株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 290,166 294,213 581,327
経常利益 (百万円) 2,423 3,478 5,960
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,437 2,347 4,831
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,328 4,951 2,491
純資産額 (百万円) 103,628 102,766 100,165
総資産額 (百万円) 316,432 321,745 297,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.42 45.78 92.69
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.4 31.6 33.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,035 16,767 △ 3,001
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,200 △ 1,549 △ 1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,611 △ 3,429 △ 4,080
現金および現金同等物の
(百万円) 23,492 26,936 15,147
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.40 28.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
４．第15期第１四半期連結会計期間より受取事務手数料の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第
14期第２四半期連結累計期間および第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法
の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数
料」から「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後
の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで経済活動の再開が進んでおり、緩やか
に持ち直していく動きが期待されております。しかし その一方で、世界各国でインフレ対応のための金融引き締め
等が続いていることから、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在しております。さらに、物
価の上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、依然として不確実性が高く、景気動向には留意する必要が
あります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果
は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ
向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。医薬品市場の開発、製造、流通の現場
では日々ダイナミックな変化が起こる中にあり、医薬品流通にかかわる諸課題の解決の道筋も複雑化しており事業
環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような市場構造と経営環境の変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より「長期ビジョン2035」
を「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ” ことで医療の未来を革新する」として策定しました。この長期ビジョ
ンのもと、自立と連携により医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築するとともに、社会課題の
解決、健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。また、当社グループは
「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわ
たる第５次中期経営計画に取り組んでおります。本中期経営計画では、実践課題として「１．市場の構造変化と市
場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」
「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定し、この課題を着実に解決することで、地域のヘルスケ
アになくてはならない企業として一層の進化を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高294,213百万円（前年同期実績は290,166百万円）、営
業利益2,868百万円（前年同期実績は1,521百万円）、経常利益は3,478百万円（前年同期実績は2,423百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益2,347百万円（前年同期実績は1,437百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、薬価改定の影響および一部メーカーの取扱い停
止や、コロナ関連の検査試薬や機器等の販売が落ち込む等によるマイナスの影響はあったものの、新型コロナウ
イルス治療薬等の販売伸長が減収分を上回り、増収となりました。また利益面においても、この増収効果に加え
て得意先１軒１軒ごとに取引コストを意識した価格交渉を進めたことなどによる収益を計上した他、前年同期に
計上した一部の大口得意先債権にかかる貸倒引当金の反動等により前年実績を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は277,201百万円（前年同期実績は273,830百万円）、セグメント利益（営業利益）は、
2,640百万円（前年同期実績は1,393百万円）となりました。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、事業譲受により１店舗増加したことに加え、調剤技術料収入および薬学管理料収入
の増大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことに伴う人流増
加等により受付処方箋枚数が増加したことなどから、売上高は、9,386百万円（前年同期実績は9,009百万円）、
セグメント利益（営業利益）は、その増収効果に加え、のれんの償却費が大幅に減少したことにより増益の114百
万円（前年同期実績は32百万円）となりました。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、コンパニオンアニマル部門の売上が伸長し5,589百万円（前年同期実績
は5,314百万円）となる一方、仕入価格の上昇等の影響によりセグメント利益（営業利益）は、183百万円（前年
同期実績は182百万円）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、売上高は前述したように、コロナの感染症法上の分類が５類に変更されたことに
伴う人流増加等により、スポーツ関連施設運営事業の収益が伸びたことで、売上高は、2,035百万円（前年同期実
績は2,011百万円）、セグメント損失（営業損失）は、経費削減に努めたものの電気料金、燃料費の高騰により
108百万円（前年同期実績は146百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から24,429百万円増加し、321,745百万円となりまし
た。内訳は、流動資産208,163百万円、固定資産113,582百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金30,463百万円、受取手形及び売掛金127,815百万円、棚卸資産31,052百万
円、未収入金15,981百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、未収入金が484百万円減少したものの、現金
及び預金が11,434百万円、受取手形及び売掛金が9,230百万円増加したこと等により、流動資産が19,661百万円増加
しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産49,058百万円、無形固定資産4,158百万円、投資その他の資産60,365百万円であ
ります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が3,422百万円増加したこと等により、固定資産が4,768百
万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から21,829百万円増加し、218,979百万円となりました。内訳は、流動負債199,821百
万円、固定負債19,157百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金186,787百万円、賞与引当金1,567百万円であります。なお前連結会
計年度末に比べ、未払法人税等が752百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22,215百万円増加したこと等に
より、流動負債が21,162百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金6,305百万円、退職給付に係る負債825百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末から2,600百万円増加し、102,766百万円となりました。主な要因は、自己株式の取
得958百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金2,736百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期
純利益2,347百万円の計上等によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,936百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は16,767百万円となりました。これは主として
売上債権の増加額9,161百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額22,158百万円及び税金等調整前四半
期純利益の計上3,536百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,549百万円となりました。これは主として、
無形固定資産の取得による支出1,583百万円、有形固定資産の取得による支出549百万円等の減少要因によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,429百万円となりました。これは主として自
己株式の取得による支出956百万円、配当金の支払額1,401百万円及び長期借入金の返済による支出485百万円等の減
