株式会社ＴＢＳホールディングス 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
178,863 190,813 368,130
売上高 （百万円）
17,034 16,257 35,086
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,191 9,832 35,182
（百万円）
（当期）純利益
90,212
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 134,085 △ 69,732
741,712 874,719 796,184
純資産額 （百万円）
994,056 1,197,473 1,067,865
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.34 59.62 208.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
73.1 72.1 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,670 12,577 30,632
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,988 △ 50,264 △ 7,346
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,510 △ 15,917 △ 24,491
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
82,052 44,112 97,589
（百万円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
9.44 0.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第96期の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均
株式数において控除する自己株式に含めております。また、第97期第２四半期連結累計期間の「１株当たり
四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期中
平均株式数において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
＜メディア・コンテンツ事業＞
2023年６月に、㈱U-NEXTを持分法適用会社としております。
＜ライフスタイル事業＞
2023年６月に、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャ
リア及び㈱YPスイッチを連結子会社とし、㈱YGCを持分法適用会社としております。
＜不動産・その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、個人消費を中心に景
気は持ち直しの状況を維持しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や、為替変動による影響に加え、
世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなどに注意が必要な状況で推移しました。
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比91.4％となりました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入で減
収となったものの、配信事業の伸長に加え、やる気スイッチグループの新規連結により、1,908億１千３百万円
（前年同期比6.7％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費の増加や、やる気スイッチグループの新規
連結により、1,820億７千万円（前年同期比7.9％増）となりました。
この結果、営業利益は87億４千３百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益は162億５千７百万円（同4.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等により98億３千２百万円（同7.0％増）
となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,413億７千万円（前年同期比
2.3％増）、営業利益は18億６千万円（同57.1％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入の減収を配信がカ
バーし、30億８千９百万円増収の962億４千５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。このうち、タイム収入
は堅調なレギュラーセールスに加え、「世界陸上2023 ブダペスト」や「アジア大会 中国・杭州」のセールスが貢
献し、405億５千９百万円（同1.1％増）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を大幅に下回る大
変厳しい市況により、362億６百万円（同9.0％減）となりました。一方、配信広告収入は、TVerを中心とした国内
の無料動画配信が引き続き好調で、32億９千９百万円（同38.2％増）となりました。また、有料配信収入は「風
雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の海外配信収入が計上されたことで、66億１千７百万円（同93.2％増）とな
りました。その他収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと等により、95億６千２百万円（同28.0%増）
となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は、24億８千万円減収の121億９千８百万円（前年
同期比16.9％減）となりました。映画は劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』や映画『わたしの幸せな結婚』
等のヒット作に恵まれ増収となり、コンテンツビジネスは番組関連グッズの売上やDVD販売が好調で増収となりま
した。一方で、ライブエンタテインメントでは、TBS開局70周年記念 舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロン
グラン上演が引き続き好調でしたが、前年のサッカー「パリ・サン＝ジェルマン ジャパンツアー2022」の反動を
埋めるには至らず減収、アニメは前年大ヒットした映画「五等分の花嫁」の反動により減収となりました。加え
て、当第２四半期連結累計期間よりメディア事業がテレビ部門へ移管したため、部門全体で減収となりました。
㈱TBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、１億９
千７百万円減収の39億８千２百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
㈱BS-TBSは、放送収入ではタイム・スポット収入及びショッピングが好調だったものの、事業収入が減収とな
り、３千万円減収の84億７千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
㈱TBSグロウディアは、DVD収入の増加等により、25億８千万円増収の150億３千２百万円（前年同期比20.7％
増）となりました。
㈱日音は、業務代行収入や邦楽・洋楽収入の増加等により、４億９百万円増収の44億２千５百万円（前年同期比
10.2％増）となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の増加により、12億３千３百万円増収の50億７百万円（前年同期比32.7％
増）となりました。
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費用面においては、番組制作費が増加したことに加え、配信コンテンツ収入に連動して費用が増加しました。こ
の結果、同セグメントにおける営業利益は24億７千９百万円減益となる18億６千万円（前年同期比57.1％減）とな
りました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は、411億９百万円（前年同期比26.5％
増）、営業利益は27億１千４百万円（同35.1％増）となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、原価率の上昇
や店舗運営のコスト増を新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会・経済活動の正常化及び猛暑に対応した
商材が伸長したことによる増収が上回り、増収増益となりました。
通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブは、受注の減少により、減収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の国内・海外販売が
引き続き好調であったことに加え、㈱CPコスメティクスの業績が堅調に推移した結果、スタイリングライフグルー
プ全体で増収増益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、新規連結により売上高、営業利
益ともに増加となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は、83億３千３百万円（前年同期比2.2％
増）、営業利益は41億６千５百万円（同11.1％増）となりました。
賃料収入の増加等により増収増益となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆1,974億７千３百万円で、前連結会計年度末に比べて1,296
億８百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が1,416億２千３百万円増加
した一方、現金及び預金が㈱やる気スイッチグループホールディングス株式や㈱U-NEXT株式の取得等により534億
７千６百万円減少したこと等によります。
（負債）
負債合計は3,227億５千４百万円で、前連結会計年度末に比べて510億７千２百万円の増加となりました。保有す
る株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が436億８千２百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は8,747億１千９百万円で、前連結会計年度末に比べて785億３千５百万円の増加となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き61億２千８百万円増加、そ
