株式会社アソインターナショナル 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アソインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アソインターナショナル
【英訳名】 ASO INTERNATIONAL, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿曽 敏正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 濱谷 雄二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 濱谷 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
837,907 862,312 3,190,044
売上高 （千円）
139,381 98,217 433,892
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
94,228 43,849 338,159
（千円）
四半期（当期）純利益
98,713 45,982 335,958
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,546,291 2,410,482 2,465,578
純資産額 （千円）
2,292,690 2,781,102 2,826,293
総資産額 （千円）
23.56 9.03 76.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.86 74.40
（円） －
（当期）純利益
67.4 86.7 87.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
３．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、有価証券届出書を提出した時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して45,191千円減少し、2,781,102千
円となりました。これは主に、仕掛品が3,783千円、原材料が14,015千円、機械装置及び運搬具が5,222千円、繰延
税金資産が15,176千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,905千円増加し、370,619千円とな
りました。これは主に、賞与引当金が4,509千円、契約負債が1,493千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して55,096千円減少し、2,410,482千
円となりました。これは主に、前連結会計年度における配当等により利益剰余金59,030千円減少及び新株予約権行
使により資本金900千円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7%（前連結会計年度末は87.2%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこと
による行動制限の完全撤廃で、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化や中東情勢の悪化等の影響により、慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、
我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、矯正歯科業界におきましては、感染症行動規制撤廃に伴う脱マスク化傾向等、当業界
事業環境は緩やかな回復がみられるとともに、審美的な意識の高まり等、矯正歯科治療のニーズが引き続き高いこ
とにより矯正歯科領域における矯正歯科技工物・矯正材料マーケットの拡大傾向は続く見通しと考えております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、引き続き矯正歯科技工物の価値並びに品質の更なる向
上、また当社グループ顧客である歯科医療機関に対する顧客満足度の高い継続的営業活動に注力し、売上高は堅調
に推移いたしましたが、原材料価格の高止まり並びに生産キャパシティ強化による外注費の増加等売上原価の上
昇、また顧客リレーション向上のためのDX投資や営業及び製造部門における人員の強化等販売費及び一般管理費が
増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高862,312千円（前年同期比2.9％増）、営業利益
99,560千円（同32.7％減）、経常利益98,217千円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,849千円
（同53.5％減）となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(売上高、売上原価、売上総利益）
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積み
あがったことにより、売上高は862,312千円となりました。
売上原価は主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、496,977千円となりました。
この結果、売上総利益は365,334千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、265,773千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当
98,768千円、運賃及び荷造費32,343千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は99,560千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
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営業外収益については、受取地代家賃1,145千円及び受取手数料430千円等により1,617千円となりました。
営業外費用については、為替差損2,274千円、支払手数料457千円等により2,960千円となりました。
この結果、経常利益は98,217千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は受取賠償金520千円によるもので、法人税、住民税及び事業税が39,660千円、法人税等調整額15,228
千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,849千円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての
重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
研究開発活動は、特段行われておりません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,860,300 4,860,300
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
１単元の株式数は
100株であります。
4,860,300 4,860,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 4,700 4,860,300 900 351,744 900 341,744
（注）
（注）発行済株式総数は、新株予約権の行使により4,700株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により900千円をそれぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,854,800 48,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、１単元の株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,855,600
発行済株式総数 － －
48,548
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
詫麻 礼久 2023年９月29日
管理部部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,727,892 1,698,649
現金及び預金
410,390 457,290
売掛金
70,219 53,769
商品及び製品
4,084 300
仕掛品
103,882 89,867
原材料
42,081 40,241
その他
△ 5,053 △ 5,292
貸倒引当金
2,353,497 2,334,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,522 33,953
建物（純額）
56,149 50,926
機械装置及び運搬具（純額）
9,526 10,122
その他（純額）
101,198 95,002
有形固定資産合計
無形固定資産
16,169 51,095
ソフトウエア
40,150
－
ソフトウエア仮勘定
56,319 51,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,059 41,891
投資有価証券
182,873 188,583
保険積立金
22,394 7,217
繰延税金資産
69,820 64,542
その他
△ 1,868 △ 2,056
貸倒引当金
315,278 300,178
投資その他の資産合計
472,795 446,276
固定資産合計
2,826,293 2,781,102
資産合計
負債の部
流動負債
132,976 137,356
買掛金
7,781 9,274
契約負債
46,256 53,610
未払金
86,781 43,877
未払法人税等
4,509
賞与引当金 －
69,930 104,983
その他
343,726 353,612
流動負債合計
固定負債
16,988 17,006
資産除去債務
16,988 17,006
固定負債合計
360,714 370,619
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
350,844 351,744
資本金
340,844 341,744
資本剰余金
1,788,898 1,729,868
利益剰余金
2,480,588 2,423,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,773 3,657
その他有価証券評価差額金
△ 18,783 △ 16,532
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,009 △ 12,875
2,465,578 2,410,482
純資産合計
2,826,293 2,781,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
837,907 862,312
売上高
447,664 496,977
売上原価
390,243 365,334
売上総利益
販売費及び一般管理費
86,185 98,768
給料及び手当
20,301 19,671
役員報酬
28,155 32,343
運賃及び荷造費
2,012 245
貸倒引当金繰入額
2,697 746
賞与引当金繰入額
102,959 113,998
その他
242,311 265,773
販売費及び一般管理費合計
147,931 99,560
営業利益
営業外収益
132 21
受取利息及び配当金
1,228 1,145
受取地代家賃
245 430
受取手数料
758
償却債権取立益 －
28 20
その他
2,393 1,617
営業外収益合計
営業外費用
289 6
支払利息
8,621 2,274
為替差損
2,026 457
支払手数料
6 223
その他
10,944 2,960
営業外費用合計
139,381 98,217
経常利益
特別利益
520
－
受取賠償金
520
特別利益合計 －
139,381 98,737
税金等調整前四半期純利益
43,474 39,660
法人税、住民税及び事業税
1,679 15,228
法人税等調整額
45,153 54,888
法人税等合計
94,228 43,849
四半期純利益
94,228 43,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
94,228 43,849
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 249 △ 116
4,735 2,250
為替換算調整勘定
4,485 2,133
その他の包括利益合計
98,713 45,982
四半期包括利益
（内訳）
98,713 45,982
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 8,617千円 10,507千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月30日
普通株式 105,000 2,625.00 2022年６月30日 2022年10月３日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当た
り配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 101,967 21.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又は
555,713 145,615 129,932 4,443 835,705
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － － 2,202 2,202
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
555,713 145,615 129,932 6,645 837,907
益合計
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又は
457,428 243,219 152,492 4,991 858,133
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 1,493 － 2,685 4,179
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
457,428 244,712 152,492 7,677 862,312
益合計
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 23円56銭 ９円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 94,228 43,849
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,228 43,849
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,855,907
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ８円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 4,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は前第１四半期連結累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませ
んので、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 宏
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 弘毅
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソイ
ンターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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