株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
218,404 223,260 460,834
売上高 （百万円）
38,690 39,374 77,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
29,691 26,347 57,491
（百万円）
（当期）純利益
31,067 33,716 56,408
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
274,589 316,365 299,926
純資産額 （百万円）
477,427 635,600 562,816
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
315.04 277.84 608.17
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
306.96 270.63 592.63
（円）
四半期（当期）純利益
57.5 49.8 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
20,160 68,909 73,906
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,800 △ 18,311 △ 12,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,136 △ 18,177 △ 20,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
132,580 209,610 173,660
（百万円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
143.44 178.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、緩やかな回復が見られま
したが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどから、一部の地域において景気回復に
足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソ
コンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどの投資抑制が続いたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩ
ｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、
ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連
結会計年度末に比べ、727億8千4百万円（12.9％）増加し、6,356億円となりました。
負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、563億4千6百万円
（21.4％）増加し、3,192億3千5百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年
度末に比べ、164億3千8百万円（5.5％）増加し、3,163億6千5百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.8％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,232億6千万円と前年同期に
比べ、48億5千5百万円（2.2％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、採算性の改善や
売上増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は3億7千7百万円（1.0％）増加の385億5千万円、経常利益は6億8
千3百万円（1.8％）増加の393億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利
益において、関係会社株式売却益等が減少したことなどにより、33億4千3百万円（11.3％）減少の263億4千7百万
円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少しましたが、ファウンドリー向けが増加
しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当
セグメントの売上高は1,860億5千9百万円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方
で、採算性の改善や売上の増加などにより、389億2千1百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したこと
から、当セグメントの売上高は239億4千4百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加な
どにより、21億9千万円（前年同期比34.8％増）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少
したことから、当セグメントの売上高は57億8千4百万円（前年同期比49.9％減）となりました。利益面では、固定
費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、6億4千8百万円の営業損失（前年同期は10億8千7百万円の営業
損失）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
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プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は72億5千万
円（前年同期比4.8％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億4千7百万円
（前年同期比34.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は9億6千7百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連
結会計年度末に比べ359億4千9百万円増加し、2,096億1千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、契約負債の増加、仕入債務の増加、売上債
権及び契約資産の減少などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことか
ら、689億9百万円の収入（前年同期は201億6千万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したこ
となどにより、183億1千1百万円の支出（前年同期は28億円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、181億7千7百万円の支出（前年同期は201億
3千6百万円の支出）となりました。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は研究開発費として131億2千9百万円を投入いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(４)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円）
高岡事業所 2023年
提出会社 全社（共通） 生産設備の拡張整備 6,205
（富山県高岡市） ７月
（注）事業所名については、前連結会計年度末において「SCREEN SPE ワークス」としておりましたが、当第２四
半期連結会計期間において「高岡事業所」に名称を変更しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりでありま
す。
投資予定額
完成後
着工および完了予定
（百万円）
事業所名 セグメントの の増加
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 能力
既支払 着工 完了
総額 （注）
額 年月 年月
提出会社お
よび㈱
SCREENセミ 半導体製造
彦根事業所 全社（共通） 2023年 2024年
コンダク 装置生産工 8,344 4,489
（滋賀県彦根市） ＳＰＥ ２月 １月
ターソ 場の新設
リューショ
ンズ
20％
既存の生産
SCREEN SPE クォーツ
2023年 2023年
提出会社 全社（共通） 設備の能力 1,877 1,342
１月 11月
（福島県郡山市）
増強
(株)
既存の生産
いわき工場
2023年 2023年
SCREEN SPE
ＳＰＥ 設備の能力 662 371
４月 11月
（福島県いわき市）
増強
クォーツ
（注）完成後の増加能力は完了済みの高岡事業所も含めた比率となっております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
水素関連事業の生産スペースの拡張、半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の人員増加に対応するため、彦根事業所内
に新棟の建設を計画しております。設備投資予定額は総額約110億円で、所要資金は自己資金により充当する予定
であります。なお、新工場の竣工は2024年12月、2024年３月期において33億9千万円の投資を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
（注） 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は180,000,000株増加し、360,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 101,589,732
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
50,794,866 101,589,732
計 ― ―
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を実施しております。これにより、発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 50,794 － 54,044 － －
2023年９月30日
（注） 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
実施しております。これにより、提出日現在では発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株とな
っております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 8,645 18.18
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,747 9.98
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,830 3.85
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７ 1,346 2.83
００
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ 1,015 2.14
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