の他有価証券評価差額金が794億８千２百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は72.1％、１株当たりの純資産は5,232円83銭となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は441億１千２百万円で、前連結会計年度末に比べて
534億７千６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億７千７百万円の収入になりました（前年同期は86億７千万円の収
入）。主な増額要因は、税金等調整前四半期純利益164億５千１百万円、法人税等の還付額78億８千８百万円等、
一方、主な減額要因は、法人税等の支払額125億２千３百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、502億６千４百万円の支出となりました（前年同期は159億８千８百万円
の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267億７千５百万円、関係会社株式
の取得による支出255億７千９百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、159億１千７百万円の支出となりました（前年同期は95億１千万円の支
出）。主な内訳は、子会社の自己株式の取得による支出105億４千９百万円、配当金の支払額37億４百万円等であ
ります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2021年5月14日に「TBSグループ 中期経営計
画2023」を策定し、2022年5月13日には目標数字を引き上げるアップデートを行ったことに伴い、2022年5月13日の取
締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発
信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考
え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時
等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放
送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株
式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかし
ながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的
な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するお
それがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考
えられます。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。
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しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年5月14日に「TBSグループ
中期経営計画2023」を策定し、2022年5月13日には、目標数値を引き上げるアップデートを行いました。これに基
づき、新たな目標の達成に取り組んでまいります。
ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の
目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコ
ンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる
「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向け
た第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、さらに
この度、目標数値を引き上げるアップデートを行って「ポストコロナを見据えた成長への種まき」をテーマに様々
な施策に取り組んでいくこととしています。当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じ
て、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に
応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対
応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針
を「本プラン」といいます）を行い、2007年6月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決
議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その
後、当社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正お
よび施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委
員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行ってお
ります。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承
認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の
利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、
事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
1．本プランの概要
(a) 本プランの発動にかかる手続
ⅰ 本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置の
内容は、下記ⅳのとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を
発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記ⅱ、ⅲおよびⅴな
いしⅶの手続に従って決せられることとなります。
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① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合
計が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合
が20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グ
ループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となる
ような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同
保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の
株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して
行動する関係を樹立する行為
以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
ⅱ 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記ⅲに定義されます）および当該期間における検討の結果下記ⅵに従
い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券
等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出
していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法および内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資
金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における
当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループに
かかる利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
ⅲ 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①また
は②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のため
の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する
提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委
員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場
にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたし
ます。
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また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措
置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務
に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割
当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することといたします。
ⅳ 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措
置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「3．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行
使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社
がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約
権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財
産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設ける
ことがあり得ます。
ⅴ 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合に
