フマキラー株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03(3252)5941(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 山﨑 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03(3252)5941(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 山﨑 隆幸
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
(広島市西区中広町三丁目17番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
34,527 37,090 61,712
売上高 (百万円)
1,818 1,764 2,315
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
659 897 668
(百万円)
純利益
2,686 2,922 2,236
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
23,333 25,316 22,890
純資産額 (百万円)
51,762 55,213 57,370
総資産額 (百万円)
40.00 54.45 40.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.0 41.6 36.1
自己資本比率 (%)
5,454 8,824 66
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 545 △ 475 △ 1,168
823
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,702 △ 8,571
現金及び現金同等物の四半期末
5,880 6,524 6,215
(百万円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
9.75 24.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計
期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.との企業結合
について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、
前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いてお
ります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国の経済は、ウィズコロナ
の中で回復基調にある一方、長引くウクライナ情勢、円安や物価上昇による影響など、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届
けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営
基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
その結果、連結売上高は、前年同期比7.4%増の370億90百万円(為替変動の影響を除くと4.9%増)となりまし
た。
国内売上は、家庭用品、園芸用品が市場縮小の影響を受け減収となった中、主力の殺虫剤売上は外出機会の増加
により需要が拡大したことで伸長し、前年同期比1.6%増の159億5百万円となりました。一方、海外売上は、主力
のインドネシアやイタリアが現地通貨ベースで前年を上回り、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けた結果、前
年同期比12.2%増の211億84百万円(為替変動の影響を除くと7.7%増)となりました。
次に、売上原価は前年同期比23億17百万円増加し265億19百万円、原価率は71.5%となり、原材料価格の高騰や
エネルギーコストの上昇等により前年同期より1.4ポイント増となりました。売上総利益は105億70百万円(前年同
期比2.4%増)となりました。
販管費につきましては、人件費、販促経費等が増加した結果、前年同期比4.9%増の91億42百万円となりまし
た。
これらの結果、営業利益は14億28百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は17億64百万円(前年同期比3.0%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億97百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、外出機会の増加に伴い殺虫剤市場が前期より拡大したことにより、売上高は86億39
百万円(前年同期比2億65百万円増、前年同期比3.2%増)となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期を下回った結果、家庭用品合計の売上高は9億00百万円
(前年同期比1億72百万円減、16.1%減)となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤が伸長した一方で、園芸用ハンドスプレー、園芸用不快害虫商品の売上が前期を
下回った結果、園芸用品合計の売上高は、24億48百万円(前年同期比1億90百万円減、7.2%減)となりました。
防疫剤部門の売上高は、9億83百万円(前年同期比27百万円減、2.7%減)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、30億68百万
円(前年同期比1億91百万円増、6.6%増)となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、160億40百万円(前年同期比66百万円増、0.4%増)で、セグメント損失は4
億77百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。
②東南アジア
その他の東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで前期を下回りましたが、インドネシアの売上は現地通貨ベー
スで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は142億24百万円(前年同期比7億
70百万円増、5.7%増)となりました。また、セグメント利益は11億62百万円(前年同期比3億24百万円増、
38.8%増)となりました。
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③欧州
欧州においては、外部顧客に対する売上高は59億33百万円(前年同期比15億14百万円増、34.3%増)となりまし
た。また、セグメント利益は4億23百万円(前年同期比1億89百万円減、31.0%減)となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は8億91百万円(前年同期比2億11百万円増、
31.1%増)となりました。また、セグメント利益は63百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりまし
た。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第4四半期連結会計期間から第1四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第3四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて21億57百万円減少し、552億13百
万円となりました。返品資産が5億34百万円、電子記録債権が4億48百万円、投資有価証券が3億53百万円、受取
手形が3億44百万円、現金及び預金が3億19百万円、建物及び構築物(純額)が1億29百万円増加した一方で、売
掛金が25億17百万円、商品及び製品が26億45百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて45億84百万円減少し、298億96百万円となりました。主な要因
は支払手形及び買掛金が13億33百万円、未払金が9億83百万円、返金負債が9億2百万円、未払法人税等が1億43
百万円、長期借入金が1億17百万円増加した一方で、短期借入金が80億51百万円、電子記録債務が5億79百万円、
賞与引当金が1億71百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて24億26百万円増加し、253億16百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が5億34百万円、為替換算調整勘定が14億92百万円、その他有価証券評価差額金が2億57百万円
増加したこと等によるものであります。
