三菱製紙株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 坂 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1488(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1488(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 100,364 96,703 209,542
経常利益 （百万円） 1,504 3,526 3,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 288 1,638 △ 571
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 707 3,505 2,628
純資産額 （百万円） 68,807 75,366 72,041
総資産額 （百万円） 226,622 231,622 227,058
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 6.51 37.45 △ 12.97
り四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.4 32.5 31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,147 6,222 △ 2,721
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,439 △ 1,234 △ 3,565
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,283 △ 1,419 5,209
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,211 12,410 8,325
四半期末（期末）残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.05 16.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変
更等に関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化等により、回復基調で推
移しました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高騰、為
替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産性向上や工場の安定操業に取り組み、販売面では製品価格改定や新製
品の拡販に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）基本方針に
沿って、以下の取り組みを実施しました。
① 選択と集中、新事業拡大による収益力の強化
2023年４月１日付で販売代理店の統合、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などの
グループ組織再編を実行、固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めました。2023年１月30日に発表し
たドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却については、2023年９月１日に事業売却が完了いたしました。ま
た、当社連結子会社（孫会社）である株式会社カツマタの感熱紙加工等の事業譲渡、当社連結子会社である菱紙
株式会社が運営するスポーツクラブ事業及び固定資産（信託受益権）の譲渡を決定しました。引き続き、グルー
プの組織変革を進め、収益性向上を図ってまいります。
② グリーン社会への貢献
当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候
変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に
沿った情報開示を進めております。
CO２排出量削減への取り組みでは、ＧＸリーグ（ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、
カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
環境配慮型製品の拡販では、通販や外食テイクアウト等の紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙やバリア紙の拡
販を進めております。脱プラ・減プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献してまいります。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
2023年４月に「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。皆様からの信頼と共感を得る
ことを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実
現に貢献してまいります。また、2023年９月に「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度を新設致しました。
森の恵みを受け高品質な紙素材製品を生産する当社グループの事業活動と、サステナビリティ推進活動の在り方
について、株主の皆さまに植樹と当社社有林の見学を通して理解を深めていただき、その一翼を担っていただく
ことを目的としております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 967億３百万円 （ 前年同四半期比3.6％減 ）となりました。
損益面では、製品価格改定効果等により連結 営業利益は19億９千５百万円 （前年同四半期は連結 営業損失４億３
千５百万円 ）、為替差益等も加わり連結 経常利益は35億２千６百万円 （前年同四半期は連結 経常利益15億４百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は16億３千８百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2023年３月 期 2024年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
増減率 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
機能商品 53,553 50,223 △6.2 1,389 1,928 38.8
報告
紙素材 47,941 47,707 △0.5 △1,927 12 －
セグメント
計 101,495 97,931 △3.5 △538 1,941 －
その他 2,991 2,569 △14.1 52 82 56.3
計 104,487 100,500 △3.8 △485 2,023 －
調整額（注） △4,122 △3,797 49 △28
合計 100,364 96,703 △3.6 △435 1,995 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
産業資材関連製品は、バッテリーセパレータ、リライトメディアの販売金額は前年を上回りましたが、エアフィ
ルター、化粧板原紙、テープ原紙、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
画像資材関連製品は、インクジェット用紙は海外向けの販売数量増により販売金額は前年を上回りました。特殊
ドライフィルムレジストは通信デバイスの販売不振や半導体関連の不況により、販売金額は前年を下回りました。
情報資材関連製品は、販売数量は前年を下回りましたが、昨年度実施した価格改定の効果により販売金額は前年
を上回りました。
ドイツ事業は、景気後退懸念による需要減少等の影響を受け、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、機能商品事業全体としては、減収増益となりました。
中期経営計画の重点分野である産業資材事業においては、世界的な水ビジネス需要増に応える水処理膜支持体事
業、感染症対策の換気と環境対策の省エネルギーを両立できる全熱交換素子などのフィルター事業の欧米拡販に注
力すると共に、自動車電装化や通信機器の伸長により需要拡大中の蓄電用セパレータ事業は新設した専用抄紙機の
安定稼働による規模拡大を図ってまいります。
画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストの通信デバイス用途に加えて車載関連用途の拡販に取り組んでま
いります。画像出力や印刷向けの需要が減少しているイメージングメディア関連事業は、ラベル用途・産業用イン
クジェットの拡販やアジア新興国向け拡販により販売数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図
り、収益向上に取り組んでまいります。
情報資材事業は、引き続き収益の安定化に取り組むとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの高付加価値品による増販
に取り組んでまいります。
ドイツ事業は、９月１日にフレンスブルク工場の事業売却を完了、今後はビーレフェルト１工場体制となりま
す。更なる事業構造改革を推進、収益の安定化を図ってまいります。
（紙素材事業）
印刷用紙の国内市場は、需要減少の影響で販売数量は前年に比べ減少したものの、昨年度実施した価格改定の効
果により販売金額は増加しました。輸出は、円安影響もあり販売金額は前年を上回りました。また、需要動向に合