は、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従っ
て、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
ⅵ 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記ⅴの勧告を行うべき旨の判断に至らなかっ
た場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主
総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予
約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
ⅶ 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記ⅲにもとづく対応措置発動の勧告または上記ⅴにもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、ま
たは上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の
発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものとい
たします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
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(b) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2022年4月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない
限り、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の
決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止され
るものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過
半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合がありま
す。
2．企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大
化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当
社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と
なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会
の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし2名、お
よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から
1ないし3名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者
とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。
3．本新株予約権の無償割当ての概要
(a) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」(a)ⅰ柱書所定の事由発生後の日とされます）における最
終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）
1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は1
株以内で取締役会が定める数とします。
(c) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締
役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行
使条件を付すこともあり得ます）。
(d) 当社による新株予約権の取得
ⅰ 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件と
して、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得すること
ができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
ⅱ 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定める数
の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権
を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株予約権に代
わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
ⅲ 上記ⅰの取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権
の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式
のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権1個につき当
該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例し
て交付するものとします。
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4. 株主の皆様等への影響
(a) 本プラン更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響
が生じることはありません。
(b) 取締役会評価期間中に株主及び投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等
及びこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主及び投資家の皆様に適宜開示
いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応
を、株主及び投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。
(c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の
皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じな
いことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利及び経済的利
益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに
際しては、関係法令等及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主及び投資
家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議及び本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後にお
いては、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中止、ま
たは無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18
日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社
取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株
主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小
限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断してお
ります。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3
月7日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」お
よび同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等に
ついて十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の
皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、
独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または
不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プ
ランが1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しておりま
す。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９千６百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金239億８千３百万円（１年以内
返済予定分を含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第２四半期連結会計期間末において、複数の
金融機関との間で合計90億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残
高90億円）。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
171,591,065 171,591,065
普通株式
プライム市場 100株
171,591,065 171,591,065
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 増減額
残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 171,591,065 － 54,986 － 35,026
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,536 9.22
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,310 5.52
式会社電通口）
株式会社ＭＢＳメディアホール
大阪府大阪市北区茶屋町17－１ 8,848 5.25
ディングス
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 5,713 3.39