銀行）
ンターシティＡ棟）
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天 988 2.08
クロナイズ 神北町１－１
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.92
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－３８ 848 1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 784 1.65
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ 743 1.56
Ｗ ＹＯＲＫ １３３９６９ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，Ｂ
（常任代理人 株式会社みずほ ＥＬＧＩＵＭ
銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
21,863 45.96
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2023年９月30日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
保有株式数（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメント
2019年６月14日 2,428 4.78
株式会社他４社
株式会社みずほ銀行他３社 2020年12月15日 2,375 4.61
アライアンス・バーンスタイン・エ
2022年４月15日 1,800 3.55
ル・ピー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社 2023年５月29日 2,786 5.48
三井住友信託銀行株式会社他２社 2023年６月15日 2,963 5.83
野村證券株式会社他２社 2023年６月30日 3,750 7.27
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
3,226,400
普通株式
47,457,900 474,579
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
110,566
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
50,794,866
発行済株式総数 － －
474,579
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式144,900株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市上京区堀川通寺之内
（自己保有株式）
上る４丁目天神北町１番地 3,226,400 3,226,400 6.35
株式会社ＳＣＲＥＥＮ －
の１
ホールディングス
3,226,400 3,226,400 6.35
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
144,900株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
175,576 181,514
現金及び預金
※２ 85,904
100,048
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 11,428
7,168
電子記録債権
30,000
有価証券 -
45,865 73,803
商品及び製品
59,721 61,786
仕掛品
18,289 20,639
原材料及び貯蔵品
22,467 22,814
その他
△ 870 △ 654
貸倒引当金
428,267 487,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,649 78,089
建物及び構築物
52,022 55,035
機械装置及び運搬具
43,547 44,997
その他
△ 95,552 △ 99,297
減価償却累計額
72,667 78,824
有形固定資産合計
無形固定資産
4,879 4,884
その他
4,879 4,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,697 46,330
投資有価証券
6,395 6,931
退職給付に係る資産
5,948 6,962
繰延税金資産
4,056 4,676
その他
△ 96 △ 248
貸倒引当金
57,001 64,652
投資その他の資産合計
134,548 148,361
固定資産合計
562,816 635,600
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 39,911
41,300
支払手形及び買掛金
※２ 68,986
51,669
電子記録債務
17
短期借入金 -
10,400 10,200
１年内返済予定の長期借入金
1,115 1,193
リース債務
10,617 12,554
未払法人税等
※２ 49
215
設備関係支払手形
※２ 3,013
6,162
設備関係電子記録債務
74,674 108,600
契約負債
6,107 3,761
賞与引当金
296 82
役員賞与引当金
10,418 10,573
製品保証引当金
1,164 942
受注損失引当金
22,979 31,538
その他
237,137 291,408
流動負債合計
固定負債
15,023 15,017
転換社債型新株予約権付社債
4 4
長期借入金
2,292 2,086
リース債務
957 1,062
退職給付に係る負債
146 133
役員退職慰労引当金
55 50
株式給付引当金
47 40
役員株式給付引当金
100 123
資産除去債務
7,124 9,307
その他
25,751 27,826
固定負債合計
262,889 319,235
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
10,308 10,308
資本剰余金
229,596 238,581
利益剰余金
△ 14,894 △ 14,809
自己株式
279,055 288,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,616 21,353
その他有価証券評価差額金
3,036 7,630
為替換算調整勘定
△ 820 △ 785
退職給付に係る調整累計額
20,832 28,198
その他の包括利益累計額合計
38 41
非支配株主持分
299,926 316,365
純資産合計
562,816 635,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
218,404 223,260
売上高
142,240 142,696
売上原価
76,163 80,563
売上総利益
※ 37,991 ※ 42,013
販売費及び一般管理費
38,172 38,550
営業利益
営業外収益
68 209
受取利息
399 436
受取配当金
154
為替差益 －
53 638
固定資産売却益
465 551
その他
1,142 1,834
営業外収益合計
営業外費用
120 89
支払利息
566
為替差損 －
172 140
持分法による投資損失
331 214
その他
624 1,010
営業外費用合計
38,690 39,374
経常利益
特別利益
20
投資有価証券売却益 －
3,461
関係会社株式売却益 －
91
－
事業譲渡益
3,553 20
特別利益合計
特別損失
0 4
投資有価証券評価損
0 4
特別損失合計
42,242 39,390
税金等調整前四半期純利益
12,581 13,041
法人税等
29,660 26,348
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 30
に帰属する四半期純損失（△）
29,691 26,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,660 26,348
四半期純利益
その他の包括利益
2,737
その他有価証券評価差額金 △ 3,658
5,158 4,581
為替換算調整勘定
34
退職給付に係る調整額 △ 99
6 14
持分法適用会社に対する持分相当額
1,407 7,367
その他の包括利益合計
31,067 33,716
四半期包括利益
（内訳）
31,094 33,713
親会社株主に係る四半期包括利益
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,242 39,390
税金等調整前四半期純利益
4,311 4,999
減価償却費
0 4
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20
固定資産売却益 △ 53 △ 638
172 140
持分法による投資損益（△は益）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 124 △ 432
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,004 △ 2,345
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 213
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 6
728 120
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 221
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,461 －
事業譲渡損益（△は益） △ 91 －
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 645
120 89
支払利息
4,880 10,255
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,798 △ 30,170
856 826
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,154 16,135
仕入債務の増減額（△は減少）
34,606
契約負債の増減額（△は減少） △ 206
456 10,604
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,684 △ 766
その他
34,707 81,706
小計
利息及び配当金の受取額 466 662
利息の支払額 △ 121 △ 103
△ 14,892 △ 13,356
法人税等の支払額
20,160 68,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
821 161
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 9,713 △ 16,581
238 888
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 541 △ 866
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 1,843
72
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
5,725
－
よる収入
572
事業譲渡による収入 －
395
△ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,800 △ 18,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 16
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 572 △ 623
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 5,681 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 7
△ 13,680 △ 17,329
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,136 △ 18,177
4,345 3,529
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,569 35,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
131,011 173,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 132,580 ※ 209,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
販売先のビジネスローン 15百万円 8百万円
従業員住宅ローン 3 0
計 18 9
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ
ったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －百万円 25百万円
電子記録債権 － 360
支払手形 － 494
電子記録債務 － 23,988
設備関係支払手形 － 0
設備関係電子記録債務 － 112
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 24 百万円 △ 20 百万円
24 19
役員退職慰労引当金繰入額
102 92
役員賞与引当金繰入額
1,972 2,101
賞与引当金繰入額
11,547 12,877
給与手当・賞与
578 421
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 133,871百万円 181,514百万円
有価証券勘定（譲渡性預金） － 30,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,291 △1,904
現金及び現金同等物 132,580 209,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 13,699 293.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する
配当金51百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っ
ております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 17,362 365.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する
配当金58百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 7,943 167.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対
する配当金24百万円が含まれております。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当
たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
176,548 22,117 11,329 7,566 217,562 842 218,404 218,404
－
売上高
セグメント間
112 211 46 369 7,544 7,914
の内部売上高 － △ 7,914 －
又は振替高
176,548 22,230 11,540 7,613 217,932 8,387 226,319 218,404
計 △ 7,914
セグメント利益
38,378 1,624 1,587 40,502 40,155 38,172
△ 1,087 △ 346 △ 1,982
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,982百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
186,059 23,829 5,211 7,192 222,293 967 223,260 223,260
－
売上高
セグメント間
114 572 58 746 8,400 9,146
の内部売上高 － △ 9,146 －
又は振替高
186,059 23,944 5,784 7,250 223,039 9,367 232,407 223,260
計 △ 9,146
セグメント利益
38,921 2,190 1,047 41,510 40,999 38,550
△ 648 △ 510 △ 2,449
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報
は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
国または地域
日本 28,314 9,376 536 1,710 39,938 662 40,600
台湾 55,452 165 2,224 546 58,389 － 58,389
韓国 11,212 1,779 31 1,592 14,616 － 14,616
中国 34,458 129 8,498 3,056 46,143 11 46,154
米国 20,062 6,532 0 － 26,594 37 26,632
欧州 19,259 3,218 7 9 22,496 80 22,576
その他 7,787 916 29 649 9,383 51 9,434
海外 148,233 12,741 10,792 5,856 177,623 180 177,803
外部顧客への売上高
176,548 22,117 11,329 7,566 217,562 842 218,404
（注）３
新規装置およびポストセールス他
新規装置 （注）２ 141,325 11,932 8,103 4,969 166,331 133 166,464
ポストセールス他
35,223 10,185 3,226 2,597 51,231 709 51,940
（注）２
外部顧客への売上高
176,548 22,117 11,329 7,566 217,562 842 218,404
（注）３
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開
発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には
保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、
その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
国または地域
日本 21,112 10,113 690 2,231 34,147 715 34,863
台湾 26,554 115 2,793 924 30,387 0 30,387
韓国 10,095 1,739 16 1,366 13,216 － 13,216
中国 76,130 303 1,645 2,012 80,092 34 80,126
米国 31,509 6,519 8 － 38,037 135 38,173
欧州 15,916 4,153 32 8 20,110 63 20,173
その他 4,742 884 25 649 6,301 18 6,319
海外 164,947 13,715 4,521 4,960 188,145 251 188,397
外部顧客への売上高
186,059 23,829 5,211 7,192 222,293 967 223,260
（注）３
新規装置およびポストセールス他
新規装置 （注）２ 152,274 12,393 1,831 4,290 170,790 130 170,921
ポストセールス他
33,784 11,436 3,380 2,901 51,502 836 52,339
（注）２
外部顧客への売上高
186,059 23,829 5,211 7,192 222,293 967 223,260
（注）３
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開
発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には
保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、
その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 315円04銭 277円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 29,691 26,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,691 26,347
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,246 94,830
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 306円96銭 270円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△5 △3
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
（△5） （△3）
円））
普通株式増加数（千株） 2,462 2,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数
の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間337千株、当第２四
半期連結累計期間306千株であります。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個
人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式
市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいりま
す。
２.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,794,866株
株式分割により増加する株式数 50,794,866株
株式分割後の発行済株式総数 101,589,732株
株式分割後の発行可能株式総数 360,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり決議いたしました。
（１）受領株主 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月１日
（３）１株当たりの配当金 167円
（４）中間配当金の総額 7,943百万円
（注）１株当たりの配当金については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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