ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（5203）2680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（5203）2680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 48,076 46,265 93,660
経常利益 (百万円) 2,557 4,569 332
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 1,556 3,237 △ 2,007
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,638 6,420 △ 1,530
純資産額 (百万円) 60,325 60,967 54,880
総資産額 (百万円) 143,950 132,341 129,205
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 127.46 264.68 △ 164.32
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 42.5 39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,066 1,000 9,295
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,913 △ 1,606 4,093
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,760 △ 3,225 △ 13,433
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,911 6,731 10,161
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.48 171.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 132,341百万円 （前連結会計年度末は 129,205百万円 ）と
なり 3,135百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の減少（10,161百万円から6,731百万円へ3,430百万
円の減）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,522百万円から891百万円へ630百万
円の減）したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（27,695百万円から31,939百万
円へ4,243百万円の増）、投資有価証券の増加（10,980百万円から12,945百万円へ1,965百万円の増）及び棚卸資
産が増加（9,526百万円から10,458百万円へ932百万円の増）したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 71,373百万円 （前連結会計年度末は 74,324百万円 ）となり
2,950百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金が増加（16,601百万円から17,889百万円へ1,288百
万円の増）したものの、借入金の減少（35,957百万円から33,642百万円へ2,315百万円の減）及び流動負債の
「その他」に含まれております未払金が減少（4,704百万円から2,676百万円へ2,027百万円の減）したことが主
な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 60,967百万円 （前連結会計年度末は 54,880百万円 ）とな
り 6,086百万円の増加 となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,237百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（4,018百万円から5,379百万円へ1,360百万
円の増）、為替換算調整勘定の増加（830百万円から2,128百万円へ1,297百万円の増）及び非支配株主持分が増
加（4,293百万円から4,721百万円へ427百万円の増）したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流は増加
し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし
ながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい
状況が続きました。また、中国における不動産価値の下落や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念さ
れるなど、先行きの不透明感は増しております。
当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、人流の回復および７月以降の記録的な猛暑
や９月以降の残暑の影響等により、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次
ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えが続き前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰ではサバやサンマなどの記録的な水産原料不足長期化の影響により、
前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主要子会社で
ある北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止に伴い 売上高は46,265百万円 （前年同期比3.8％減） と減少し
ましたものの、減価償却費の負担軽減等により 営業利益は4,175百万円 （前年同期比98.4％増） 、 経常利益は
4,569百万円 （前年同期比78.7％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,237百万円 （前年同期比108.1％
増） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメ
ントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期
間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
〔容器事業〕
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤の販売が落ち込みましたもの
の、ホビー用塗料や燃料ボンベ缶の受注が増加したことにより、前年並みに推移いたしました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマの缶詰の販売が低調に推移しましたものの、
サケ、マスの缶詰の販売が増加しましたことにより前年を上回りました。農産缶詰では、主力のスイートコー
ンの受注が減少しましたため、食品缶詰用空缶全体では前年並みとなりました。
美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移し、前
年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、物価上昇の影響による買い控えのため、前年を下回りました。プリ
フォームにつきましては、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを
含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、 PET 素材の二重構造バリアボトル
の大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が前年を下回りましたものの、
バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となり
ました。
以上の結果、容器事 業全体の 売上高は15,027百万円 （前年同期比9.1％減） と減少しましたものの、 営業利
益は711百万円 （前年同期は 営業損失745百万円 ）となりました。
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〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振がありましたものの、値上げの影響により売上高
は前年を若干上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）につきましては、コーヒー系飲料のペット容
器へのシフト等の影響により、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移し、小型ペットボト
ルも夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により堅調に推移しましたものの、前第３四半期連結会計期間にお
いて大型・小型のホットパックラインを各１ライン停止した影響により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、 乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた 充填事業全体の 売上高は21,324百万円 （前年同
期比0.2％減） となり、 営業利益は3,623百万円 （前年同期比10.0％増） となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、プリフォームやキャップの
販売が増加したものの、主力製品であるカップの原材料価格下落による販売価格の低下が大きく影響し、前年
を下回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様の販売好調に伴い、前年を上回る
結果となりました。
ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場に回復傾向が見られず、前年
を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は8,085百万円 （前年同期比1.2％減） となり、 営業利益は591百万円
（前年同期比0.4％増） となりました。
〔その他〕
化粧品等製造販売事業では、積極的な営業活動による新規取引の開始や新製品の受注等もあり、前年を上回
る結果となりました。機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移したものの、産業用機械等の大
型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、 工場内運搬作業等受託を含めた その 他全体の 売上高は1,827百万円 （前年同期比8.7％減）とな
り、 営業利益は33百万円 （前年同期は営業損失195百万円）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで 1,000百万円の増加 （前年同期は
5,066百万円の増加） 、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,606百万円の減少 （前年同期は1,913百万円の減
少） 、財務活動によるキャッシュ・フローで 3,225百万円の減少 （前年同期は3,760百万円の減少） がありまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,514百万円（前年同期は2,564百万円）、
減価償却費3,151百万円（前年同期は3,852百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,022百万円（前年同
期は2,460百万円の減少）、その他の資産の増加に伴う資金の減少額933百万円（前年同期は755百万円の減
少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,173百万円（前年同期は2,070百万円の増加）、事業構造改革費用の
支払1,291百万円、法人税等の支払1,420百万円（前年同期は2,157百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に ホッカン・デルタパック・インダストリ社 における飲料用パッ
ケージ製造設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,259百万円（前年同期は1,803百万円）が主な要
因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,298百万円（前年同期は5,996
百万円）、長期及び短期借入れによる収入2,771百万円（前年同期は2,981百万円）、リース債務の返済による支
