ムーンバット株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,115,239 5,778,907 9,580,670
売上高 （千円）
167,981 475,420 176,374
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
147,946 419,775 140,558
（千円）
純利益
135,379 428,492 140,192
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,580,135 4,929,889 4,555,721
純資産額 （千円）
10,256,762 10,300,038 10,330,917
総資産額 （千円）
31.27 91.67 29.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
44.65 47.86 44.10
自己資本比率 （％）
1,176,703 1,371,896 1,075,568
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
60,116 70,059
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,113
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 630,067 △ 164,682 △ 921,389
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,280,797 2,096,902 891,399
（千円）
末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
6.08
（円） △ 12.23
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等
様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中
で、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。
服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・
量販店等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵
まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配
置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により、売上総利益及び売上総
利益率ともに前年同四半期を大幅に上回りました。
当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の
販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進
し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面
も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。
その結果、連結売上高は57億78百万円（前年同四半期比13.0％増）、連結営業利益は４億40百万円（前年同四半
期比438.9％増)、連結経常利益は４億75百万円（前年同四半期比183.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４億19百万円（前年同四半期比183.7％増）となりました。また、商品、原材料を含めた在庫につきましても
前年同四半期比４億47百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合い
が減少し、猛暑の影響から、秋冬物の納入・販売の多くが、10月以降となったこともあり、毛皮リフォーム・リメ
イク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、また、円安等による売上原価の
上昇もあったことから、セグメント損失も前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は２億21百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント損失は54百万円（前
年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束による人流の回復
に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好
調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を
推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益
も前年同四半期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移
しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく
上回りました。
洋品部門につきましては、コロナ禍による売場等の縮小の影響は依然残るものの、消費者ニーズ、マーケット環
境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客が増加したことや気温が高めに推移したこともあり、各販路において
販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は55億57百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益は、５億98百万円
（前年同四半期比183.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少して103億円となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が12億５百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億34百万円減少したこと、返
品資産が２億48百万円減少したこと、商品及び製品が１億60百万円減少したこと等によるものであります。
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負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少して53億70百万円となりました。この主な要因は 、 返金
負債が４億３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加して49億29百万円となりました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益を４億19百万円計上したこと 、 及び剰余金の配当を27百万円実施したこと等によ
るものであります 。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少
等により、前連結会計年度末と比べ12億５百万円増加（前年同四半期は６億23百万円増加）して20億96百万円（前
年同四半期比63.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の収入（前年同四半期は11億76百万円の収入）となりま
した。これは主に売上債権が８億53百万円減少（前年同四半期は７億37百万円の減少）したこと、及び税金等調
整前四半期純利益を４億75百万円計上（前年同四半期は１億78百万円計上）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同四半期は60百万円の収入）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりましたこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の支出（前年同四半期は６億30百万円の支出）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出が66百万円（前年同四半期は24百万円の支出）となりましたこ
と、及びリース債務の返済による支出が43百万円（前年同四半期は46百万円の支出）となりましたこと等による
ものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,774,719 4,774,719
普通株式
スタンダード市場 100株
4,774,719 4,774,719
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 4,774,719 － 1,000,000 － 250,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋
602 13.18
株式会社ニード
町413番４号
400 8.75
八木通商株式会社 大阪市中央区北浜三丁目１番９号
288 6.30
ムーンバット持株共栄会 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
株式会社三井住友銀行 228 4.99
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 4.60
河野正行 京都市中京区
170 3.72
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
160 3.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
146 3.21
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
128 2.81
ムーンバット役員持株会 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
115 2.54
岡本緑 横浜市緑区
2,450 53.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
204,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,544,200 45,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,219
単元未満株式 普通株式 － －
4,774,719
発行済株式総数 － －
45,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区室町通四
204,300 204,300 4.28
ムーンバット株式会社 －
条南入鶏鉾町493番地
204,300 204,300 4.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
891,399 2,096,902
現金及び預金
2,156,732 1,322,100
受取手形及び売掛金
2,714,401 2,553,684
商品及び製品
5,601 2,761
仕掛品
72,788 49,522
原材料及び貯蔵品
657,953 409,706
返品資産
158,637 210,979
その他
△ 14,000 △ 12,000
貸倒引当金
6,643,514 6,633,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
841,906 842,876
建物及び構築物（純額）
1,677,738 1,677,738
土地
88,608 77,926
その他（純額）
2,608,253 2,598,540
有形固定資産合計
295,314 300,180
無形固定資産
投資その他の資産
