株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,119,643 11,051,480 25,353,807
経常利益 (千円) 409,840 331,948 1,099,266
親会社株主に帰属する
(千円) 267,322 122,814 546,072
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 289,487 166,061 556,277
純資産額 (千円) 6,865,109 7,029,499 7,131,599
総資産額 (千円) 10,465,495 12,718,873 13,539,451
１株当たり四半期
(円) 27.01 12.61 55.64
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 55.3 52.7
営業活動による
(千円) △ 141,771 141,683 745,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 261,558 187,458 573,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 823,738 △ 589,857 1,684,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,922,984 6,892,030 7,152,744
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.80 12.49
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
５類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きにつ
いては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されます
が、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的に
は、社会経済活動の正常化と共にライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅
調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあります
が、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜
寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や積極的なデリポイント施策
の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年３月の価格改定により、店舗の収益構造が
改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べて減少いたしました。これらの活動によ
り、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、投資有
価証券の売却益および評価損を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高11,051百万円 （前年同四半期比 8.8％減 ）、 営業利益318百
万円 （前年同四半期比 32.1％減 ）、 経常利益331百万円 （前年同四半期比 19.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益122百万円 （前年同四半期比 54.1％減 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」２店舗（直営店１店舗、ＦＣ店１店
舗）、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店２店舗、ＦＣ店１店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」４店舗（直営
店）、宅配御膳「釜寅」２店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」４店舗（直営店）、提携レストランの宅配
代行サービス「ファインダイン」５店舗（直営店）、和食レストラン「銀のさら」１店舗（直営店）を閉店いた
しました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配御膳「釜寅」１店舗の減少、宅配寿
司「すし上等！」１店舗の増加となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は766店舗（直営店274店舗、ＦＣ店492店舗）、拠点数
は384拠点（直営店111拠点、ＦＣ店273拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
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b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」を
使用した商品を提供いたしました。７月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」「九州
フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネ
タ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。５月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の
少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、６月にはマグロ一匹から２％しか取れない希少部位である「カマト
ロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施いたしました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークに
テレビＣＭを放映しております。また、８月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボ
レーション動画を、10月より開始している「東海オンエア祭」に先駆けて、先行配信をしております。自社電子
ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポ
イントを発行しております。４月には「新生活応援キャンペーン」、５月には「母の日」デリポイント39％還元
キャンペーン、６月には「父の日」デリポイント30％還元キャンペーン、８月にはお盆期間を対象に「10％還元
キャンペーン」を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたし
ました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編
し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信
するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「Ｄ
ＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めておりま
す。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 820百万円減少 し、 12,718百万円 （前連結会計年度末残高 13,539百万円 ）とな
りました。 これは主として、投資有価証券が325百万円、現金及び預金が260百万円、売掛金が151百万円減少した一
方で、投資損失引当金が150百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 718百万円減少 し、 5,689百万円 （前連結会計年度末残高 6,407百万円 ）となり
ました。 これは主として、買掛金が318百万円、長期借入金が295百万円、未払金が177百万円減少した一方で、ポイ
ント引当金が50百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 102百万円減少 し、 7,029百万円 （前連結会計年度末残高 7,131百万円 ）とな
りました。 これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上、その他有価証券評価差額金が43
百万円、新株式の発行により 23百万円増加した一方で、配当金291百万円の実施により減少したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より260 百万円減少し 、
6,892百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 141百万円の収入 （前年同四半期は 141百万円の支出 ）となりました。 主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益327百万円の計上、非資金項目である投資有価証券評価損175百万円を計上し
た一方で、仕入債務318百万円の減少、投資有価証券売却益が176百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 187百万円の収入 （前年同四半期は 261百万円の支出 ）となりました。 主
な内訳は、投資有価証券の売却による収入236百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出63百万円が生
じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 589百万円の支出 （前年同四半期は 823百万円の支出 ）となりました。 主
な内訳は、長期借入金の返済による支出298百万円、配当金の支払いによる支出291百万円が生じたことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,894,935 10,894,935
あります。
（スタンダード市場）
計 10,894,935 10,894,935 ― ―
（注）当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場
へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月10日
22,849 10,894,935 11,892 1,079,100 11,892 982,783
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,041円
資本組入額 520.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名及び当社の取締役
を兼務しない執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 2,113,700 21.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 771,900 7.91
株式会社（信託口）
江見 朗 岐阜県岐阜市 738,578 7.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 202,500 2.08
（信託口）
松島 和之 神奈川県三浦郡 195,560 2.00
冨板 克行 愛知県一宮市 168,566 1.73
株式会社嶋村吉洋映画企画 大阪府大阪市福島区福島六丁目９番11号 165,000 1.69
渡邊 一正 大阪府豊中市 122,228 1.25
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 116,776 1.20
水谷 俊彦 愛知県一宮市 94,443 0.97
計 ― 4,689,251 48.07
