメント間の内部売上
54,142 407 － 34,317 88,867 △ 88,867 －
高又は振替高
計 7,353,302 2,255,468 917,161 1,695,517 12,221,449 △ 88,867 12,132,581
セグメント利益 1,150,438 601,490 103,986 204,206 2,060,122 △ 1,056,556 1,003,566
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 1,580,602 － － － 1,580,602
金融・保険 1,020,427 384,345 781 536 1,406,089
サービス・流通 2,120,387 － 178,616 969,134 3,268,138
業種 教育 604,497 1,662,470 － 1,040 2,268,007
製造 1,203,582 － 200 391,388 1,595,171
医療 24 － 346,851 139 347,015
官公庁・その他 340,631 4,711 192,433 1,237 539,014
顧客との契約から生じる収益 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 1,632,208 － － － 1,632,208
金融・保険 443,031 321,233 － 1,158 765,423
サービス・流通 3,018,108 8,718 103,870 1,217,011 4,347,708
業種 教育 483,021 1,918,932 2,750 173 2,404,877
製造 1,501,599 1,296 150,996 440,516 2,094,409
医療 46 － 565,618 1,477 567,142
官公庁・その他 221,143 4,879 93,925 862 320,810
顧客との契約から生じる収益 7,299,159 2,255,060 917,161 1,661,199 12,132,581
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,299,159 2,255,060 917,161 1,661,199 12,132,581
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 60円16銭 53円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 737,825 651,258
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
737,825 651,258
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,264,383 12,264,128
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第２四半期連結累計期間149,200株、当第２四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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