自己資本比率は5.5ポイント増加し41.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ3億9百万円増加し、65億24百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は88億24百万円(前年同期は54億54百万円の獲得)となりました。これは税金等
調整前四半期純利益が17億78百万円、減価償却費が7億44百万円、売上債権の減少額が20億86百万円、棚卸資産の
減少額が26億63百万円、返品資産の増加額が5億34百万円、返金負債の増加額が8億99百万円あったこと等による
ものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は4億75百万円(前年同期は5億45百万円の使用)となりました。これは有形固
定資産の取得による支出が4億7百万円、無形固定資産の取得による支出が59百万円あったこと等によるものであ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は85億71百万円(前年同期は57億2百万円の使用)となりました。これは短期借
入金の純増減額の減少が80億84百万円、配当金の支払額が3億62百万円あったこと等によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ78億49百万円減少して、80
億43百万円となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
スタンダード市場 100株
16,490,000 16,490,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 16,490,000 - 3,698 - 600
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区下落合1-4-10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園1-12-13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
東京都千代田区大手町1-5-5 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町1-3-8 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園1-12-13 561 3.41
大下産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 510 3.10
託口)
東京都中央区日本橋2-7-1 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町4-20-1 300 1.82
福山通運株式会社
270 1.64
大下 一明 広島市安佐南区
243 1.47
大下 俊明 広島市安佐南区
6,529 39.62
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)510千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,429,400 164,294
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
51,300
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
16,490,000
発行済株式総数 - -
164,294
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
9,300 9,300 0.06
フマキラー株式会社 -
神田美倉町11番地
9,300 9,300 0.06
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,919 7,238
現金及び預金
※2 864
519
受取手形
15,643 13,125
売掛金
※2 622
174
電子記録債権
7,889 5,243
商品及び製品
824 762
仕掛品
3,406 3,792
原材料及び貯蔵品
673 1,207
返品資産
2,158 2,174
その他
△ 14 △ 18
貸倒引当金
38,193 35,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,412 5,541
建物及び構築物(純額)
2,281 2,317
機械装置及び運搬具(純額)
550 507
工具、器具及び備品(純額)
905 927
土地
28 47
リース資産(純額)
727 818
使用権資産(純額)
320 249
建設仮勘定
10,225 10,408
有形固定資産合計
無形固定資産
1,064 1,126
のれん
957 928
商標権
1,133 1,516
その他
3,155 3,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,867 5,221
投資有価証券
29 27
退職給付に係る資産
1,106 1,162
その他
貸倒引当金 △ 194 △ 178
△ 13 △ 13
投資損失引当金
5,795 6,219
投資その他の資産合計
19,177 20,200
固定資産合計
57,370 55,213
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 7,633
6,299
支払手形及び買掛金
2,740 2,160
電子記録債務
15,162 7,111
短期借入金
335 419
1年内返済予定の長期借入金
131 170
リース債務
3,329 4,313
未払金
318 462
未払法人税等
649 477
賞与引当金
2,076 2,979
返金負債
468 708
その他
31,512 26,437
流動負債合計
固定負債
395 512
長期借入金
221 299
リース債務
653 748
退職給付に係る負債
364 396
役員退職慰労引当金
33 34
資産除去債務
1,299 1,467
その他
2,968 3,459
固定負債合計
34,480 29,896
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698 3,698
資本金
4,797 4,797
資本剰余金
9,442 9,977
利益剰余金
△ 7 △ 8
自己株式
17,930 18,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,820 2,078
その他有価証券評価差額金
915 2,408
為替換算調整勘定
36 42
退職給付に係る調整累計額
2,772 4,529
その他の包括利益累計額合計
2,186 2,322
非支配株主持分
22,890 25,316
純資産合計
57,370 55,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
34,527 37,090
売上高
24,202 26,519
売上原価
10,325 10,570
売上総利益
※1 8,719 ※1 9,142
販売費及び一般管理費
1,606 1,428
営業利益
営業外収益
37 70
受取利息
71 191
受取配当金
18
為替差益 -
136 165
その他
263 426
営業外収益合計
営業外費用
35 47
支払利息
15 43
その他
51 90
営業外費用合計
1,818 1,764
経常利益
特別利益
5 2
固定資産売却益
12
投資有価証券売却益 -
45
-
役員退職慰労引当金戻入額
50 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
319
-
役員退職慰労金
319 0
特別損失合計
1,549 1,778
税金等調整前四半期純利益
630 672
法人税、住民税及び事業税
79 56
法人税等調整額
709 729
法人税等合計
839 1,049
四半期純利益
180 152
非支配株主に帰属する四半期純利益
659 897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
839 1,049
四半期純利益
その他の包括利益
10 257
その他有価証券評価差額金
1,826 1,607
為替換算調整勘定
10 7
退職給付に係る調整額
1,847 1,872
その他の包括利益合計
2,686 2,922
四半期包括利益
(内訳)
2,378 2,653
親会社株主に係る四半期包括利益
308 268
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,549 1,778
税金等調整前四半期純利益
719 744
減価償却費
71 60
のれん償却額
55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 26
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 526 △ 163
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 261
35 47
支払利息
3
為替差損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 12
