株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 礼一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,677,964 7,208,637 15,007,149
売上高 （千円）
422,998 409,660 1,031,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
276,730 249,149 702,077
（千円）
純利益
304,089 277,191 753,768
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,977,398 3,704,268 3,427,077
純資産額 （千円）
8,474,624 10,112,775 10,136,167
総資産額 （千円）
30.12 27.12 76.44
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.0 33.4 30.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 490,465 △ 255,424 △ 20,468
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 26,664 △ 60,277 △ 393,662
406,792 81,518
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 110,328
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,102,656 3,487,713 3,396,300
（千円）
末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
19.10 11.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
： （前期比）
〇売上高 7,208,637千円 7.9％増
： （前期比）
〇経常利益 409,660千円 3.2％減
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ
移行したことにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇
や世界的な金融引き締めの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,208百万円（前年同期比7.9％
増）、営業利益は422百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は409百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結
財務諸表科目 前期比
累計期間 累計期間
6,677,964 7,208,637 7.9%
売上高
5,125,637 5,434,305 6.0%
売上原価
1,552,327 1,774,331 14.3%
売上総利益
1,092,927 1,351,969 23.7%
販売費及び一般管理費
459,399 422,362 △8.1%
営業利益
6,164 2,720 △55.9%
営業外収益
42,565 15,422 △63.8%
営業外費用
422,998 409,660 △3.2%
経常利益
特別利益 － － －
特別損失 － － －
422,998 409,660 △3.2%
税金等調整前四半期純利益
127,943 139,216 8.8%
法人税等合計
276,730 249,149 △10.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メ
モリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信
建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変
更はありません。
① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売や、
BtoC向けの販売、産業用PC等の拡販、ネットワーク製品の販売、OWC社の付加価値商品の販売に取り組む他、新
規商材の検討も行ってまいりました。また、IoTソリューション事業においては鉄道車両向け監視カメラの開発
など、新規案件の製品開発、販売に取り組んでまいりました。また、電源関連においては、高精度アイソレー
ションアンプの製品化や量産に向けた取り組みを進めるほか、CTC社製品を軸にした国内鉄道車両向けの電源の
取り扱いを開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はPCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したこともあり
2,664百万円（前年同期比12.3％減）、展示会への出展や人員増強に伴う販管費の増加もあり、営業損失22百万
円（前年同期は77百万円の営業利益）となりました。
② 通信建設テック事業
通信建設テック事業においては、通信建設工事業でキャリア3Gサービスのマイグレーション工事をはじめとし
て屋内・屋外の通信関連工事の完工件数が増加し、IoT関連工事や監視カメラ関連工事等も堅調に推移しており
ます。コンタクトセンター事業においては、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等によ
り、同案件を中心とした新規案件の獲得が増加しております。また、昨年同様にタレントを起用した広告宣伝を
当第２四半期から開始し、企業ブランディングの強化と新規案件の開拓を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,511百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益285百万円
（前年同期比17.0％増）と第２四半期累計で過去最高の売上・利益となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、ホームページでの事例紹介を通じた企業ブランディングや、商談の端緒づくり、また、
リアルで開催される各種学会においてセミナーを開催する等、様々な機会を捉えての積極的な情報発信に努めて
まいりました。一部の海外製品の長納期化の影響を受けて減収となったものの、相対的な利益率の向上により、
営業利益は前期を上回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は897百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益95百万円（前年
同期比16.1%増）となりました。
（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結
前期比
累計期間 累計期間
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高 3,036,440 2,664,361 △12.3%
営業利益及び損失 77,050 △22,713 －
通信建設テック事業
売上高 2,583,782 3,511,834 35.9%
営業利益 243,800 285,316 17.0%
HPC事業
売上高 919,941 897,539 △2.4%
営業利益 82,422 95,691 16.1%
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,271百万円となり、前連結会計年度末9,317百万円と比
べ45百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあり、３月単月の売上高に比較
して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が420百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は841百万円となり、前連結会計年度末819百万円と比べ22
百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,714百万円となり、前連結会計年度末5,798百万円と比
べ84百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、買掛金につきましては470百万円減少いたしました。また、新規の借入により短期借入金
が700百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は694百万円となり、前連結会計年度末910百万円と比べ
216百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、返済により長期借入金が225百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,704百万円となり、前連結会計年度末3,427百万円と比べ277百
万円増加いたしました。
主な増減内訳として、利益剰余金の増加249百万円であります。
（単位：百万円）
前連結 当第２四半期連結
会計年度末 会計期間末
増減額 主な増減理由
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
現金及び預金＋95、受取手形、売掛金及
流動資産 9,317 9,271 △45
び契約資産△420、仕掛品＋105
固定資産 819 841 22
資産合計 10,136 10,112 △23 －
流動負債 5,798 5,714 △84 買掛金△470、短期借入金＋700
固定負債 910 694 △216 長期借入金△225
負債合計 6,709 6,408 △300 －
純資産合計 3,427 3,704 277 利益剰余金＋249
負債純資産合計 10,136 10,112 △23 －
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に
比べ91百万円増加し、3,487百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、255百万円（前年同期は490百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益409百万円、売上債権の減少420百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加201百
