アクモス株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03(5539)8800
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03(5539)8800
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期 第1四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年6月30日
売上高 (百万円) 1,252 1,237 5,867
経常利益 (百万円) 114 64 677
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 68 27 419
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 67 25 439
純資産額 (百万円) 2,721 2,997 3,091
総資産額 (百万円) 4,274 4,730 5,113
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.01 2.79 42.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.0 57.9 55.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、大企業の業況判断が改善傾向にあり、設備投資の増加が見込まれるなど、経済活動は緩やかな回復がみら
れますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進などの情報化投資が見込
まれております。
当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business(事業)、Members(人
財)、Value(付加価値)3つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成
長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なICTサービスを提供してま
いります。
当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財
育成に取り組んでおります。また消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防
防災システムの開発拠点となる新棟の建設を開始し、人財及び事業への投資を進めました。
当四半期の売上高は1,237百万円(前四半期は1,252百万円、前四半期比1.2%減)、営業利益は63百万円(前四半期
は107百万円、前四半期比40.7%減)、経常利益64百万円(前四半期は114百万円、前四半期比43.8%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は27百万円(前四半期は68百万円、前四半期比60.1%減)となりました。これは、主に前四
半期では官公庁の特需案件の完了があったことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション)
当四半期では、メーカーの戦略パートナー認定による業容拡大などによりSES(注)での売上が伸びました。
当四半期の売上高は719百万円(前四半期は673百万円、前四半期比6.8%増)、営業利益は36百万円(前四半期は57
百万円、前四半期比37.6%減)となりました。
(注)SES:システムエンジニアリングサービス
(ITインフラ)
当四半期の売上高は188百万円(前四半期は211百万円、前四半期比10.7%減)、営業利益は24百万円(前四半期は
39百万円、前四半期比38.8%減)となりました。前四半期における官公庁案件の特需がなくなったことによる減少
を除き、構築、運用を中心に堅調に推移しました。
また、当社の標的型攻撃メール対応訓練ソリューションに教育用コンテンツを追加し、サービスの改善と向上
を図っております。
(ITサービス)
第三者保守サービスでは、保守・レンタルが概ね堅調に推移しました。リファービッシュ機を活用したシステ
ムリプレイスのプロモーションを進めております。病院情報システム維持管理では、案件数が減少いたしました
が外注費の減少や経費の効率化を図りました。また、サーベイ・アンケート、BPO(注)ではWEB広告やSE
Oを活用したプロモーション展開を行い、営業強化を図っております。当四半期の売上高は329百万円(前四半期
は367百万円、前四半期比10.4%減)、営業利益は16百万円(前四半期は23百万円、前四半期比27.1%減)となりま
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した。
(注)BPO:ビジネスプロセスアウトソーシング
※上記において前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)は、「前四半期」と表記し
ております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から383百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少608百万円の一方、仕掛品の増加237百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から289百万円減少し1,732百万円となりました。これは主に、買掛金の
増加42百万円、預り金の増加52百万円、賞与引当金の増加90百万円の一方、未払費用の減少299百万円、未払法人
税等の減少152百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から93百万円減少し2,997百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益27百万円、配当金の支払い127百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ITソリューション事業では、SESでの売上増加、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が29.1%、受注高
は16.6%、受注残高が60.4%増加しております。
ITインフラ事業では、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が51.1%、受注高は104.4%、受注残高が78.9%
増加しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 425,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,784,200
完全議決権株式(その他) 97,842
なお、単元株式は100株でありま
す。
単元未満株式 5,900 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,842 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
425,300 ― 425,300 4.16
アクモス株式会社 町三丁目26番地8
計 ― 425,300 ― 425,300 4.16
(注)2023年9月28日開催の第32期定時株主総会において、本店所在地を上記住所から東京都港区虎ノ門一丁目21番19
号に 移転 しています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,125,600 2,516,880
受取手形及び売掛金 799,046 813,473
商品 346,068 376,107
仕掛品 100,361 338,263
その他 76,084 79,871
△ 619 △ 619
貸倒引当金
流動資産合計 4,446,541 4,123,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 280,125 284,775
△ 174,170 △ 176,487
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 105,954 108,287
工具、器具及び備品
224,394 230,013
△ 175,230 △ 177,138
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,163 52,874
土地
68,836 68,836
24,100 24,100
その他
有形固定資産合計 248,054 254,098
無形固定資産
のれん 15,108 14,688
ソフトウエア 54,735 56,560
9,507 3,116
その他
無形固定資産合計 79,352 74,365
投資その他の資産
投資有価証券 29,309 32,219
繰延税金資産 134,975 102,134
175,364 143,386
その他
投資その他の資産合計 339,649 277,739
固定資産合計 667,056 606,203
資産合計 5,113,598 4,730,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,355 251,669
短期借入金 135,000 135,000
1年内返済予定の長期借入金 62,400 62,400
未払金 271,569 249,404
