株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,716,051 1,782,396 3,764,006
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 40,044 △ 26,614 128,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 31,774 △ 14,411 138,102
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,571 △ 24,965 116,580
純資産額 (千円) 857,968 995,903 1,018,869
総資産額 (千円) 2,240,069 2,268,247 2,390,756
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.91 △ 3.58 34.37
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 34.33
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 37.9 44.5 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,468 △ 73,393 218,809
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,906 △ 125,075 △ 105,857
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 22,525 △ 31,414 △ 51,449
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,189,893 1,104,414 1,334,296
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.92 △ 4.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
くなったため記載しておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限や入
国規制が撤廃され、感染症法上の分類において５類に移行されるなど、消費活動に大きな持ち直しがみられまし
た。その一方、ウクライナ戦争に収束の兆しがないことに加え、歴史的な円安が継続しており、原材料価格や原油
を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限が撤廃されたことにより、需要は回復
傾向にあります。しかしながら、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となってお
り、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました
が、当第２四半期連結累計期間においては当該影響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を回復させる
ことができました。加えて、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で
運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を図ることができました。
2023年５月には「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）、2023年10月にも「８TH SEA OYSTER
Bar渋谷ヒカリエ店」（東京都渋谷区）をオープンしました。その他にも下期に３～４店舗の出店を予定しておりま
す。また、阪急グランドビル店とミント神戸店のリニューアル工事を実施し、引き続き売上拡大に向けた出店・リ
ニューアルを進める予定です。一方、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、
2023年８月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年9月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」を閉店す
ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,782,396千円（前年同期比3.9％増）、営業損失
24,134千円（前年同期は営業損失39,500千円）、経常損失26,614千円（前年同期は経常損失40,044千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失14,411千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
されます。
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① 店舗事業
当第２四半期連結累計期間においては、2023年５月に「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）を
オープンしました。一方、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年８月に
「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年9月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」を閉店することとなりま
した。この結果、2023年９月末現在の店舗数は23店舗となっております。
一方、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間においては当該影
響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を大きく回復させることができました。また、この２年間進めて
きた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支を大幅に改善することができまし
た。
以上の結果、店舗事業における売上高1,526,714千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益151,358千円（前年
同期比24.8％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第２四半期連結累計
期間においては、商社や飲食店が集まる食品展示会の出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力しま
した。その結果、外部環境の改善もありましたが、売上高は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、卸売事業における売上高206,545千円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益62,482千円（前年同
期比47.7％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は、店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より海産物の受託事業
を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタ
テの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年２月以降大幅に受注が減少しております。ま
た、本年６月以降、魚類の加工受託を開始しており、本セグメントの赤字縮小に努めて参ります。
以上の結果、売上高31,118千円（前年同期比80.7％減）、セグメント損失38,991千円（前年同期はセグメント損失
17,255千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、浄化セン
ター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されまし
た。
以上の結果、その他の事業における売上高35,038千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益4,683千円（前年同
期はセグメント損失1,386千円）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,268,247千円となり、前連結会計年度末と比較して122,508千円
の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が229,882千円減少し、有形固定資産が91,182千円増加したこと等によるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,272,344千円となり、前連結会計年度末と比較して99,542千円の減
少となりました。
これは主として、長期借入金が33,714千円、繰延税金負債が20,294千円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は995,903千円となり、前連結会計年度末と比較して22,965千円の微
減となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ229,882千円減少し、1,104,414千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は73,393千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が27,574
千円、減価償却費30,394千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は125,075千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出
114,406千円及び敷金及び保証金の差入による支出9,049千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は31,414千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出33,414
千円及び株式の発行による収入2,000千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,352千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 4,027,700 4,027,700
準となる株式であり、単元株式は
グロース市場
100株であります。
計 4,027,700 4,027,700 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 4,027,700 ― 1,318,183 ― 1,367,193
2023年９月30日
(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ネクスタ（匿名組合口） 東京都渋谷区渋谷２丁目19番15号 1,187,955 29.49
小林 敏雄 東京都港区 286,600 7.11
山本 京美 東京都目黒区 138,515 3.43
グリーンエナジー合同会社 山梨県大月市七保町林1046号 138,515 3.43
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 112,000 2.78
兼子 修一 長野県長野市 80,000 1.98
藤田 博樹 千葉県夷隅郡御宿町 69,257 1.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 60,400 1.49
株式会社グッドフィールド 神奈川県横浜市西区高島２丁目７番２号 45,000 1.11
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 25,000 0.62
