ダイビル株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【会社名】 ダイビル株式会社
ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年１月10日
【発行登録書の効力発生日】 2023年１月26日
【発行登録書の有効期限】 2025年１月25日
【発行登録番号】 ５－近畿１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年11月13日(提出日)であります。
【提出理由】 2023年１月10日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
ダイビル株式会社東京営業部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするダイビル株式会社第（未定）回無担保社債（特定
社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であり
ます。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社、野村證券株式
会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並び
に各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
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本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格クライテリア
を満たすプロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）に係る新規投資又は既存
投資（リファイナンス）に充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ダイビル株式会社第（未定）回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注２）、「グリーンローン原則2023」（注３）及び
「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フ
レームワーク」という。）を策定し、その適合性について、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（以下
「JCR」という。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green１
（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるJCRは、環境省の「令和５年度グ
リーンファイナンス拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となることについ
て、交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原
則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性
に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改定したガイドラインをいい、以下「グリー
ンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマー
ケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション
（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原
則」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性
に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討す
る際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさ
らに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをい
います。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金がJCR
の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示され
ます。
（注６）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーン
ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレー
ムワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する
事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもの
であって、以下の(1)から(4)の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグ
リーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
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(2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに
外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナ
ンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則等に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金は、新規投資又は既存投資（リファイナンス）に充当を予定しており、以下
に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です。なお、リファイナンスはグリーンビルディング
にのみ充当します。
（グリーン適格クライテリア）
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト
グリーンビルディング 以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新した建物、又は将来取得もしくは更
新予定の建物の建設、取得もしくは土地の取得に係る投資
・CASBEE認証におけるSランク、Aランク又はB+ランク
・BELS認証における５つ星、４つ星又は３つ星
・DBJ Green Building認証における５つ星、４つ星又は３つ星
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証におけるPlatinum、Gold又はSilver
・ZEBにおけるZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Oriented
・Green Star認証- Design & As Built v1.3における６つ星、５つ星又は４つ星
エネルギー効率 CO 排出量、エネルギー使用量又は水使用量のいずれかを30%以上削減することが可
2
能な改修工事に係る投資
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンファイナンスの資金使途となる適格プロジェクトは、上記で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、
経営企画部・財務経理部・建設技術部が評価・検討・選定し、財務経理担当役員が最終承認します。また、環境・サス
テナビリティ委員会に定期的に実施状況について報告し、必要に応じ助言を受けております。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業について、環境、社会リスク低減のため、以下の項目について
対応していることを確認しています。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見徴収
３．調達資金の管理
財務経理部がグリーンファイナンスによる調達資金について、適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。実施さ
れた適格プロジェクトへの充当状況を半期毎に内部管理用ファイルシステムを用いて、追跡管理します。
調達資金は、グリーンファイナンス実行後、早期に適格プロジェクトへの充当を完了する予定です。仮に未充当資金が
発生した場合、現金又は現金同等物にて運用し、早期に上記の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当します。
４．レポーティング
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調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、年次で、
当社ウェブサイトで開示することを予定しています。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（１）資金充当レポーティング
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、以下の内容を開示予定です。
①充当資金額
②未充当資金額
③リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
（２）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の内容を開示予定です。
（グリーン適格プロジェクト）
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト レポーティング
グリーンビルディング 以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更 ・取得した認証の種類及びレベル
新した建物、又は将来取得もしくは更新予定 ・CO 排出量
2
の建物の建設、取得もしくは土地の取得に係
・エネルギー使用量
る投資
・水使用量
・CASBEE認証におけるSランク、Aランク又は
B+ランク
・BELS認証における５つ星、４つ星又は３つ
星
・DBJ Green Building認証における５つ星、
４つ星又は３つ星
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証にお
けるPlatinum、Gold又はSilver
・ZEBにおけるZEB、Nealy ZEB、ZEB Ready又
はZEB Oriented
・Green Star認証- Design & As Built v1.3
における６つ星、５つ星又は４つ星
エネルギー効率 CO 排出量、エネルギー使用量又は水使用量の 以下のうちいずれかの指標の改修
2
工事前後の値又は削減率
いずれかを30%以上削減することが可能な改修
・CO 排出量
2
工事に係る投資
・エネルギー使用量
・水使用量
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