三井不動産株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 5,713 3.39
株式会社ＮＴＴドコモ
日本生命保険相互会社(常任代
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生
理人 日本マスタートラスト信 5,006 2.97
命証券管理部内
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
U.S.A.
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 4,542 2.70
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
東京都豊島区高田３丁目23－23 4,190 2.49
株式会社ビックカメラ
東京都文京区音羽２丁目12－21 3,771 2.24
株式会社講談社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,461 2.05
託口・７６８４３口）
66,093 39.22
計 －
（注１）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己
株式には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式を含めておりません。
（注２）上記のほか、当社が所有している自己株式3,055千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,055,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,445,400 1,684,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,465
単元未満株式 普通株式 － －
171,591,065
発行済株式総数 － －
1,684,454
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,461,278株
（議決権34,612個）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株（議決権625個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
3,055,200 3,055,200 1.78
㈱TBSホールディングス －
５丁目３－６
3,055,200 3,055,200 1.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
97,649 44,172
現金及び預金
66,422 71,333
受取手形、売掛金及び契約資産
20
有価証券 －
8,937 9,653
商品及び製品
10,621 9,338
番組及び仕掛品
798 799
原材料及び貯蔵品
10,971 13,212
前払費用
13,759 8,424
その他
△ 102 △ 134
貸倒引当金
209,058 156,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
216,455 218,976
建物及び構築物
△ 133,067 △ 136,424
減価償却累計額
83,388 82,551
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 77,546 75,458
△ 69,368 △ 68,153
減価償却累計額
8,178 7,305
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,552 19,647
△ 16,033 △ 16,797
減価償却累計額
2,518 2,850
工具、器具及び備品（純額）
土地 163,680 164,921
1,883 2,061
リース資産
△ 1,687 △ 1,858
減価償却累計額
196 203
リース資産（純額）
2,385 2,547
建設仮勘定
260,348 260,379
有形固定資産合計
無形固定資産
6,354 6,735
ソフトウエア
7,815 24,232
のれん
727 23,728
その他
14,897 54,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
572,436 714,060
投資有価証券
127 128
長期貸付金
2,603 2,312
繰延税金資産
186 281
長期前払費用
8,358 8,963
その他
△ 152 △ 169
貸倒引当金
583,560 725,577
投資その他の資産合計
858,807 1,040,654
固定資産合計
1,067,865 1,197,473
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
42,411 44,675
支払手形及び買掛金
20,000 20,400
１年内返済予定の長期借入金
11,947 10,842
未払金
8,449 4,942
未払法人税等
1,013 1,873
未払消費税等
2,333 1,648
未払費用
4,286 4,181
賞与引当金
21 6
役員賞与引当金
41
固定資産撤去費用引当金 －
13,595 14,075
その他
104,059 102,687
流動負債合計
固定負債
3,583
長期借入金 －
15,305 15,445
退職給付に係る負債
3,421
株式給付引当金 －
208 232
リース債務
136,999 180,682
繰延税金負債
15,107 16,702
その他
167,621 220,066
固定負債合計
271,681 322,754
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
42,547 39,858
資本剰余金
385,868 391,996
利益剰余金
△ 11,354 △ 11,774
自己株式
472,047 475,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
308,393 387,875
その他有価証券評価差額金
10 2
繰延ヘッジ損益
168 297
為替換算調整勘定
47 28
退職給付に係る調整累計額
308,619 388,204
その他の包括利益累計額合計
15,517 11,447
非支配株主持分
796,184 874,719
純資産合計
1,067,865 1,197,473
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
178,863 190,813
売上高
121,993 132,377
売上原価
56,870 58,436
売上総利益
※１ 46,763 ※１ 49,692
販売費及び一般管理費
10,106 8,743
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
6,898 7,366
受取配当金
80 380
持分法による投資利益
374 262
その他
7,358 8,015
営業外収益合計
営業外費用
41 20
支払利息
111 92
固定資産除却損
32 90
投資事業組合運用損
57 73
控除対象外消費税等
188 224
その他
430 501
営業外費用合計
17,034 16,257
経常利益
特別利益
533 4,478
投資有価証券売却益
533 4,478
特別利益合計
特別損失
※２ 3,257
退職給付費用 －
859
組織再編関連費用 －
32 90
事業構造改善費用
62
固定資産撤去費 －
1,397 14
投資有価証券評価損
8
－
減損損失
1,437 4,284
特別損失合計
16,130 16,451
税金等調整前四半期純利益
5,365 5,530
法人税、住民税及び事業税
842 292
法人税等調整額
6,208 5,822
法人税等合計
9,922 10,628
四半期純利益
730 796
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,191 9,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,922 10,628
四半期純利益
その他の包括利益
79,424
その他有価証券評価差額金 △ 144,165
175 129
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 20
9 50
持分法適用会社に対する持分相当額
79,584
その他の包括利益合計 △ 144,007
90,212
四半期包括利益 △ 134,085
（内訳）
89,417
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,812
726 795
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,130 16,451
税金等調整前四半期純利益
6,667 6,585
減価償却費
26 34
長期前払費用償却額
8
減損損失 －
898 1,168
のれん償却額
1,397 14
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 533 △ 4,478
41
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） －
86
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229 △ 478
3,421
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
111 92
固定資産除却損
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 6,903 △ 7,372
41 20
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 80 △ 380
1,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,246
783
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,298
393
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,368
2,739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,248
△ 2,090 △ 2,861
その他
11,581 9,638
小計
利息及び配当金の受取額 7,176 7,595
利息の支払額 △ 41 △ 20
5,055 7,888
法人税等の還付額
△ 15,102 △ 12,523
法人税等の支払額
8,670 12,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,386 △ 3,944
1 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,080 △ 692