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 4 △ 2
受取保険金 △ 0 △ 1
319
役員退職慰労金 -
3,133 2,086
売上債権の増減額(△は増加)
2,058 2,663
棚卸資産の増減額(△は増加)
451
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,666
返品資産の増減額(△は増加) △ 407 △ 534
753 899
返金負債の増減額(△は減少)
211 1,189
その他
6,133 8,976
小計
108 253
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 37 △ 48
0 1
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 △ 89 -
△ 661 △ 357
法人税等の支払額
5,454 8,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
146 13
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出 △ 589 △ 407
7 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 59
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
47
投資有価証券の売却による収入 -
△ 83 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,010 △ 8,084
392
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 97 △ 274
リース債務の返済による支出 △ 61 △ 91
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 358 △ 362
△ 173 △ 151
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,702 △ 8,571
573 531
現金及び現金同等物に係る換算差額
309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 219
現金及び現金同等物の期首残高 6,007 6,215
93
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,880 ※ 6,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形割引高 44 百万円 -百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 28百万円
電子記録債権 - 240
支払手形 - 3
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 1,141 百万円 1,122 百万円
760 950
販売推進費
給与手当 1,731 1,879
3 4
貸倒引当金繰入額
301 315
賞与引当金繰入額
48 69
退職給付費用
27 24
役員退職慰労引当金繰入額
2 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によっ
て大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年
前半に集中するため、第4四半期連結会計期間から第1四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を
過ぎた第3四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因
があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,506百万円 7,238百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △625 △713
現金及び現金同等物 5,880 6,524
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 362 22 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 362 22 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
外部顧客への売上高
1,179 893 2,072 2,072
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
17,153 14,347 4,419 35,919 679 36,599
計
13 837 613 1,464 1,455
セグメント利益又は損失(△) △ 9
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活
動を含んでおります。
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,464
「その他」の区分の損失 △9
セグメント間取引消去 150
四半期連結損益計算書の営業利益 1,606
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
16,040 14,224 5,933 36,199 891 37,090
外部顧客への売上高
1,613 1,107 2,720 2,720
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
17,653 15,332 5,933 38,919 891 39,811
計
1,162 423 1,108 63 1,171
セグメント利益又は損失(△)(注)2 △ 477
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
2.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,108
「その他」の区分の利益 63
セグメント間取引消去 256
四半期連結損益計算書の営業利益 1,428
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.とTrezeta Immobiliare S.r.L.の子会社化につい
て前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末において、のれんの金額1,471百万円が1,046百万円減少し、425百万円となりま
した。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグ
メントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
日本 東南アジア 欧州 計
殺虫剤部門 8,373 13,430 4,419 26,224 679 26,904
-
家庭用品部門 1,073 23 1,096 - 1,096
-
園芸用品部門 2,638 - 2,638 - 2,638
-
防疫剤部門 1,011 - 1,011 - 1,011
-
その他の部門 2,876 - 2,876 - 2,876
顧客との契約から生じる収益 15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
日本 東南アジア 欧州 計
殺虫剤部門 8,639 14,199 5,933 28,772 891 29,664
-
家庭用品部門 900 25 926 - 926
-
園芸用品部門 2,448 - 2,448 - 2,448
-
防疫剤部門 983 - 983 - 983
-
その他の部門 3,068 - 3,068 - 3,068
顧客との契約から生じる収益 16,040 14,224 5,933 36,199 891 37,090
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 16,040 14,224 5,933 36,199 891 37,090
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 40円00銭 54円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
659 897
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
659 897
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,481 16,480
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 山 裕 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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