アマテイ株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,632,349 2,744,164 5,485,000
経常利益 (千円) 39,557 76,986 150,870
親会社株主に帰属する
(千円) 25,485 60,434 79,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,485 60,434 79,541
純資産額 (千円) 1,203,380 1,299,778 1,257,281
総資産額 (千円) 5,603,650 5,439,975 5,595,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.15 5.10 6.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.5 23.9 22.5
営業活動による
(千円) 479 285,506 △ 165,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,274 △ 46,674 △ 204,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 91,405 △ 131,434 223,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 550,668 529,887 422,490
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.56 1.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、個人消費を中心に緩
やかに回復に向かいました。またそれと共に円安による輸出増加やインバウンド需要も再興し多くのセクターにお
いて企業業績の改善に寄与、日経平均株価は好調を維持しました。
一方、米中間による経済安全保障問題の深刻化、中国の不動産不況に始まる中国経済の失速、中東情勢の緊迫
化、ロシアによるウクライナ侵攻も収束が見えない中、海外情勢は引き続き不安定な状況にあります。そのため、
今後もサプライチェーンの維持確保・物価高騰・為替変動への影響には充分留意することが必要となります。
当社の主要販売先となる国内建設市場では、第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数は41.5万戸と、前年
同期間と比較して6.2%減少しております。他方、国内自動車生産は、半導体不足も解消し中部圏を中心に堅調な回
復が見られ、国内乗用車生産台数は前年同期間と比べ21.5%増となりました。
この様な環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,744百万円（前年同四半期2,632百万円、4.2%増）と
なり、その内訳は建設・梱包向が2,008百万円（前年同四半期1.4％減）、電気・輸送機器向は735百万円（前年同四
半期23.5％増）であります。売上総利益は、455百万円と前年同四半期に比べ17百万円（3.9％増）の増益となり、
これは建設・梱包向及び電気・輸送機器向において、さらに販売価格の改定が進んだこと、高付加価値製品の販売
比率が高まったこと、生産性の一層の向上によって製造コストの削減が進んだことが主要因となります。営業利益
も、81百万円（前年同四半期43百万円）と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コ
スト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ20百万円減少したことにより
ます。経常利益につきましても、76百万円（前年同四半期39百万円）と増益となりました。最終的な親会社株主に
帰属する四半期純利益は、法人税等16百万円を差し引き60百万円（前年同四半期25百万円）と大きく改善いたしま
した。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を
受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で大きく減少しまし
た。しかし収益面では、販売価格の改定が定着し、当セグメントの売上高は前年同四半期に比べ1.4%減と微減に留
まり、販売価格の上昇が数量減少を補完した形となっております。固定費削減、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプ
ロダクトミックス最適化の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の134百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期（１～６月）において、メ
インユーザーである自動車業界の生産回復を受けて、同社の生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハ
イブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の
需要回復が顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売
上高は、735百万円と前年同四半期に比べ139百万円増（23.5％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ
18百万円増の42百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,439百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］対比155
百万円減）となりました。流動資産は、前年度末に比べ107百万円減少し、3,489百万円となりました。これは、商
品及び製品が117百万円減少、原材料及び貯蔵品が90百万円減少、仕掛品が8百万円減少、現金及び預金が107百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ48百万円減少し、1,950百万円となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の設備投資24百万円の増加に対して、減価償却費76百万円等によるものでありま
す。
負債合計は、前年度末に比べ198百万円減少し、4,140百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ153百万
円減少し、2,970百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前年度末に比べ122百万円減少したこと等
によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ44百万円減少し、1,169百万円となりました。これは、主に長
期借入金が前年度末に比べ57百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ42百万円増加し、1,299百万円となりました。これは当
第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が60百万円、剰余金配当が17百万円あったことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.5％から23.9％に改善し、１株当たり純資産も
106.05円から109.64円と向上しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によ
り285百万円の収入、投資活動により46百万円の支出、財務活動により131百万円の支出となり、資金は前年度末に
比べ107百万円増加し、529百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が15百万円の増加、棚卸資産が217百万円の減少、仕入債務が110百万円の減少、また、税金等調整前四
半期純利益76百万円、減価償却費76百万円等であったため、営業活動で得られた資金は285百万円となりました。
(前第２四半期連結累計期間は0百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出32百万円等により、投資活動に使用した資金は46百万円となりました。(前第２
四半期連結累計期間は110百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減が44百万円であり、長期借入金は、310百万円を借入れ、返済による支出が379百万円であった
等により、財務活動で使用した資金は131百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は91百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(8)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力