少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 51,902,976 51,902,976
す。
プライム市場
計 51,902,976 51,902,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 △9,321 51,902 ― 5,000 ― 1,250
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲鈴彦 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 4,892 9.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,383 6.65
（信託口）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,214 4.35
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,900 3.73
鈴木 賢 仙台市青葉区 1,364 2.68
ケーエスケー従業員持株会 大阪市中央区本町橋１番20号 1,300 2.56
1ST FLOOR SENATOR HOUSE 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
1,275 2.50
VICTORIA STREET LONDON EC4V 4AB
住友ファーマ㈱ 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 1,199 2.36
㈲クエコ 仙台市青葉区国見ヶ丘４丁目10番20号 1,187 2.33
鈴木 宏一郎 仙台市宮城野区 1,025 2.01
計 ― 19,743 38.79
(注)１．当社は自己株式を999千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は1.93％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産とし
て、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式106千株は、当該自己株式に含めておりませ
ん。
２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る
株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 999,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,852,200
完全議決権株式(その他) 508,522 ―
普通株式 50,876
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,902,976 ― ―
総株主の議決権 ― 508,522 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給
付信託」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式106,300株(議決
権1,063個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、㈱日本カストディ銀行（信託
E口）が所有している当社株式79株、当社保有の自己株式が38株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ホー 999,900 ― 999,900 1.93
弦巻一丁目１番12号
ルディングス
計 ― 999,900 ― 999,900 1.93
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所
有している当社株式106,379株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,029 30,463
※3 127,815
受取手形及び売掛金 118,585
※1 30,846 ※1 31,052
棚卸資産
未収入金 16,466 15,981
その他 3,616 2,897
△ 41 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 188,502 208,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,370 19,848
土地 24,917 25,026
3,736 4,183
その他（純額）
有形固定資産合計 49,024 49,058
無形固定資産
のれん 818 750
2,558 3,408
その他
無形固定資産合計 3,377 4,158
投資その他の資産
投資有価証券 44,642 48,064
その他 12,771 13,335
△ 1,002 △ 1,035
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,411 60,365
固定資産合計 108,813 113,582
資産合計 297,316 321,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 186,787
支払手形及び買掛金 164,571
短期借入金 990 890
1年内返済予定の長期借入金 970 970
未払法人税等 2,095 1,343
賞与引当金 1,569 1,567
8,462 8,263
その他
流動負債合計 178,659 199,821
固定負債
長期借入金 6,790 6,305
その他の引当金 251 236
退職給付に係る負債 855 825
10,594 11,789
その他
固定負債合計 18,491 19,157
負債合計 197,150 218,979
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,810 5,272
利益剰余金 67,864 68,809
△ 7,575 △ 983
自己株式
株主資本合計 78,099 78,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,972 22,709
913 730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,886 23,440
非支配株主持分 1,179 1,226
純資産合計 100,165 102,766
負債純資産合計 297,316 321,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 290,166 294,213
267,227 270,626
売上原価
売上総利益 22,939 23,587
※1 21,418 ※1 20,719
販売費及び一般管理費
営業利益 1,521 2,868
営業外収益
受取利息 35 33
受取配当金 384 326
持分法による投資利益 27 28
556 330
その他
営業外収益合計 1,003 717
営業外費用
支払利息 51 50
賃貸費用 41 39
9 18
その他
営業外費用合計 102 108
経常利益 2,423 3,478
特別利益
固定資産売却益 13 33
投資有価証券売却益 59 169
－ 24
その他
特別利益合計 72 227
特別損失
固定資産売却損 0 －
減損損失 22 49
投資有価証券評価損 55 42
土壌処理費用 62 －
解体費用 － 47
5 29
その他
特別損失合計 145 169
税金等調整前四半期純利益 2,350 3,536
法人税等 862 1,139
四半期純利益 1,487 2,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,437 2,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,487 2,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,806 2,322
退職給付に係る調整額 △ 178 △ 182
213 413
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,841 2,553
四半期包括利益 5,328 4,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,279 4,900
非支配株主に係る四半期包括利益 49 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,350 3,536
減価償却費 1,460 1,505
減損損失 22 49
のれん償却額 171 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 660 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,093 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 419 △ 359
受取賃貸料 △ 113 △ 130
支払利息 51 50
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 28
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 3 △ 126
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 13 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,042 △ 9,161
棚卸資産の増減額（△は増加） 344 △ 183
未収入金の増減額（△は増加） 713 520
差入保証金の増減額（△は増加） 4,301 28
仕入債務の増減額（△は減少） 2,563 22,158
△ 794 △ 298
その他
小計 5,069 17,407
利息及び配当金の受取額
408 342
利息の支払額 △ 51 △ 50
法人税等の支払額 △ 2,255 △ 1,906
法人税等の還付額 857 897
5 76
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,035 16,767
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 150 400
有形固定資産の取得による支出 △ 1,108 △ 549
有形固定資産の売却による収入 102 116
無形固定資産の取得による支出 △ 306 △ 1,583
投資有価証券の取得による支出 △ 183 △ 5
投資有価証券の売却による収入 265 277
投資有価証券の償還による収入 100 200
貸付けによる支出 △ 60 △ 0
貸付金の回収による収入 25 11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 147
る支出
113 △ 268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200 △ 1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 485 △ 485
リース債務の返済による支出 △ 379 △ 481