わせた生産体制を継続してまいりました。
市販パルプにつきましては、海外市況の下落により輸出向け販売を抑制したことから、販売数量、金額ともに減
少しました。
この結果、紙素材事業全体としては、減収増益となりました。
国内市場では前年からの価格維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加えて、脱・減プラ意
識の高まりから需要増のクラフト紙の拡販、バリアコート紙の品揃え拡充による製品ポートフォリオの転換と、さ
らに八戸・北上両工場シナジー効果の最大化により紙素材事業の収益安定化を目指してまいります。輸出につきま
しては、為替動向を踏まえ販売数量及び利益拡大に注力いたします。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産等の減少はありましたが、月末休日影響等による現金及び
預金の増加、棚卸資産、投資有価証券の評価差額等の増加により前連結会計年度末に比べ 45億６千３百万円増加
し 、 2,316億２千２百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の減少はありましたが、未払費用等の増加により前連結会計年度末に比べ 12億３
千９百万円増加し 、 1,562億５千５百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ 33億２千４百万円増加し 、 753億６
千６百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、 32.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ40億５千５百万円増加 し、 124億１千万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 前年同四半期に比べ113億６千９百万円 増加し、 62億２千２百万円 となりまし
た。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた67億９千３百万円です。
前年同四半期に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因は、棚卸資産及び売上債権の減少により
収入が133億２千２百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ12億５百万円 減少し、 12億３千４百万円 となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による
支出が22億６千万円減少したことや、有形及び無形固定資産の売却による収入が６億８千２百万円減少したこと
などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ57億２百万円 増加し、 14億１千９百万円 となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億８千６百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
プライム市場 あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 8,094
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号 14,693 32.90
那須 功 埼玉県川口市 2,128 4.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,569 3.51
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,091 2.44
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
三菱製紙取引先持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 956 2.14
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 879 1.97
76599口）
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布二丁目26番30号 850 1.90
株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 688 1.54
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 650 1.46
1585 Broadway New York. New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 559 1.25
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
計 ― 24,066 53.88
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しておりま
す。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式879千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算におい
て控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 75,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,525,500 445,255 －
単元未満株式 普通株式 109,633 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,255 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50
株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式879,100株（議決権
の数8,791個）が含まれております。なお、当該議決権8,791個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国二丁目
75,100 － 75,100 0.17
10番14号
三菱製紙株式会社
（相互保有株式） 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
兵庫クレー株式会社
計 － 106,300 － 106,300 0.24
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２． 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,325 12,410
※２ 9,420
受取手形 8,074
売掛金 38,470 36,929
商品及び製品 25,257 28,379
仕掛品 6,322 6,943
原材料及び貯蔵品 18,498 15,816
その他 4,166 3,241
△ 92 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 109,024 113,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,703 18,972
機械装置及び運搬具（純額） 34,918 32,725
土地 20,625 20,914
建設仮勘定 733 941
2,274 2,096
その他（純額）
有形固定資産合計 78,256 75,650
無形固定資産
2,379 2,269
その他
無形固定資産合計 2,379 2,269
投資その他の資産
投資有価証券 21,605 25,646
その他 15,856 15,088
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,398 40,670
固定資産合計 118,034 118,590
資産合計 227,058 231,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 25,832
支払手形及び買掛金 28,710
※２ 4,996
電子記録債務 3,485
短期借入金 61,467 67,432
コマーシャル・ペーパー 5,000 7,000
未払法人税等 302 509
事業譲渡損失引当金 1,614 1,798
※２ 11,539
9,877
その他
流動負債合計 110,457 119,108
固定負債
長期借入金 32,603 24,562
株式給付引当金 53 82
役員退職慰労引当金 49 38
退職給付に係る負債 7,603 8,098
資産除去債務 885 939
3,362 3,426
その他
固定負債合計 44,559 37,147
負債合計 155,016 156,255
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 6,524 6,523
利益剰余金 13,357 14,805
△ 430 △ 420
自己株式
株主資本合計 56,012 57,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,532 8,159
為替換算調整勘定 1,111 813
9,372 8,907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,015 17,881
非支配株主持分 13 15
純資産合計 72,041 75,366
負債純資産合計 227,058 231,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 100,364 96,703
