フルテック株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区北13条西17丁目1番31号
【電話番号】 011-214-0567(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,851,798 9,399,759 11,937,385
経常利益 (千円) 52,240 331,080 161,288
親会社株主に帰属する
(千円) 13,825 206,288 94,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,528 271,796 110,523
純資産額 (千円) 6,060,080 6,274,578 6,153,076
総資産額 (千円) 10,366,961 11,895,993 10,843,152
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.58 38.43 17.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.5 52.7 56.7
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.77 12.59
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、 11,895百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,052百万円の
増加 となりました。これは 現金及び預金 が 1,032百万円 増加したこと等によるものであります。
負債総額は、 5,621百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 931百万円の増加 となりました。これは 長期借入金 が
481百万円 、 賞与引当金 が 191百万円 、 短期借入金 が 122百万円 、 未払法人税等 が 80百万円 増加したこと等によるもの
であります。
純資産総額は、 6,274百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 121百万円の増加 となりました。これは配当金150百
万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益 206百万円 の計上に加え、 その他有価証券評価差額金 が 58百万円 増
加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調が続
きました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な物価上昇等によ
り、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向
上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するととも
に、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリ
ニューアルの受注推進及び「Fi-R」(IoTを活用し、従来の年3回から年1回点検を可能とする保守サービス)の浸
透、保守契約率の向上に注力しております。
以上の結果、売上高は 9,399百万円 ( 前年同四半期比6.2%増 )、営業利益は 295百万円 (前年同四半期は 28百万円
の営業損失)、経常利益は 331百万円 ( 前年同四半期比533.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 206百万
円 ( 前年同四半期比1,392.1%増 )となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額223百万円を
売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの(当第3四半期連結累計期間の工事損失引当
金繰入額は△25百万円(△は戻入額))であることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加していることから、売上高は 6,183百万円 ( 前
年同四半期比4.9%増 )となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金繰入
額の減少(前年同四半期比92百万円減)等により、セグメント利益(営業利益)は 1,541百万円 ( 前年同四半期
比13.2%増 )となりました。
② 建具関連
好調な受注状況が継続しており、売上高は 2,690百万円 ( 前年同四半期比4.9%増 )となりました。利益につ
きましては、工事損失引当金繰入額の減少(前年同四半期比155百万円減)及び連結子会社の工場稼働率の向上
等により、セグメント損失(営業損失)は 122百万円 (前年同四半期は 377百万円 のセグメント損失(営業損
失))となりました。
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③ その他
セキュリティゲートの大型物件の売上計上により、売上高は 525百万円 ( 前年同四半期比34.0%増 )、セグメ
ント利益(営業利益)は 43百万円 ( 前年同四半期比13.5%増 )となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 39 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
札幌証券取引所
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,644 同上
5,364,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,300
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,644 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北海道札幌市中央区北13条
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 西17丁目1番31号
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,813,092 2,845,354
受取手形及び売掛金 1,583,361 1,407,603
電子記録債権 545,313 576,066
仕掛品 1,513,933 1,545,299
原材料及び貯蔵品 252,264 266,273
その他 657,315 487,878
△ 1,678 △ 1,466
貸倒引当金
流動資産合計 6,363,603 7,127,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,377,796 1,486,141
土地 1,414,325 1,414,325
93,951 157,654
その他(純額)
有形固定資産合計 2,886,074 3,058,121
無形固定資産
569,025 551,973
その他
無形固定資産合計 569,025 551,973
投資その他の資産
その他 1,044,386 1,179,058
△ 19,936 △ 20,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,449 1,158,889
固定資産合計 4,479,548 4,768,984
資産合計 10,843,152 11,895,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,157,677 1,140,512
電子記録債務 1,412,293 1,348,607
短期借入金 27,992 150,168
未払法人税等 51,742 132,675
賞与引当金 - 191,685
製品保証引当金 2,006 2,138
工事損失引当金 254,550 216,560
1,263,424 1,438,564
その他
流動負債合計 4,169,685 4,620,912
固定負債
長期借入金 43,356 524,813
役員退職慰労引当金 272,820 289,212
退職給付に係る負債 185,035 171,194
19,179 15,282
その他
固定負債合計 520,390 1,000,502
負債合計 4,690,075 5,621,414
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,447,595 5,503,590
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 6,066,531 6,122,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,211 175,301
△ 30,667 △ 23,249
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 86,544 152,051
純資産合計 6,153,076 6,274,578
負債純資産合計 10,843,152 11,895,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 8,851,798 9,399,759
6,264,865 6,469,706
売上原価
売上総利益 2,586,933 2,930,052
販売費及び一般管理費 2,615,161 2,634,811
営業利益又は営業損失(△) △ 28,228 295,241
営業外収益
受取利息 49 63
受取配当金 9,045 10,050
貸倒引当金戻入額 193 -
作業くず売却益 18,618 18,057
保険解約益 45,130 -
9,768 9,684
その他
営業外収益合計 82,807 37,856
営業外費用
支払利息 785 1,425
リース解約損 - 320
解決金 1,547 -
5 272
その他
営業外費用合計 2,338 2,017
経常利益 52,240 331,080
特別利益
固定資産売却益 100 -
- 1,072
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 1,072
特別損失
固定資産除却損 708 3,131
646 2,534
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,354 5,665
税金等調整前四半期純利益 50,985 326,487
法人税、住民税及び事業税
149,023 182,960
△ 111,863 △ 62,761
法人税等調整額
法人税等合計 37,160 120,198
四半期純利益 13,825 206,288
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,825 206,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 13,825 206,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,044 58,089
7,746 7,417
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,702 65,507
四半期包括利益 17,528 271,796
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,528 271,796
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 118,240 千円 126,600 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 96,617 18 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月5日
普通株式 53,676 10 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 96,617 18 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月9日
普通株式 53,676 10 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財又は
3,205,981 2,565,945 5,771,927 330,727 6,102,654
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,687,517 - 2,687,517 61,626 2,749,143
れるサービス
顧客との契約から生じる
5,893,499 2,565,945 8,459,445 392,353 8,851,798
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,893,499 2,565,945 8,459,445 392,353 8,851,798
セグメント間の内部売上高
- - - 15,000 15,000
又は振替高
計 5,893,499 2,565,945 8,459,445 407,353 8,866,798
セグメント利益
1,361,640 △ 377,717 983,922 37,936 1,021,859
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 983,922
「その他」の区分の利益 37,936
全社費用(注) △1,124,380
棚卸資産の調整額 47,292
その他の調整額 27,000
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △28,228
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財又は
3,447,693 2,690,734 6,138,428 464,959 6,603,388
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,735,580 - 2,735,580 60,790 2,796,370
れるサービス
顧客との契約から生じる
6,183,274 2,690,734 8,874,009 525,749 9,399,759
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 6,183,274 2,690,734 8,874,009 525,749 9,399,759
セグメント間の内部売上高
- - - 19,559 19,559
又は振替高
計 6,183,274 2,690,734 8,874,009 545,309 9,419,319
セグメント利益
1,541,819 △ 122,446 1,419,373 43,040 1,462,413
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,419,373
「その他」の区分の利益 43,040
全社費用(注) △1,171,701
棚卸資産の調整額 △22,470
その他の調整額 27,000
四半期連結損益計算書の営業利益 295,241
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 2円58銭 38円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,825 206,288
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,825 206,288
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,650 5,367,650
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第61期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月9日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 53,676千円
② 1株当たりの金額 10円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
谷 口 雅 子
公認会計士
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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