未払費用 457,821 158,472
未払法人税等 165,509 13,455
賞与引当金 41,030 131,513
アフターコスト引当金 26,166 26,166
240,939 309,676
その他
流動負債合計 1,609,792 1,337,757
固定負債
長期借入金 375,200 359,600
37,181 35,333
その他
固定負債合計 412,381 394,933
負債合計 2,022,174 1,732,691
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,196,258 1,196,258
利益剰余金 991,586 891,648
△ 44,367 △ 44,367
自己株式
株主資本合計 2,836,728 2,736,790
その他の包括利益累計額
△ 56 207
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 56 207
株式引受権
― 10,128
254,752 250,364
非支配株主持分
純資産合計 3,091,423 2,997,490
負債純資産合計 5,113,598 4,730,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,252,365 1,237,777
775,846 794,474
売上原価
売上総利益 476,518 443,302
販売費及び一般管理費 368,591 379,318
営業利益 107,927 63,983
営業外収益
受取利息及び配当金 54 74
為替差益 ― 1,776
保険解約返戻金 8,614 ―
338 115
その他
営業外収益合計 9,007 1,965
営業外費用
支払利息 1,582 1,353
492 0
その他
営業外費用合計 2,074 1,353
経常利益 114,861 64,595
特別損失
147 ―
固定資産除却損
特別損失合計 147 ―
税金等調整前四半期純利益 114,713 64,595
法人税、住民税及び事業税
42,001 7,125
5,724 32,724
法人税等調整額
法人税等合計 47,725 39,849
四半期純利益 66,987 24,745
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,510 △ 2,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,498 27,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 66,987 24,745
その他の包括利益
25 264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 25 264
四半期包括利益 67,013 25,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 68,524 27,596
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,510 △ 2,586
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 9,569千円 12,650千円
のれんの償却額 1,419千円 419千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月27日
普通株式 127,088 13.00 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月28日
普通株式 127,270 13.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ITサービス
ITソリュー ITインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
673,099 211,474 367,791 1,252,365 ― 1,252,365
じる収益
外部顧客への売上高
673,099 211,474 367,791 1,252,365 ― 1,252,365
セグメント間の内部売上高
135 ― 38 174 △ 174 ―
又は振替高
計 673,234 211,474 367,830 1,252,539 △ 174 1,252,365
セグメント利益 57,918 39,709 23,173 120,801 △ 12,873 107,927
(注) 1 セグメント利益の調整額△12,873千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,889千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ITサービス
ITソリュー ITインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
719,158 188,901 329,716 1,237,777 ― 1,237,777
じる収益
外部顧客への売上高
719,158 188,901 329,716 1,237,777 ― 1,237,777
セグメント間の内部売上高
135 ― 40 175 △ 175 ―
又は振替高
計 719,294 188,901 329,757 1,237,952 △ 175 1,237,777
セグメント利益 36,126 24,288 16,899 77,314 △ 13,330 63,983
(注) 1 セグメント利益の調整額△13,330千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△13,395千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
7円01銭 2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
68,498 27,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,498 27,332
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,776,057 9,790,057
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて、以下のとおり決議いたしました。
1.処分の目的および理由
当社は、2022年8月3日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます。)
に対して、中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)の各事業年度において増収、増益の達成及び企業価値の持続的な向
上への貢献意識をさらに高めるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えること
を目的として、新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議
いたしました。
そして、2022年9月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる
現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として5年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを
受けて、2022年9月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の本
制度を導入いたしました。
その上で、当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘
案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役(これらの者を総称して、以下「対象取締役等」と
いいます。)に対し、金銭報酬債権合計30,595,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを
決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等65名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式72,500株を処分することを決議いたしました。
2.処分の概要
(1)払込期日 2023年12月1日
当社普通株式 72,500株
(2)処分する株式の種類及び数
(3)処分価格 1株につき422円
(4)処分総額 30,595,000円
当社の業務執行取締役 3名 18,000株
当社の従業員 59名 48,500株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 3名 6,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)その他
通知書を提出しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷田 修一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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