87,391 83,102
売上原価
売上総利益 12,973 13,600
※１ 13,409 ※１ 11,604
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 435 1,995
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 327 271
持分法による投資利益 363 311
為替差益 1,309 1,262
295 175
その他
営業外収益合計 2,307 2,028
営業外費用
支払利息 288 403
78 94
その他
営業外費用合計 367 497
経常利益 1,504 3,526
特別利益
固定資産処分益 8 0
投資有価証券売却益 - 1
補助金収入 347 -
4 -
その他
特別利益合計 359 2
特別損失
固定資産処分損 226 81
固定資産圧縮損 329 -
契約解約損 - 434
減損損失 - 130
事業譲渡損 - 119
特別退職金 482 31
7 20
その他
特別損失合計 1,045 817
税金等調整前四半期純利益 818 2,711
法人税等 1,093 1,071
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275 1,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 288 1,638
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275 1,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 616 2,625
為替換算調整勘定 545 △ 299
退職給付に係る調整額 △ 349 △ 464
△ 11 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 432 1,866
四半期包括利益 △ 707 3,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 720 3,504
非支配株主に係る四半期包括利益 13 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 818 2,711
減価償却費 4,150 4,081
減損損失 - 130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 705 △ 1,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 72
株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 339 △ 278
持分法による投資損益（△は益） △ 363 △ 311
為替差損益（△は益） △ 534 △ 862
支払利息 288 403
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
固定資産処分損益（△は益） 217 80
事業譲渡損益（△は益） - 119
固定資産圧縮損 329 -
補助金収入 △ 347 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,748 850
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,352 371
仕入債務の増減額（△は減少） 4,401 △ 1,900
△ 1,182 1,621
その他
小計 △ 5,335 5,928
補助金の受取額
392 100
利息及び配当金の受取額 345 286
利息の支払額 △ 281 △ 384
△ 267 292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,147 6,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,108 △ 847
有形及び無形固定資産の売却による収入 683 0
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 6
投資有価証券の売却による収入 - 1
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
△ 5 △ 383
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,439 △ 1,234
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,000 2,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,315 △ 51
長期借入れによる収入 3,988 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,695 △ 5,885
リース債務の返済による支出 △ 214 △ 258
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 0
自己株式の売却による収入 - 0
△ 0 △ 223
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,283 △ 1,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 326 487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,977 4,055
現金及び現金同等物の期首残高
9,047 8,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 142 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 28
増加額
※１ 6,211 ※１ 12,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
2023年４月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間において吸収合併
消滅会社５社（北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株式会社、ダイヤミック株式会社、八戸紙業株式会社、八
菱興業株式会社）を連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しまし
た。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ182
百万円増加しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（ボイラー事故）
2023年8月22日、当社八戸工場においてボイラー事故が発生いたしました。設備の復旧等に伴う損失は現在精査
中であります。
（事業及び固定資産の譲渡）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の100%子会社である菱紙株式会社が運営するスポーツク
ラブ事業を株式会社ルネサンスへ譲渡すること、及び、関連する固定資産（不動産）について、信託設定を行い、
信託受益権を株式会社ルネサンスの指定先へ譲渡することについて決議いたしました。
（1）事業譲渡の目的
当社中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針の１つである「選択と集中」に基づき、本業の機
能商品事業と紙素材事業への注力に向け、同事業とシナジー効果の見込めない菱紙株式会社のスポーツクラブ事業
を譲渡するものです。譲渡先の株式会社ルネサンスはスポーツクラブ事業を主体とし、スイミングスクールの運営
をしており、立地面・会員サービスの観点からも、譲渡先として最適と判断しました。また、当該事業と関連する
固定資産の譲渡により、経営資源の最適配分を進めるものです。
（2）譲渡先の概要
①名称 株式会社ルネサンス
②所在地 東京都墨田区両国２－１０－１４
代表取締役社長執行役員 岡本 利治
③代表者の役職・氏名
フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクー
④事業内容（概要） ル等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハ
ビリ事業、他関連事業
⑤資本金 32億10百万円
⑥設立年月日 1982年８月
信託先ならびに信託受益権譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記
すべき事項はありません。
（3）譲渡事業・譲渡資産（信託受益権）の概要
KSC wellness
①名称
東京都葛飾区東金町１－１－１
②所在地及び資産の内容
土地 11,533.81 m2、建物 13,145.39 m2（延床面積）
③実施事業 フィットネスクラブ、スイミングスクール
（4）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
（5）事業分離日
2024年３月28日（予定）
（6）今後の見通し
当該事業と固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期において特別利益として約13億円を計上する見込みです。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 220 百万円 従業員（財形住宅資金等） 193 百万円
その他 １件 5 百万円 その他 １件 7 百万円
合計 226 百万円 合計 201 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