自己株式の処分による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △ 998 △ 956
配当金の支払額 △ 745 △ 1,401
△ 4 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,611 △ 3,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223 11,789
現金及び現金同等物の期首残高 23,239 15,147
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
29 －
額（△は減少）
※１ 23,492 ※１ 26,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した㈲天王保険調剤センターを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(表示方法の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として
計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っておりま
す。
当社グループは、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」という中期ビジョンに基づき、「医療のDX進展に伴う
流通・マーケ ティングモデルの進化」の基本方針のもと、情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活
動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために
行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事
務手数料」790百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が290,166百万円、「営業利益」が1,521百万円となってお
ります。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」199百万円を「受取手
形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が11 8,585百万円となっております。
あわせて、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「受取事務手数料」及び「受取事務手数料の受取額」は、「売上債権の増減額」に含めてお
ります。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示していた「受取事務手数料」△790百万円及び「受
取事務手数料の受取額」784百万円は、「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が△4,042百万円と
なっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
商品及び製品 30,842 百万円 31,048 百万円
原材料及び貯蔵品 4 百万円 3 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
2百万円 2百万円
(仕入債務) (仕入債務)
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
2百万円 1百万円
(リース債務) (リース債務)
計 5百万円 計 4百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 ―百万円 576百万円
支払手形 ―百万円 92百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与・賞与・手当 9,183 百万円 8,979 百万円
賞与引当金繰入額 1,391 百万円 1,478 百万円
退職給付費用 147 百万円 107 百万円
貸倒引当金繰入額 809 百万円 39 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 27,374百万円 30,463百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,882百万円 △3,527百万円
現金及び現金同等物 23,492百万円 26,936百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月12日
普通株式 747百万円 14.00円 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 622百万円 12.00円 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月12日
普通株式 1,401百万円 27.00円 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月６日
普通株式 967百万円 19.0円 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式9,321,820株の消却を実施
しております。この結果、第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,537百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,272百万円、自己株式が983百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売上
高」に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っ
ており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の売上高が785百万円、「動物用医薬品卸売事業」の売上高が４百
万円増加し、「医薬品卸売事業」のセグメント利益が785百万円、「動物用医薬品卸売事業」のセグメント利益が４
百万円増加しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品 動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 273,830 9,009 5,314 288,155 2,011 290,166 ― 290,166
セグメント間の内部
5,125 3 0 5,128 1,263 6,392 △ 6,392 ―
売上高又は振替高
計 278,956 9,013 5,314 293,284 3,274 296,559 △ 6,392 290,166
セグメント利益又は損
1,393 32 182 1,609 △ 146 1,463 58 1,521
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ施設運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品 動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 277,201 9,386 5,589 292,178 2,035 294,213 ― 294,213
セグメント間の内部
5,276 6 0 5,283 1,300 6,583 △ 6,583 ―
売上高又は振替高
計 282,478 9,392 5,589 297,461 3,335 300,797 △ 6,583 294,213
セグメント利益又は損
2,640 114 183 2,938 △ 108 2,829 39 2,868
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ施設運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額39百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売
上高」に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、表示方法の
変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の医療用医薬品の売上高が785百
万円、「動物用医薬品卸売事業」の動物用医薬品の売上高が４百万円増加しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 253,049 ― ― 253,049 ― 253,049
試薬医療機器 18,376 ― ― 18,376 ― 18,376
一般用医薬品他 1,557 131 ― 1,688 ― 1,688
動物用医薬品 ― ― 3,759 3,759 ― 3,759
調剤報酬 ― 8,878 ― 8,878 ― 8,878
その他 847 ― 1,554 2,402 2,011 4,413
顧客との契約から生じる収益 273,830 9,009 5,314 288,155 2,011 290,166
外部顧客への売上高 273,830 9,009 5,314 288,155 2,011 290,166
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 258,185 ― ― 258,185 ― 258,185
試薬医療機器 16,730 ― ― 16,730 ― 16,730
一般用医薬品他 1,447 124 ― 1,571 ― 1,571
動物用医薬品 ― ― 3,828 3,828 ― 3,828
調剤報酬 ― 9,262 ― 9,262 ― 9,262
その他 837 ― 1,760 2,598 2,035 4,634
顧客との契約から生じる収益 277,201 9,386 5,589 292,178 2,035 294,213
外部顧客への売上高 277,201 9,386 5,589 292,178 2,035 294,213
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円42銭 45円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,437 2,347
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,437 2,347
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,451 51,269
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間116千株、当第２四半期連
結累計期間106千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 967百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタ
ルケーエスケー・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会
社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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