万円、仕入債務の減少470百万円、法人税等の支払額197百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は60百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産
の取得による支出46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は406百万円（前年同期は110百万円の減少）となりました。主な原因は、短期借入金
の純増加700百万円、長期借入金の返済による支出282百万円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,192,560 9,192,560
普通株式
スタンダード市場 100株
9,192,560 9,192,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
－ 9,192,560 － 100,000 － 255,425
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
髙島 勇二 東京都千代田区 2,400 26.13
堀 礼一郎 東京都港区 348 3.79
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 286 3.12
株式会社クベーラ・ホールディング 東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅 268 2.92
ス 草タワー3515
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ 241 2.62
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀 ＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号決済事業部）
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番 231 2.52
２号
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－ 230 2.51
10号
松下 彰利 東京都北区 190 2.07
古賀 広幸 東京都中央区 178 1.94
中村 英生 東京都台東区 147 1.60
4,521 49.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,180,200 91,802
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,460
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,802
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地二丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
番17号
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,444,107 3,539,620
現金及び預金
4,283,150 3,862,993
受取手形、売掛金及び契約資産
1,117,979 1,146,484
商品及び製品
159,594 264,920
仕掛品
140,893 208,406
原材料
175,082 251,916
その他
△ 3,746 △ 2,781
貸倒引当金
9,317,061 9,271,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,335 191,460
建物
△ 37,802 △ 46,944
減価償却累計額
116,532 144,515
建物（純額）
18,522 20,254
機械及び装置
△ 17,735 △ 18,398
減価償却累計額
786 1,856
機械及び装置（純額）
52,941 54,895
車両運搬具
△ 49,357 △ 51,687
減価償却累計額
3,584 3,208
車両運搬具（純額）
161,588 168,917
工具、器具及び備品
△ 129,059 △ 138,586
減価償却累計額
32,529 30,330
工具、器具及び備品（純額）
37,710 37,710
土地
リース資産 28,734 40,482
△ 19,012 △ 29,103
減価償却累計額
9,721 11,378
リース資産（純額）
1,633 1,633
建設仮勘定
202,498 230,633
有形固定資産合計
無形固定資産
283,868 253,301
のれん
5,507 6,147
ソフトウエア
289,375 259,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,424 25,424
長期未収入金
146,495 161,593
繰延税金資産
180,736 189,538
その他
△ 25,424 △ 25,424
貸倒引当金
327,231 351,132
投資その他の資産合計
819,106 841,214
固定資産合計
10,136,167 10,112,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,430,427 960,065
買掛金
3,050,000 3,750,000
短期借入金
444,627 386,994
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
197,818 155,311
未払法人税等
128,223 103,373
賞与引当金
44,500
役員賞与引当金 －
487,164 342,495
その他
5,798,759 5,714,240
流動負債合計
固定負債
702,427 477,417
長期借入金
58,000 50,000
社債
52,806 57,785
退職給付に係る負債
51,836 55,336
資産除去債務
45,260 53,726
その他
910,330 694,266
固定負債合計
6,709,090 6,408,506
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
783,900 783,900
資本剰余金
2,245,312 2,494,462
利益剰余金
△ 2,505 △ 2,505
自己株式
3,126,708 3,375,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,181
△ 566
繰延ヘッジ損益
6,181
その他の包括利益累計額合計 △ 566
300,934 322,229
非支配株主持分
3,427,077 3,704,268
純資産合計
10,136,167 10,112,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,677,964 7,208,637
売上高
5,125,637 5,434,305
売上原価
1,552,327 1,774,331
売上総利益
※ 1,092,927 ※ 1,351,969
販売費及び一般管理費
459,399 422,362
営業利益
営業外収益
42 42
受取利息及び配当金
1,701 1,830
受取家賃
3,387 247
補助金収入
1,033 599
雑収入
6,164 2,720
営業外収益合計
営業外費用
10,115 10,772
支払利息
31,484 3,975
為替差損
163 149
支払手数料
801 525
雑損失
42,565 15,422
営業外費用合計
422,998 409,660
経常利益
422,998 409,660
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,733 155,254
△ 8,789 △ 16,038
法人税等調整額
127,943 139,216
法人税等合計
295,054 270,444
四半期純利益
18,324 21,294
非支配株主に帰属する四半期純利益
276,730 249,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
295,054 270,444
四半期純利益
その他の包括利益
9,035 6,747
繰延ヘッジ損益
9,035 6,747
その他の包括利益合計
304,089 277,191
四半期包括利益
（内訳）
285,765 255,897
親会社株主に係る四半期包括利益
18,324 21,294
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
422,998 409,660
税金等調整前四半期純利益
19,116 24,334
減価償却費
1,628 30,566
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,533 △ 964
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,578 △ 24,849
5,518 4,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,700 △ 44,500
5,245 4,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 3,387 △ 247
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 42
10,115 10,772
支払利息
21,165
為替差損益（△は益） △ 2,718
360,258 420,156
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 294,852 △ 201,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 803,412 △ 470,361
5,069 10,074