料等々の製造コストが上昇し高位水準で推移していく中で、適正販売価格の維持が肝要になってまいります。
主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が主な当社釘製品の需要に対する指標となりますが、その市場の
着実な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には継続して充分注視する必要があります。また様々な建
築物への国産木材の使用が広がりを見せる中、その浸透速度や度合いも非常に大きな影響を与えます。国産木材の
使用推進は環境問題への有効な対策と考えられていることから、その拡大に当社製品が貢献し、社会課題の解決に
向けて共に活動を続けることが極めて重要であると考えています。今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉
の使用が増加してくると見られる中で、当社新製品の需要増加に結び付く可能性は高く、国産杉の使用が促進され
ることによって当社のオリジナル製品の存在感・重要性が増すことを期待しております。
他方、輸送機器向においては、自動車メーカー各社の生産水準が高位となれば、当社子会社のねじ製品への需要
が喚起されます。また、今後急速に自動車の電動化が進む予想となっており、車体軽量化に貢献する当社子会社製
品への需要は益々高まってくる見通しであり、当社グループ全体に好影響を及ぼすことになります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は10～12月の需要期にかけて貸家を中心に新設住宅着工戸数が回復する見込みであり、それに伴っ
て釘製品の需要も徐々に回復傾向に向かうものと考えております。加えて、カーボンニュートラルへの社会的な取
組みが本格化する中、非住宅中高層建築物への木材活用が促進されており、当社オリジナル製品の需要、特に高機
能が求められる特殊釘への需要は着実に伸びていくものと期待しています。収益面では、国内製品の製造コスト及
び輸入商品の仕入価格が高水準で推移していることを踏まえ、適正価格での販売を継続しながら、引続き生産性向
上やコスト削減を重点課題として取組んでまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、半導体・部品不足が解消し、各自動車メーカーがより一層増産体制にシフトしていくこと
が見込まれており、為替相場の追い風による輸出拡大も生産量増加に拍車をかけることが期待されます。特に、電
気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産増加に牽引さ
れ、当社子会社製品の出荷量も大きく伸長していくものと考えております。収益面では、高付加価値のライセンス
製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の出荷が好調推移し、全体収益を押し上げてい
くことが想定されます。。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 2,500 21.09
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,066 17.43
村上 栄 大阪市住之江区 400 3.37
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 236 1.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 213 1.80
樽谷包装産業株式会社 大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号 200 1.69
日本製線株式会社 大阪府東大阪市東山町10番25号 157 1.32
大場 香 川崎市川崎区 149 1.26
林 勇一郎 東京都渋谷区 145 1.22
MORGAN STANLEY ＆
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
CO. LLC
U.S.A 141 1.19
(常任代理人 モルガン・
スタンレーMUFG証券株式会
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
社）
計 ― 6,209 52.38
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 462,000
普通株式 11,852,000
完全議決権株式(その他) 118,520 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,520 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
462,000 ― 462,000 3.75
アマテイ株式会社 番地
計 ― 462,000 ― 462,000 3.75
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,490 529,887
※1 314,910 ※1 307,313
受取手形
売掛金 894,438 943,273
電子記録債権 264,898 239,596
商品及び製品 1,005,541 887,623
仕掛品 331,329 322,603
原材料及び貯蔵品 339,023 248,251
前払費用 14,636 13,621
その他 14,553 1,219
△ 4,596 △ 3,626
貸倒引当金
流動資産合計 3,597,224 3,489,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 637,666 617,706
機械装置及び運搬具（純額） 424,581 391,910
土地 732,441 732,441
42,177 39,961
その他（純額）
有形固定資産合計 1,836,867 1,782,019
無形固定資産
ソフトウエア 17,241 39,711
19,248 0
その他
無形固定資産合計 36,490 39,711
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
長期前払費用 12,489 10,365
繰延税金資産 9,638 10,495
その他 114,739 119,097
△ 11,831 △ 11,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,262 128,478
固定資産合計 1,998,621 1,950,209
資産合計 5,595,845 5,439,975
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 715,356
支払手形及び買掛金 592,987
電子記録債務 311,421 323,534
短期借入金 1,804,084 1,747,768
未払法人税等 44,499 20,990
未払消費税等 4,939 64,064
未払費用 70,546 91,414
賞与引当金 72,064 50,770
役員賞与引当金 6,910 3,123
94,364 75,722
その他
流動負債合計 3,124,185 2,970,374
固定負債
長期借入金 999,316 941,992
繰延税金負債 4,266 4,739
役員退職慰労引当金 29,147 33,747
退職給付に係る負債 181,399 186,161
資産除去債務 249 249
― 2,932
その他
固定負債合計 1,214,378 1,169,822
負債合計 4,338,564 4,140,197
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 76,094 76,030
利益剰余金 607,174 649,824
△ 41,203 △ 41,292
自己株式
株主資本合計 1,257,281 1,299,778
純資産合計 1,257,281 1,299,778
負債純資産合計 5,595,845 5,439,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,632,349 2,744,164
2,193,674 2,288,238
売上原価
売上総利益 438,675 455,926
※１ 395,166 ※１ 374,798
販売費及び一般管理費
営業利益 43,508 81,128
営業外収益
受取利息 4 6
スクラップ売却益 ― 764
2,522 2,825
その他
営業外収益合計 2,526 3,597
営業外費用
支払利息 6,478 7,246
0 492
その他
営業外費用合計 6,478 7,738
経常利益 39,557 76,986
特別損失
962 245
固定資産除却損
特別損失合計 962 245
税金等調整前四半期純利益 38,594 76,741
