日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 村 木 正 行
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 122,206 113,285 235,864
経常利益 (百万円) 14,314 8,607 19,115
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,725 6,711 14,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,655 12,285 17,284
純資産額 (百万円) 172,873 181,469 171,284
総資産額 (百万円) 238,347 236,570 226,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.83 73.64 160.78
潜在株式調整後
(円) 117.76 73.58 160.69
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 76.7 75.5
営業活動による
(百万円) 15,471 16,621 32,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,795 △ 10,773 △ 23,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,548 △ 6,072 △ 11,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,274 65,161 63,025
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.51 46.19
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が不動産市場の悪化、更には設備投資の弱さや個人消費の
落ち込みにより伸び悩みましたが、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移したほか、わが国
経済も製造業などで中国における需要低迷の影響を受けたものの、サービス需要を中心に個人消費が増加し、景
気は総じて緩やかに回復しました。また、為替については米国景気の底堅さや米国利上げの長期化観測などから
円安が進行しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移し
ましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場においても、前年度後半から続く受注調整
に加え、中国での設備投資減の影響を受け一段と減速しました。更に、材料価格やエネルギー価格の高止まりな
ど、極めて厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場および産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響
を受けたことから、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、 1,132億85百万円 （前年同期比 93％ ）、利益面におい
ては、営業利益 67億70百万円 （前年同期比 63％ ）、経常利益 は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差
益計上により、 86億７百万円 （前年同期比 60％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 67億11百万円 （前年同期
比 63％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、顧客の半導体供給不足解消やADAS関連製品の伸長により回復しましたが、携帯機器
分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野においても、
FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続したことから、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 978億15
百万円 （前年同期比 92％ ）となりました。利益面については、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収に
よる工場稼働低下、自動車分野におけるプロダクトミックスの悪化、原材料やエネルギーコストの高騰などが
影響し、セグメント 利益70億98百万円 （前年同期比 64％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野においては、市場停滞の影響を受けたものの、半導体調達環境の改善に伴う受注残の解
消により堅調に推移しました。一方、自動車分野においては、ガラスセンサの一部において生産終了品の影響
を受けたことから、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 52億33百万円 （前年同期比 86％ ）、セグメン
ト 利益２億65百万円 （前年同期比 49％ ）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、 当第２四半期連結累
計期間の業績は、売上高 98億７百万円 （前年同期比 111％ ）、セグメント利益 19億92百万円 （前年同期比
125％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権の増加に加え、主として、コネクタ事業
における新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社（山形航空電子株式会社）にて実施した今後拡大す
るEV自動車向け製品の生産体制強化のための工場増設により、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比
べ 99億44百万円増加 の 2,365億70百万円 となりました。
② 負 債
負債は、生産用材料等の仕入債務が増加したものの、主として、借入金の約定返済により、前連結会計年度
末に比べ ２億40百万円減少 の 551億１百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、 主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別貸借対照表の換算にお
いて円安の影響を受け為替換算調整勘定が増加したことから、 前連結会計年度末に比べ 101億85百万円増加 の
1,814億69百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価
償却費の計上により、 166億21百万円のプラス （前年同期は 154億71百万円のプラス ）を確保しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上述の新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社での工場増設
による支出などから 、 107億73百万円のマイナス （前年同期は 97億95百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度期末配当金の 支払い及び借入金の約定返済により、 60
億72百万円のマイナス （前年同期は 55億48百万円のマイナス ）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、換算差額23億60百万円を含め、 前連結会計年度末に比べ
21億35百万円増加 の 651億61百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 56億53百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
プライム市場 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年6月21日
当社業務執行取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執行役員 12名
当社従業員（理事） 13名
新株予約権の数※ 69個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,000株（注）２
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり3,060円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日～2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格１株当たり3,060円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額１株当たり1,975円（注）４
額※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。（注）５
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権の相続は認めない。
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集
事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け
ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行
使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
分割・新規発行前の株価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額3,060円と新株予約権の付与日に
おいてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値889円との合計額の２分の
１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 92,302,608 ─ 10,690 ― 14,431
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 32,491 35.63
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,800 15.13
日本電気株式会社退職給付信託
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,443 5.97
株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND 4,625 5.07
NO.1
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510312
U.S.A. 2,470 2.71
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,208 2.42
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510311
U.S.A.
