株式会社 熊谷組 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央２丁目６番８号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
185,844 196,257 403,502
売上高 (百万円)
3,511 3,996 12,236
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,241 2,431 7,973
(百万円)
(当期)純利益
3,549 7,832 10,007
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
165,306 170,516 169,860
純資産額 (百万円)
342,933 395,835 376,650
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
50.00 55.98 179.64
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
48.2 43.1 45.1
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
172
(百万円) △ 9,550 △ 18,826
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,501 △ 3,137 △ 8,458
フロー
財務活動によるキャッシュ・
11,753 456
(百万円) △ 7,810
フロー
現金及び現金同等物の四半期
45,438 50,441 40,974
(百万円)
末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
37.34 54.57
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動
きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和やインバウン
ドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民
間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に
推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳し
さが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい
るところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持ち工事の順調な消化により前年同
四半期に比べ104億円（5.6％）増の1,962億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完
成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ９億円（33.1％）増の37億円、経常利益は、
前年同四半期に比べ４億円（13.8％）増の39億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等13
億円などを加減算し、前年同四半期に比べ１億円（8.5％）増の24億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は448億円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント損失は７千万円（前年同四半期はセグメント損失
８千万円）となった。受注高は482億円（同95.9％増）であった。
（建築事業）
売上高は1,030億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は25億円（同0.1％減）となった。受注高は
816億円（同13.6％減）であった。
（子会社）
売上高は528億円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は12億円（同281.2％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、借入れによる現金預金の増加に加え、米国における不動産開
発事業への投資や保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ191億円
（5.1％）増の3,958億円となった。負債合計は、シンジケートローンを含む借入金の増加等により、前連結会計
年度末に比べ185億円（9.0％）増の2,253億円となった。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自
己株式の取得があったものの、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会
計年度末に比べ６億円（0.4％）増の1,705億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1％か
ら2.0ポイント低下し、43.1％となっている。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金
等調整前四半期純利益38億円の計上にとどまったことに加え、仕入債務の減少などにより１億円のプラス（前年同
四半期は95億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金の増加や米国
における不動産開発事業への投資等により31億円のマイナス（前年同四半期は55億円のマイナス）となった。財務
活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があったものの、シンジケートローンを含
む借入金の増加等により117億円のプラス（前年同四半期は78億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ
94億円（23.1％）増加し、504億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並
びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,900,360 43,285,560
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
43,900,360 43,285,560
計 ― ―
(注) 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月８日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は
614,800株減少し、43,285,560株となっている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 43,900,360 － 30,108 － 7,000
2023年９月30日
(注) 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月８日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は
614,800株減少し、43,285,560株となっている。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 21.59
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
5,571 12.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,927 6.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
2,245 5.18
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
938 2.16
(FE-AC)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
840 1.94
02101 U. S. A.
505103
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED
686 1.58
MARKETS L EQ CO
KINGDOM E14 5LB
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
683 1.58
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
576 1.33
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
PARTY
（常任代理人 香港上海銀行）
501 1.16
熊谷組持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
24,331 56.12
計 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,927千株には、三井住友信託銀行株式会社が
「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している101千株が
含まれている。
２ 2023年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月
17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告
書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,314 3.03
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 3,055 7.05
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３ 2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2023年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
オアシス マネジメント カンパ イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
3,102 7.16
ニー リミテッド 309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
542,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
289,700
普通株式
42,719,700 427,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
348,360
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
43,900,360
発行済株式総数 － －
427,197
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株（議決
権1,016個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式43株、証券保管振替機構名義
の株式が40株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 46株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市中央２丁目
542,600 542,600 1.24
株式会社熊谷組 －
６番８号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 －
５番10号
東京都港区南青山２丁目
212,000 212,000 0.48
笹島建設株式会社 －
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 －
目21番７号
832,300 832,300 1.90
計 － －
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
40,977 50,444
現金預金
※３ 226,116
225,453
受取手形・完成工事未収入金等
10,437 9,622
未成工事支出金
19,169 20,847
未収入金
2,295 3,297
その他
△ 56 △ 53
貸倒引当金
298,276 310,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,704 9,523
建物及び構築物（純額）
17,053 17,056
土地
2,551 2,363
その他（純額）
29,309 28,942
有形固定資産合計
無形固定資産 1,478 1,495
投資その他の資産
34,131 42,082
投資有価証券
6,914 4,469
繰延税金資産
6,701 8,738
その他
△ 160 △ 167
貸倒引当金
47,586 55,123
投資その他の資産合計
78,374 85,561
固定資産合計
376,650 395,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
83,341 75,052
支払手形・工事未払金等
※３ 29,685
27,107
電子記録債務
※２ 14,936
3,893
短期借入金
766 1,152
未払法人税等
12,789 16,191