法人税、住民税及び事業税
13,292 16,690
△ 184 △ 384
法人税等調整額
法人税等合計 13,108 16,306
四半期純利益 25,485 60,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,485 60,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,485 60,434
四半期純利益
四半期包括利益 25,485 60,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,485 60,434
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,594 76,741
減価償却費 82,564 76,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） 99 △ 1,095
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,957 △ 21,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,872 4,762
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 750 △ 3,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,600 4,600
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
支払利息 6,478 7,246
固定資産除却損 962 245
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,585 △ 15,936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 372,880 217,414
仕入債務の増減額（△は減少） 324,285 △ 110,256
△ 57,879 90,989
その他
小計 29,813 326,054
利息及び配当金の受取額
4 6
利息の支払額 △ 6,478 △ 7,331
△ 22,860 △ 33,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 479 285,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,436 △ 32,883
有形固定資産の売却による収入 4,500 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 18,140 △ 7,415
△ 5,197 △ 6,375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,274 △ 46,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 70,000 89,000
短期借入金の返済による支出 △ 54,000 △ 133,400
長期借入れによる収入 420,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △ 338,774 △ 379,240
配当金の支払額 △ 5,820 △ 17,453
― △ 341
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,405 △ 131,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,389 107,397
現金及び現金同等物の期首残高 569,057 422,490
※１ 550,668 ※１ 529,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 1,750 千円 24,211 千円
支払手形 5,194 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売運送費 113,463 千円 104,162 千円
従業員給料 86,231 千円 85,620 千円
減価償却費 12,709 千円 10,151 千円
賞与引当金繰入額 12,657 千円 20,597 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 千円 3,123 千円
退職給付費用 8,751 千円 7,838 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,600 千円 4,600 千円
貸倒引当金繰入額 99 千円 △ 1,011 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 550,668 千円 529,887 千円
現金及び現金同等物 550,668 千円 529,887 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月28日 繰越利益
普通株式 17,783 1.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 2,036,547 595,802 2,632,349 ― 2,632,349
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,036,547 595,802 2,632,349 ― 2,632,349
セグメント利益 121,076 23,323 144,400 △ 100,891 43,508
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 144,400
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △100,891
四半期連結損益計算書の営業利益 43,508
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 2,008,428 735,736 2,744,164 ― 2,744,164
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,008,428 735,736 2,744,164 ― 2,744,164
セグメント利益 134,838 42,273 177,111 △ 95,983 81,128
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 177,111
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △95,983
四半期連結損益計算書の営業利益 81,128
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 1,547,070 ― 1,547,070
ねじ 268,220 595,802 864,022
建築用資材 211,572 ― 211,572
その他 9,684 ― 9,684
顧客との契約から生じる収益 2,036,547 595,802 2,632,349
外部顧客への売上高 2,036,547 595,802 2,632,349
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 1,497,130 ― 1,497,130
ねじ 294,589 735,736 1,030,325
建築用資材 209,436 ― 209,436
その他 7,272 ― 7,272
顧客との契約から生じる収益 2,008,428 735,736 2,744,164
外部顧客への売上高 2,008,428 735,736 2,744,164
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円15銭 5円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,485 60,434
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,485 60,434
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,856,996 11,855,870
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 森 田 知 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 本 匡 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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