2,007 2.20
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 1,718 1.89
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,711 1.88
（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 1,687 1.85
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
計 ― 68,165 74.75
(注) 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数
13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信
託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,114,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 911,486 ―
91,148,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,608
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 911,486 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,114,400 ― 1,114,400 1.21
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,114,400 ― 1,114,400 1.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,025 65,161
※２ 46,071
受取手形及び売掛金 43,017
※１ 28,562 ※１ 28,833
棚卸資産
その他 6,814 7,787
△ 45 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 141,375 147,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,708 28,209
機械装置及び運搬具（純額） 18,938 21,820
工具、器具及び備品（純額） 8,947 10,209
土地 6,840 6,923
12,040 6,688
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,474 73,850
無形固定資産
2,656 2,753
投資その他の資産
繰延税金資産 3,438 3,486
その他 7,810 8,910
△ 129 △ 129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,119 12,267
固定資産合計 85,251 88,871
資産合計 226,626 236,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,842 30,319
短期借入金 7,302 4,641
未払法人税等 1,906 1,857
取締役賞与引当金 110 50
12,473 14,630
その他
流動負債合計 50,634 51,498
固定負債
長期借入金 2,500 1,250
退職給付に係る負債 520 502
1,686 1,850
その他
固定負債合計 4,707 3,602
負債合計 55,341 55,101
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,740 14,873
利益剰余金 136,791 141,225
△ 916 △ 850
自己株式
株主資本合計 161,305 165,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,000 1,409
為替換算調整勘定 8,196 13,403
658 615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,855 15,428
新株予約権 123 101
純資産合計 171,284 181,469
負債純資産合計 226,626 236,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 122,206 113,285
98,918 93,846
売上原価
売上総利益 23,288 19,438
※１ 12,465 ※１ 12,667
販売費及び一般管理費
営業利益 10,822 6,770
営業外収益
受取利息 32 151
受取配当金 89 112
為替差益 3,582 1,697
※２ 400
補助金収入 -
121 118
その他
営業外収益合計 3,825 2,479
営業外費用
支払利息 42 30
固定資産除却損 259 168
※２ 400
固定資産圧縮損 -
32 44
その他
営業外費用合計 333 643
経常利益 14,314 8,607
税金等調整前四半期純利益 14,314 8,607
法人税、住民税及び事業税
3,547 2,001
42 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 3,589 1,895
四半期純利益 10,725 6,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,725 6,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 10,725 6,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 408
為替換算調整勘定 6,095 5,207
△ 100 △ 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,929 5,573
四半期包括利益 16,655 12,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,655 12,285
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,314 8,607
減価償却費 10,109 9,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 264
支払利息 42 30
為替差損益（△は益） △ 1,036 △ 651
固定資産除却損 259 168
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,586 △ 1,796
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 837 826
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,206 949
39 902
その他
小計 17,930 18,455
利息及び配当金の受取額
123 267
利息の支払額 △ 44 △ 31
法人税等の支払額 △ 2,756 △ 2,218
217 148
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,471 16,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,396 △ 10,299
有形固定資産の売却による収入 2 12
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 400 △ 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,795 △ 10,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,807 △ 3,911
配当金の支払額 △ 1,819 △ 2,277
78 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,548 △ 6,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,586 2,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,714 2,135
現金及び現金同等物の期首残高 65,559 63,025
※１ 68,274 ※１ 65,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 17,516 百万円 16,857 百万円
仕掛品 7,162 7,921
原材料及び貯蔵品 3,884 4,055
※２ 期末日満期手形の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます 。 これにより 、 当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 475 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 4,182 百万円 4,210 百万円
退職給付費用 125 144
取締役賞与引当金繰入額 70 50
貸倒引当金繰入額 △ 3 104
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、令和５年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助
金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 68,274 百万円 65,161 百万円
現金及び現金同等物 68,274 65,161
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,819 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 2,276 25.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 2,277 25.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 2,279 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
49,015 － － － 49,015 － 49,015
自動車
40,255 3,431 628 － 44,315 － 44,315
産機・インフラ
13,971 2,647 6,038 － 22,657 － 22,657
その他
3,608 － 2,170 439 6,218 － 6,218
顧客との契約から
106,850 6,078 8,837 439 122,206 － 122,206
生じる収益
計 106,850 6,078 8,837 439 122,206 － 122,206
セグメント利益 (注)1
11,114 539 1,589 123 13,365 △ 2,543 10,822
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,543百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
40,161 － － － 40,161 － 40,161
自動車
46,660 2,208 672 － 49,541 － 49,541
産機・インフラ
8,407 3,025 7,036 － 18,468 － 18,468
その他
2,586 － 2,098 429 5,113 － 5,113
顧客との契約から
97,815 5,233 9,807 429 113,285 － 113,285
生じる収益
計 97,815 5,233 9,807 429 113,285 － 113,285
セグメント利益 (注)1
7,098 265 1,992 54 9,410 △ 2,640 6,770
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,640百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
117.83円 73.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,725 6,711
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,725 6,711
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,029 91,146
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
117.76円 73.58円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
50 70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるJAE Oregon, Inc.は、2023年11月８日開催の取締役会において、保有資産の譲渡につ
いて決議し、2023年11月９日付けで売買契約を締結しております。
１． 譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の
見直しを行い、譲渡することといたしました。
２． 譲渡の内容
(1) 譲渡する相手会社の名称 Lam Research Co.,Ltd.
(2) 譲渡資産の内容
所在地 11555 S.W. Leveton Drive, Tualatin, OR 97062, U.S.A.
資産の種類 ①土地（61,309㎡）
②土地（12,140㎡）
現況 本社土地の一部
譲渡日 ①2023年12月15日
②2024年４月15日
譲渡価額 ①1,895百万円
②373百万円
３． 損益に与える影響
①2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益1,698百万円を特別利益に計上する予定であ
ります。
②2025年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益334百万円を特別利益に計上する予定であり
ます。
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２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年10月27日 開催の 取締役会 にお
いて、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 2,279百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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