812,035 795,861
その他
△ 28,201 △ 28,201
貸倒引当金
783,834 767,659
投資その他の資産合計
3,687,402 3,666,381
固定資産合計
10,330,917 10,300,038
資産合計
負債の部
流動負債
580,520 587,959
支払手形及び買掛金
141,573 238,322
電子記録債務
2,700,000 2,700,000
短期借入金
78,286 23,268
１年内返済予定の長期借入金
54,730 69,847
未払法人税等
62,014 75,697
賞与引当金
1,035,099 631,830
返金負債
492,135 439,442
その他
5,144,360 4,766,367
流動負債合計
固定負債
169,673 158,039
長期借入金
312,169 314,691
退職給付に係る負債
148,992 131,051
その他
630,834 603,781
固定負債合計
5,775,195 5,370,149
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
2,856,206 2,856,206
資本剰余金
665,490 1,057,592
利益剰余金
△ 77,271 △ 103,922
自己株式
4,444,425 4,809,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,526 57,961
その他有価証券評価差額金
8,829
繰延ヘッジ損益 －
37,573 53,259
為替換算調整勘定
10,366 8,791
退職給付に係る調整累計額
111,295 120,012
その他の包括利益累計額合計
4,555,721 4,929,889
純資産合計
10,330,917 10,300,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,115,239 5,778,907
売上高
3,240,141 3,364,286
売上原価
1,875,098 2,414,620
売上総利益
※ 1,793,298 ※ 1,973,770
販売費及び一般管理費
81,800 440,849
営業利益
営業外収益
208 1,110
受取利息
2,233 1,768
受取配当金
74,712 25,732
為替差益
23,974 23,720
不動産賃貸料
5,474
助成金収入 －
3,698 3,217
その他
110,302 55,549
営業外収益合計
営業外費用
10,244 8,023
支払利息
11,736 12,038
不動産賃貸原価
2,140 917
その他
24,120 20,979
営業外費用合計
167,981 475,420
経常利益
特別利益
10,352
－
投資有価証券売却益
10,352
特別利益合計 －
178,334 475,420
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,576 49,808
8,811 5,836
法人税等調整額
30,388 55,644
法人税等合計
147,946 419,775
四半期純利益
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
147,946 419,775
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3,434
その他有価証券評価差額金 △ 9,653
繰延ヘッジ損益 △ 21,323 △ 8,829
19,771 15,685
為替換算調整勘定
△ 1,361 △ 1,574
退職給付に係る調整額
8,716
その他の包括利益合計 △ 12,566
135,379 428,492
四半期包括利益
（内訳）
135,379 428,492
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
178,334 475,420
税金等調整前四半期純利益
76,509 75,689
減価償却費
770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 751
27,386 13,682
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 2,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,442 △ 2,878
10,244 8,023
支払利息
受取賃貸料 △ 24,011 △ 23,720
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,352 －
737,654 853,498
売上債権の増減額（△は増加）
360,273 187,326
棚卸資産の増減額（△は増加）
249,303 248,246
返品資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 38,041 △ 32,288
未収入金の増減額（△は増加） △ 877 △ 36,533
85,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,612
22,607
未払金の増減額（△は減少） △ 8,608
前受金の増減額（△は減少） △ 15,686 △ 724
19,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,800
返金負債の増減額（△は減少） △ 313,265 △ 403,269
10,629 4,951
その他
1,210,967 1,406,233
小計
2,426 2,878
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,425 △ 8,228
△ 27,265 △ 28,987
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,176,703 1,371,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,780 △ 2,903
31,854
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 44,151
24,049 23,899
投資不動産の賃貸による収入
7,455 7,041
その他
60,116
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 24,966 △ 66,652
自己株式の取得による支出 △ 44,552 △ 26,707
配当金の支払額 △ 14,099 △ 27,429
△ 46,449 △ 43,893
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630,067 △ 164,682
16,291 14,403
現金及び現金同等物に係る換算差額
623,044 1,205,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
657,753 891,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,280,797 ※ 2,096,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む） 781,264 千円 830,256 千円
51,352 74,295
賞与引当金繰入額
12,970 13,125
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 4,000 △ 2,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,280,797千円 2,096,902千円
現金及び現金同等物 1,280,797 2,096,902
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 14,300 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
93,300株（44,428千円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、この自己株
式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が93,387株（44,468千円）増加し、当第２四半期連結
会計期間末の自己株式は101,318株（48,044千円）となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 27,673 6.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
233,941 4,881,298 5,115,239 5,115,239
外部顧客への売上高 －
233,941 4,881,298 5,115,239 5,115,239
計 －
211,153 185,057 81,800
セグメント利益又は損失（△） △ 26,096 △ 103,256
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
221,451 5,557,455 5,778,907 5,778,907
外部顧客への売上高 －
221,451 5,557,455 5,778,907 5,778,907
計 －
598,676 543,782 440,849
セグメント利益又は損失（△） △ 54,893 △ 102,932
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 173,524 3,379 3,379
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円）
１年超（千円）
通貨 為替予約取引 405,895 － 12,711
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 233,941 － 233,941 233,941
洋傘・レイングッズ部門 － 3,400,966 3,400,966 3,400,966
洋品部門 － 433,483 433,483 433,483
帽子部門 － 1,046,848 1,046,848 1,046,848
顧客との契約から生じる収益 233,941 4,881,298 5,115,239 5,115,239
外部顧客への売上高 233,941 4,881,298 5,115,239 5,115,239
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 221,451 － 221,451 221,451
洋傘・レイングッズ部門 － 3,780,338 3,780,338 3,780,338
洋品部門 － 553,799 553,799 553,799
帽子部門 － 1,223,316 1,223,316 1,223,316
顧客との契約から生じる収益 221,451 5,557,455 5,778,907 5,778,907
外部顧客への売上高 221,451 5,557,455 5,778,907 5,778,907
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 31円27銭 91円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,946 419,775
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
147,946 419,775
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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