計 － 2,143,242 53.21
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,260 ―
4,026,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 4,027,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,260 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
株式会社
200 ― 200 0.00
茅場町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 取締役 兼子 修一 2023年７月５日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,334,296 1,104,414
売掛金 194,649 218,117
原材料 38,986 41,019
未収入金 10,305 -
未収消費税等 1,766 771
12,138 25,417
その他
流動資産合計 1,592,143 1,389,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,036 453,159
107,275 169,334
その他（純額）
有形固定資産合計 531,311 622,493
投資その他の資産
繰延税金資産 23,045 7,721
244,256 248,291
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 267,301 256,013
固定資産合計 798,613 878,506
資産合計 2,390,756 2,268,247
負債の部
流動負債
買掛金 102,639 115,223
1年内返済予定の長期借入金 67,128 67,428
未払法人税等 18,185 10,095
資産除去債務 8,704 30,247
株主優待引当金 27,162 26,652
契約負債 28,939 33,013
273,722 214,147
その他
流動負債合計 526,481 496,808
固定負債
長期借入金 454,923 421,209
繰延税金負債 206,068 185,774
184,413 168,552
資産除去債務
固定負債合計 845,405 775,535
負債合計 1,371,886 1,272,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,183 1,318,183
資本剰余金 1,386,239 1,387,239
利益剰余金 △ 1,682,526 △ 1,696,937
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 1,020,782 1,008,370
新株予約権
8,600 8,600
△ 10,512 △ 21,067
非支配株主持分
純資産合計 1,018,869 995,903
負債純資産合計 2,390,756 2,268,247
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 1,716,051 ※１ 1,782,396
売上高
662,348 627,790
売上原価
売上総利益 1,053,703 1,154,605
※２ 1,093,203 ※２ 1,178,740
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39,500 △ 24,134
営業外収益
受取利息 7 6
受取協賛金 2,000 -
1 30
還付加算金
営業外収益合計 2,008 37
営業外費用
2,552 2,516
支払利息
営業外費用合計 2,552 2,516
経常損失（△） △ 40,044 △ 26,614
特別利益
補助金収入 10,495 300
- 1,394
受取保険金
特別利益合計 10,495 1,694
特別損失
アドバイザリー等費用 13,400 -
- 2,654
店舗閉鎖損失
特別損失合計 13,400 2,654
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,949 △ 27,574
法人税等 △ 1,378 △ 2,608
四半期純損失（△） △ 41,571 △ 24,965
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,796 △ 10,554
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,774 △ 14,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 41,571 △ 24,965
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 41,571 △ 24,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,774 △ 10,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,796 △ 14,411
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,949 △ 27,574
減価償却費 27,832 30,394
アドバイザリー等費用 13,400 -
店舗閉鎖損失 - 2,654
契約負債の増減額（△は減少） 1,251 4,074
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,117 △ 510
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
支払利息 2,552 2,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,622 △ 23,467
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,520 △ 2,033
仕入債務の増減額（△は減少） 49,961 12,584
受取保険金 - △ 1,394
未払金の増減額（△は減少） △ 1,335 7,617
未払費用の増減額（△は減少） 3,633 △ 8,842
未払又は未収消費税等の増減額 23,053 △ 62,477
補助金収入 △ 10,495 △ 300
△ 1,329 △ 13,581
その他
小計 307 △ 80,347
補助金の受取額
70,455 300
保険金の受取額 - 1,394
利息及び配当金の受取額 7 6
利息の支払額 △ 2,462 △ 2,492
アドバイザリー等費用による支出 △ 13,400 -
△ 67,376 7,745
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,468 △ 73,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 37,270 △ 114,406
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,620
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,744 △ 9,049
108 5,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,906 △ 125,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,275 △ 33,414
750 2,000
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,525 △ 31,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,899 △ 229,882
現金及び現金同等物の期首残高 1,272,793 1,334,296
※ 1,189,893 ※ 1,104,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、小さい傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び手当 364,466 千円 378,734 千円
賃借料 213,433 千円 216,983 千円
株主優待引当金繰入額 9,539 千円 14,176 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,189,893 千円 1,104,414 千円
現金及び現金同等物 1,189,893 千円 1,104,414 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約
1,375,746 151,709 158,173 1,685,629 30,422 1,716,051 ― 1,716,051
から生じる収益
外部顧客への
1,375,746 151,709 158,173 1,685,629 30,422 1,716,051 ― 1,716,051
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 3,182 3,182 ― 3,182 △ 3,182 ―
振替高
計 1,375,746 151,709 161,356 1,688,811 30,422 1,719,234 △ 3,182 1,716,051
セグメント利益
121,264 42,308 △ 17,255 146,317 △ 1,386 144,930 △ 184,431 △ 39,500
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額184,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約
1,526,714 206,545 14,097 1,747,357 35,038 1,782,396 ― 1,782,396
から生じる収益
外部顧客への
1,526,714 206,545 14,097 1,747,357 35,038 1,782,396 ― 1,782,396
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 17,021 17,021 ― 17,021 △ 17,021 ―
振替高
計 1,526,714 206,545 31,118 1,764,378 35,038 1,799,417 △ 17,021 1,782,396
セグメント利益
151,358 62,482 △ 38,991 174,850 4,683 179,533 △ 203,668 △ 24,134
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額203,668千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純損失 (△)
△７円91銭 △３円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円)
△31,774 △14,411
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△31,774 △14,411
四半期純損失 (△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
4,016,596 4,027,410
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益についても、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神戸 宏明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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