2,662 6,218
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 2,899 △ 25,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,775
支出
407
△ 285
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,988 △ 50,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 4,399 △ 714
162
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 3,755 △ 3,704
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 957
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 10,549
△ 233 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,510 △ 15,917
174 128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,654 △ 53,476
98,707 97,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,052 ※ 44,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱やる気スイッチグループホールディングス株式を取得したことにより、同
社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを連結の範囲
に含め、㈱YGCを持分法適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱U-NEXT株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員の住宅ローン 370 百万円 318 百万円
２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結
しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
契約極度額 9,000 百万円 9,000 百万円
－ －
借入実行残高
9,000 9,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
9,864 11,127
人件費 百万円 百万円
16,457 15,645
代理店手数料
3,291 3,616
広告宣伝費
2,388 2,968
業務委託費
625 585
退職給付費用
1,039 1,551
減価償却費
2,035 1,837
賞与引当金繰入額
5 6
役員賞与引当金繰入額
※２ 退職給付費用
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
退職金制度の改定によるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 82,112 百万円 44,172 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 △60
現金及び現金同等物 82,052 44,112
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,756 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 3,375 利益剰余金 20 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 3,704 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれて
おります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 3,707 利益剰余金 22 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向
け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業 （注２）
売上高
138,201 32,506 8,154 178,863 178,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
313 4 2,591 2,909
△ 2,909 －
高又は振替高
138,515 32,511 10,746 181,773 178,863
計 △ 2,909
4,339 2,008 3,750 10,098 8 10,106
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業 （注２）
売上高
141,370 41,109 8,333 190,813 190,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
204 7 1,815 2,028
△ 2,028 －
高又は振替高
141,575 41,117 10,149 192,841 190,813
計 △ 2,028
1,860 2,714 4,165 8,739 3 8,743
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 85,386 538,915 453,528
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 85,386 538,915 453,528
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額11,252百万円）については、市場価格のない株式等
に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 84,697 653,938 569,240
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 84,697 653,938 569,240
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額10,219百万円）については、市場価格のない
株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年６月29日付で行われた㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得について第１四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 取得原価の当初配分額を見直した結果 、 顧客関連資産が増加したこと等に
より暫定的に算定されたのれんの金額27,795百万円は 、 10,209百万円減少し 、 17,585百万円となりました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 39,662 － － 39,662
地上波
広告収入
スポット 39,724 － － 39,724
放送関連その他収入 18,479 － － 18,479
不動産その他収入 － － 8,154 8,154
その他事業収入 40,335 32,506 － 72,842
外部顧客への売上高 138,201 32,506 8,154 178,863
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 40,110 － － 40,110
地上波
広告収入
スポット 36,203 － － 36,203
放送関連その他収入 18,622 － － 18,622
不動産その他収入 － － 8,333 8,333
その他事業収入 46,434 41,109 － 87,543
外部顧客への売上高 141,370 41,109 8,333 190,813
（注）賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円34銭 59円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,191 9,832
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,191 9,832
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,131 164,931
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計
期間－株、当第２四半期連結累計期間3,444,570株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前
第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間24,590株）を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年11月６日開催の臨時取締役会において、当社及び当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一
部を売却することを決議し、2023年11月６日及び７日に売却いたしました。これにより、2024年３月期第３四半期
連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしま
す。
(１)投資有価証券売却の理由
戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため
(２)投資有価証券売却益の発生日
2023年11月６日、７日
(３)投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社保有の上場有価証券 １銘柄 及び
当社の完全子会社保有の上場有価証券 １銘柄
②売却益 30,002百万円
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・3,707百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月６日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
２．中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役
員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＳ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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