（注）上記のほか当社所有の自己株式 1,140,506株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,500
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 9,745,500
完全議決権株式(その他) 97,455
おける標準となる株式であります。
普通株式 8,935
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 10,894,935 ― ―
総株主の議決権 ― 97,455 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対す
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田三丁目
株式会社ライドオンエクスプ 1,140,500 ― 1,140,500 10.47
５番27号
レスホールディングス
計 ― 1,140,500 ― 1,140,500 10.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,142,744 6,882,030
売掛金 1,050,117 898,338
商品 142,170 160,996
原材料及び貯蔵品 588,910 564,229
その他 696,746 593,601
△ 20,209 △ 15,419
貸倒引当金
流動資産合計 9,600,479 9,083,776
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 703,990 673,560
313,329 282,942
その他（純額）
有形固定資産合計 1,017,319 956,502
無形固定資産
379,178 336,452
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,168 1,342,585
投資損失引当金 △ 150,000 -
繰延税金資産 321,546 302,465
差入保証金 670,011 663,787
その他 74,184 79,155
△ 41,437 △ 45,852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,542,473 2,342,142
固定資産合計 3,938,971 3,635,097
資産合計 13,539,451 12,718,873
負債の部
流動負債
買掛金 1,282,584 964,101
1年内返済予定の長期借入金 616,668 613,728
未払金 884,598 706,922
未払法人税等 224,071 250,853
契約負債 47,238 45,110
ポイント引当金 230,811 281,504
株主優待引当金 71,592 40,936
237,014 266,544
その他
流動負債合計 3,594,580 3,169,702
固定負債
長期借入金 2,263,395 1,968,231
資産除去債務 186,170 182,401
363,705 369,039
その他
固定負債合計 2,813,271 2,519,671
負債合計 6,407,851 5,689,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,067,207 1,079,100
資本剰余金 970,828 982,721
利益剰余金 6,677,528 6,508,395
△ 1,700,321 △ 1,700,321
自己株式
株主資本合計 7,015,243 6,869,896
その他の包括利益累計額
114,893 158,120
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 114,893 158,120
非支配株主持分 1,463 1,482
純資産合計 7,131,599 7,029,499
負債純資産合計 13,539,451 12,718,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,119,643 11,051,480
6,289,099 5,553,172
売上原価
売上総利益 5,830,543 5,498,307
※ 5,360,729 ※ 5,179,329
販売費及び一般管理費
営業利益 469,813 318,977
営業外収益
受取利息 1,082 804
為替差益 5,968 2
固定資産売却益 - 25,232
業務受託料 2,836 2,836
投資有価証券売却益 5,840 176,914
1,812 4,126
その他
営業外収益合計 17,539 209,916
営業外費用
支払利息 897 5,255
固定資産除売却損 798 2,266
加盟店舗買取損 59,008 11,364
投資事業組合運用損 3,892 868
投資有価証券評価損 10,103 175,390
2,812 1,801
その他
営業外費用合計 77,513 196,945
経常利益 409,840 331,948
特別利益
5,144 1,361
受取保険金
特別利益合計 5,144 1,361
特別損失
リース解約損 7,669 5,758
- 359
その他
特別損失合計 7,669 6,117
税金等調整前四半期純利益 407,315 327,192
法人税等 139,992 204,365
四半期純利益 267,322 122,826
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,322 122,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 267,322 122,826
その他の包括利益
22,164 43,234
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22,164 43,234
四半期包括利益 289,487 166,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 289,496 166,041
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,315 327,192
減価償却費 180,205 155,063
株式報酬費用 11,381 11,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,881 △ 375
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 29,401 △ 30,655
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 14,164 50,692
受取利息 △ 1,082 △ 804
支払利息 897 5,255
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,840 △ 176,914
投資有価証券評価損益（△は益） 10,103 175,390
固定資産売却益 - △ 25,232
固定資産除売却損 798 2,266
加盟店舗買取損 59,008 11,364
売上債権の増減額（△は増加） 135,287 151,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 468,082 5,856
未収入金の増減額（△は増加） 109,235 117,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,171 △ 318,482
未払金の増減額（△は減少） △ 249,340 △ 164,973
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,076 32,001
契約負債の増減額（△は減少） 7,000 △ 2,128
△ 70,475 1,777
その他
小計 55,480 327,893
利息の受取額
1,079 801
利息の支払額 △ 871 △ 4,965
△ 197,459 △ 182,046
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 141,771 141,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220,109 △ 63,808
有形固定資産の売却による収入 - 37,567
無形固定資産の取得による支出 △ 46,419 △ 22,885
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000 -
投資有価証券の売却による収入 15,840 236,354
△ 7,869 229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,558 187,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 220,140 △ 298,104
配当金の支払額 △ 303,573 △ 291,753
△ 500,024 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823,738 △ 589,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,968 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,221,099 △ 260,714
現金及び現金同等物の期首残高 4,144,083 7,152,744
※ 2,922,984 ※ 6,892,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
雑給 1,492,720 千円 1,371,573 千円
給与手当 906,334 千円 880,163 千円
減価償却費 169,724 千円 145,310 千円
貸倒引当金繰入額 10,997 千円 △ 366 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,782,325 千円 6,882,030 千円
流動資産その他に含まれる
140,658 千円 10,000 千円
預け金勘定
現金及び現金同等物 2,922,984 千円 6,892,030 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 303,407 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,700,321千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 291,947 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
直営店の売上高 5,970,659 5,642,666
ＦＣ店への売上高 6,148,983 5,408,813
顧客との契約から生じる収益 12,119,643 11,051,480
11,051,480
外部顧客への売上高 12,119,643
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円01銭 12円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
267,322 122,814
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,322 122,814
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,897,438 9,739,196
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から 2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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