360 百万円 443 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形（電子記録債権を含む）
－ 百万円 955 百万円
電子記録債務
－ 百万円 580 百万円
営業外電子記録債務
－ 百万円 1 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運賃 5,795 百万円 4,268 百万円
販売諸掛 1,277 百万円 1,153 百万円
従業員給料手当 3,089 百万円 3,080 百万円
退職給付費用 61 百万円 12 百万円
研究開発費 447 百万円 286 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,211 百万円 12,410 百万円
現金及び現金同等物 6,211 百万円 12,410 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 223 5.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
機能商品 紙素材
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,856 46,497 99,354 1,010 100,364 － 100,364
セグメント間の内部
697 1,444 2,141 1,981 4,122 △ 4,122 －
売上高又は振替高
計 53,553 47,941 101,495 2,991 104,487 △ 4,122 100,364
セグメント利益
1,389 △ 1,927 △ 538 52 △ 485 49 △ 435
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
機能商品 紙素材
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,461 46,308 95,770 932 96,703 － 96,703
セグメント間の内部
762 1,398 2,160 1,636 3,797 △ 3,797 －
売上高又は振替高
計 50,223 47,707 97,931 2,569 100,500 △ 3,797 96,703
セグメント利益
1,928 12 1,941 82 2,023 △ 28 1,995
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直
し、第１四半期連結会計期間よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、
北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能商品 紙素材
(注)
計
事業 事業
日本 20,624 40,643 61,268 1,010 62,278
ヨーロッパ 18,590 1,740 20,330 － 20,330
アジア 4,642 4,018 8,660 － 8,660
北米 7,082 － 7,082 － 7,082
その他 1,917 5 1,923 － 1,923
顧客との契約から生じる収益 52,856 46,407 99,264 1,010 100,274
その他の収益 － 89 89 － 89
外部顧客への売上高 52,856 46,497 99,354 1,010 100,364
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能商品 紙素材
(注)
計
事業 事業
日本 21,433 43,623 65,057 932 65,990
ヨーロッパ 16,064 － 16,064 － 16,064
アジア 4,400 2,606 7,006 － 7,006
北米 6,069 － 6,069 － 6,069
その他 1,494 － 1,494 － 1,494
顧客との契約から生じる収益 49,461 46,230 95,692 932 96,624
その他の収益 － 78 78 － 78
外部顧客への売上高 49,461 46,308 95,770 932 96,703
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6.51円 37.45円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△288 1,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△288 1,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,386,646 43,760,269
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間269,821株、当第２四半期連結累計期間895,213
株）。
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(重要な後発事象)
（事業分離）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
Gmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、
９月１日付で売却が完了いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH
②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売
③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結
果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日
2023年９月１日（ドイツ時間）
⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会
社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP
GmbH社に譲渡いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
前連結会計年度に3,192百万円、当第２四半期連結累計期間に119百万円を特別損失に事業譲渡損としてそれぞ
れ計上しております。
（3）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,203百万円
営業損失 544百万円
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、グループ組織再編（以下「本組織再編」）を行うことを決議
いたしました。
（1）本組織再編の目的
当社グループは、中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グルー
プの創造を掲げ、取り組みを進めております。その一環として、2023年４月１日にはダイヤミック株式会社を三菱
王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。今般、
さらに以下記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンス
の強化を進めてまいります。
（2）本組織再編の概要
＜完全子会社の吸収合併＞
①企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
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EDINET提出書類
三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
②企業結合日
2024年４月１日（予定） 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社
2024年７月１日（予定） ＫＪ特殊紙株式会社
③結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱製紙株式会社 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売
新北菱林産株式会社 木材チップの製造及び購入並びに販売他
京菱ケミカル株式会社 感材・塗工紙の仕上、除菌液・消毒液の製造他
消滅会社
高砂紙業株式会社 紙の断裁及び選別包装
ＫＪ特殊紙株式会社 化学紙の製造、加工及び販売
④結合後企業の名称
変更はありません。
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方
式です。
②企業結合日
2024年４月１日（予定）
③結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱製紙エンジニアリング株式会社 各種機械類の設計、据付及び整備、建設業
消滅会社 菱工株式会社 建設業、機械修理
④結合後企業の名称
変更はありません。
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年４月１日（予定）
③結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱王子紙販売株式会社 紙、薬品等の販売
保険業務、不動産賃貸、駐車場管理・運営、物品販売、葬
消滅会社 菱紙株式会社
儀仲介
④結合後企業の名称
変更はありません。
（3）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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