未成工事受入金
26,043 33,560
預り金
550 483
完成工事補償引当金
994 567
工事損失引当金
4 4
偶発損失引当金
4,057 3,797
賞与引当金
11,372 6,101
その他
170,922 181,533
流動負債合計
固定負債
※４ 18,303 ※４ 26,276
長期借入金
250 254
株式給付引当金
16,711 16,715
退職給付に係る負債
601 540
その他
35,867 43,786
固定負債合計
206,789 225,319
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
17,133 17,133
資本剰余金
117,498 114,231
利益剰余金
△ 626 △ 2,104
自己株式
164,113 159,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,512 9,315
その他有価証券評価差額金
1,372 1,958
為替換算調整勘定
△ 137 △ 125
退職給付に係る調整累計額
5,747 11,147
その他の包括利益累計額合計
169,860 170,516
純資産合計
376,650 395,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
185,844 196,257
完成工事高
172,533 181,306
完成工事原価
13,310 14,950
完成工事総利益
※ 10,480 ※ 11,182
販売費及び一般管理費
2,830 3,768
営業利益
営業外収益
12 41
受取利息
415 430
受取配当金
113 11
持分法による投資利益
272 154
為替差益
61 116
その他
874 753
営業外収益合計
営業外費用
86 142
支払利息
21 257
シンジケートローン手数料
50 59
投資事業組合運用損
36 65
その他
193 525
営業外費用合計
3,511 3,996
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
64
会員権売却益 －
81
－
受取損害賠償金
147 1
特別利益合計
特別損失
17 2
固定資産除却損
119 131
損害賠償金
28
感染症関連費用 －
27 37
その他
193 171
特別損失合計
3,465 3,826
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384 1,072
838 321
法人税等調整額
1,223 1,394
法人税等合計
2,241 2,431
四半期純利益
2,241 2,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,241 2,431
四半期純利益
その他の包括利益
580 4,801
その他有価証券評価差額金
715 585
為替換算調整勘定
13 11
退職給付に係る調整額
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,308 5,400
その他の包括利益合計
3,549 7,832
四半期包括利益
（内訳）
3,549 7,832
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,465 3,826
税金等調整前四半期純利益
901 1,002
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 3
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
216 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 427 △ 471
86 142
支払利息
為替差損益（△は益） △ 240 △ 53
持分法による投資損益（△は益） △ 113 △ 11
50 59
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
17 2
固定資産除却損
11,890 44
売上債権の増減額（△は増加）
859
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,454
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,384 △ 7,403
4,058 3,308
未成工事受入金の増減額（△は減少）
5,091
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,458
1,802 7,516
預り金の増減額（△は減少）
その他債権等の増減額（△は増加） △ 1,877 △ 754
△ 4,782 △ 5,797
その他
小計 △ 5,732 △ 170
利息及び配当金の受取額 432 476
利息の支払額 △ 84 △ 143
10
△ 4,166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
172
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,883 △ 587
194 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 83 △ 16
関係会社株式の取得による支出 △ 50 △ 65
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 1,567 △ 998
貸付けによる支出 △ 18 △ 1,303
48 32
貸付金の回収による収入
△ 141 △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,501 △ 3,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
13,271
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 202 △ 255
自己株式の取得による支出 △ 2,109 △ 1,509
配当金の支払額 △ 5,426 △ 5,692
△ 72 △ 59
その他
11,753
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,810
897 679
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,966
67,404 40,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,438 ※ 50,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執
行役員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結
会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第２四半期連結会計期間末にお
ける当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買
12百万円 －百万円
契約手付金保証）
飯舘バイオパートナーズ㈱
219 219
（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
776 1,091
LIMITED（銀行保証）
（45百万香港ドル） （57百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
315 354
MANAGEMENT LIMITED（銀行
（18百万香港ドル） （18百万香港ドル）
保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE
31 46
LIMITED（前受金保証）
（19百万インドルピー） （25百万インドルピー）
計
1,355 1,712
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ 5,000
差引額
20,000 25,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形
－百万円 71百万円
電子記録債務
－ 0
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※４ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期借入金
15,000百万円 26,980百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
従業員給料手当 4,362 百万円 4,704 百万円
退職給付費用 174 184
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金預金勘定
45,441百万円 50,444百万円
預入期間が３ヵ月を超え
△3 △3
る定期預金
現金及び現金同等物
45,438 50,441
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 5,442 120 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計
期間において、781,200株を取得している。この取得により、自己株式が2,104百万円増加している。
(２) 資本準備金の額の減少
当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決
されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定
に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円と
なっている。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 5,698 130 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
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２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進め、当第２四半期連結累計期間に
おいて、476,600株を取得している。この取得により、自己株式が1,499百万円増加している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
40,841 99,797 44,397 185,036 － 185,036
収益
その他の収益 － 84 722 807 － 807
40,841 99,882 45,120 185,844 185,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 4,698 4,703
－ △ 4,703 －
又は振替高
40,841 99,886 49,819 190,547 185,844
計 △ 4,703
2,555 332 2,803 26 2,830
セグメント利益又は損失（△） △ 83
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
基づく賃貸料収入である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
44,882 102,911 47,593 195,387 － 195,387
収益
その他の収益 － 152 716 869 － 869
44,882 103,064 48,310 196,257 196,257
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 4,541 4,541
－ △ 4,541 －
又は振替高
44,882 103,064 52,851 200,798 196,257
計 △ 4,541
2,553 1,266 3,748 19 3,768
セグメント利益又は損失（△） △ 71
（注） １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
基づく賃貸料収入である。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 50.00 55.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,241 2,431
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,241 2,431
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,819 43,441
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間113千株、当第２四半期連結累計期間104千
株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のと
おり行った。
(1) 消却した株式の種類 普通株式
(2) 消却した株式の総数 614,800株
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.4％）
(3) 消却実施日 2023年11月８日
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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