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 96,182 △ 44,981
未払金の増減額（△は減少） △ 41,572 △ 17,449
未払費用の増減額（△は減少） △ 38,976 △ 8,077
1,603 3,807
前受金の増減額（△は減少）
68,363
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 25,701
29,779
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,290
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 6,204 －
少）
△ 4,132 △ 18,082
その他
小計 △ 371,709 △ 67,399
利息及び配当金の受取額 42 42
利息の支払額 △ 9,292 △ 8,694
40,840 18,140
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 153,732 △ 197,760
3,387 247
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 490,465 △ 255,424
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,738 △ 46,044
無形固定資産の取得による支出 △ 1,800 △ 1,600
投資有価証券の取得による支出 － △ 8,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 159 △ 458
40
敷金及び保証金の回収による収入 －
252
貸付金の回収による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 8,400 △ 8,900
4,800 4,800
定期預金の払戻による収入
△ 366 △ 366
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,664 △ 60,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 700,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 202,328 △ 282,643
社債の償還による支出 △ 8,000 △ 8,000
－ △ 2,564
その他
406,792
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,328
1,635 321
現金及び現金同等物に係る換算差額
91,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 625,821
3,728,478 3,396,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,102,656 ※ 3,487,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 107,382 千円 132,300 千円
421,458 〃 466,507 〃
従業員給料及び手当
74,799 〃 93,992 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,131,761千円 3,539,620千円
△29,104 〃 △51,907 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,102,656千円 3,487,713千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について決
議し、当該決議について、2022年９月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本金が600,000千円減少し、その他資本剰余金が312,076千円、繰越利益剰余金が287,923千
円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が783,900千円、
利益剰余金が2,494,462千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ・PC関
通信建設 （注）３. （注）２． 計上額
連デバイス・ HPC事業 小計
テック事業 （注）１．
IoT事業
売上高
顧客との契約から
3,029,914 2,582,964 917,841 6,530,719 147,245 － 6,677,964
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,029,914 2,582,964 917,841 6,530,719 147,245 6,677,964
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,526 818 2,100 9,444
－ △ 9,444 －
売上高又は振替高
3,036,440 2,583,782 919,941 6,540,163 147,245 6,677,964
計 △ 9,444
77,050 243,800 82,422 403,272 24,436 31,690 459,399
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,647千円及び
その他調整額187,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消
去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ・PC関
通信建設 （注）３. （注）２． 計上額
連デバイス・ HPC事業 小計
テック事業 （注）１．
IoT事業
売上高
顧客との契約から
2,661,449 3,507,315 892,489 7,061,254 147,383 － 7,208,637
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
2,661,449 3,507,315 892,489 7,061,254 147,383 7,208,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,912 4,519 5,050 12,481
－ △ 12,481 －
売上高又は振替高
2,664,361 3,511,834 897,539 7,073,735 147,383 7,208,637
計 △ 12,481
セグメント利益又は損
285,316 95,691 358,295 4,161 59,906 422,362
△ 22,713
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
168,654千円及びその他調整額228,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売」としていた報告セグメントの名称を「メモ
リ・PC関連デバイス・IoT」に、「通信コンサルティング」としていた報告セグメントの名称を「通信建設
テック」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与え
る変更はありません。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円12銭 27円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 276,730 249,149
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
276,730 249,149
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,184 9,184
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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【重要な後発事象】
（連結子会社間の合併）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会
社、株式会社アキバデバイスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機
器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行
うIoTソリューション
② 被結合企業
名称：株式会社アキバデバイス（当社の100%子会社）
事業の内容：ECサイト「アキバデバイス」の運営
(2) 企業結合日
2024年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アキバデバイスは解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック
(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソ
リューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo!
ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、
合併することといたしました。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホー
ルディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載のとおり、会社は2023年10月27日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社アドテックを存続会社、株式会社アキバデバイスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した旨の記
載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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