出363百万円（前年同期は403百万円）、提出会社による配当金の支払額277百万円（前年同期は277百万円）が主
な増減要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,430百万円減少
し、 6,731百万円 となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 299百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,469,387 13,469,387 プライム市場
ります。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 13,469,387 － 11,086 － 10,725
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,261 10.00
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 660 5.23
（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.19
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 株式会社日本カストディ銀 594 4.71
央区晴海１－８－12）
行）
ホッカンホールディングスグ
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 424 3.36
ループ取引先持株会
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 400 3.17
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 361 2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港
（常任代理人 日本マスタート 247 1.96
区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４－１ 222 1.76
福岡パッキング株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ 215 1.71
計 － 5,043 39.96
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式849千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式378千株は自己株式に含まれておりま
せん。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,261千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 660 〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 849,000
普通株式 12,591,900
完全議決権株式(その他) 125,919 －
普通株式 28,487
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 125,919 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度お
よび従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式378,400株（議決権の数3,784個）が含
まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向
け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都中央区日本橋室町
ホッカンホールディングス
849,000 － 849,000 6.30
株式会社
２－１－１
計 － 849,000 － 849,000 6.30
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託
が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,161 6,731
受取手形、売掛金及び契約資産 24,332 28,173
電子記録債権 3,363 3,766
商品及び製品 4,112 4,176
仕掛品 1,815 2,142
原材料及び貯蔵品 3,597 4,140
その他 3,568 4,181
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 50,936 53,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,995 18,699
機械装置及び運搬具（純額） 17,457 16,668
土地 18,682 18,610
リース資産（純額） 1,780 1,541
建設仮勘定 464 715
525 565
その他（純額）
有形固定資産合計 57,905 56,800
無形固定資産
のれん 2,087 2,015
4,531 5,070
その他
無形固定資産合計 6,619 7,085
投資その他の資産
投資有価証券 10,980 12,945
繰延税金資産 589 45
退職給付に係る資産 232 160
その他 1,970 2,032
△ 28 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,744 15,158
固定資産合計 78,269 79,045
資産合計 129,205 132,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,601 17,889
短期借入金 13,652 14,424
リース債務 647 636
未払法人税等 1,199 757
賞与引当金 863 867
7,538 5,885
その他
流動負債合計 40,503 40,460
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 22,304 19,217
リース債務 1,421 1,189
繰延税金負債 － 572
役員株式給付引当金 156 169
従業員株式給付引当金 43 65
事業構造改革引当金 1,220 987
退職給付に係る負債 3,160 3,200
512 510
その他
固定負債合計 33,820 30,913
負債合計 74,324 71,373
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,085 11,085
利益剰余金 25,267 28,227
△ 1,893 △ 1,868
自己株式
株主資本合計 45,546 48,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,018 5,379
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 830 2,128
190 205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,040 7,713
非支配株主持分 4,293 4,721
純資産合計 54,880 60,967
負債純資産合計 129,205 132,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 48,076 46,265
37,792 33,723
売上原価
売上総利益 10,284 12,542
※１ 8,179 ※１ 8,366
販売費及び一般管理費
営業利益 2,105 4,175
営業外収益
受取利息 37 80
受取配当金 125 134
持分法による投資利益 33 17
受取賃貸料 54 52
受取保険金 150 133
262 248
その他
営業外収益合計 664 666
営業外費用
支払利息 165 178
弔慰金 10 60
37 35
その他
営業外費用合計 212 273
経常利益 2,557 4,569
特別利益
固定資産売却益 27 20
7 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 20
特別損失
固定資産売却損 9 －
19 75
固定資産除却損
特別損失合計 28 75
税金等調整前四半期純利益 2,564 4,514
法人税、住民税及び事業税
618 633
275 513
法人税等調整額
法人税等合計 893 1,146
四半期純利益 1,670 3,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,556 3,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,670 3,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 1,360
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 2,070 1,665
退職給付に係る調整額 81 14
42 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,968 3,053
四半期包括利益 3,638 6,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,060 5,911
非支配株主に係る四半期包括利益 578 509
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,564 4,514
減価償却費 3,852 3,151
のれん償却額 217 221
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 12
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 252 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 88
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 215
支払利息 165 178
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 55
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,460 △ 4,022
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,903 △ 776
その他の資産の増減額（△は増加） △ 755 △ 933
仕入債務の増減額（△は減少） 2,070 1,173
その他の負債の増減額（△は減少） 439 △ 363
未払消費税等の増減額（△は減少） 780 207
141 △ 160
その他
小計 5,175 3,169
利息及び配当金の受取額
191 237
利息の支払額 △ 163 △ 176
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,291
法人税等の支払額 △ 2,157 △ 1,420
2,020 483
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,066 1,000
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,803 △ 1,259
有形固定資産の売却による収入 31 92
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 7 －
長期前払費用の取得による支出 △ 59 △ 17
貸付けによる支出 △ 1 △ 21
貸付金の回収による収入 0 0
△ 88 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,913 △ 1,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,574 2,564
短期借入金の返済による支出 △ 2,803 △ 2,424
長期借入れによる収入 407 206
長期借入金の返済による支出 △ 3,192 △ 2,874
リース債務の返済による支出 △ 403 △ 363
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 18 25
配当金の支払額 △ 277 △ 277
△ 82 △ 81
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,760 △ 3,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 449 400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158 △ 3,430
現金及び現金同等物の期首残高 10,070 10,161
※１ 9,911 ※１ 6,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 1 百万円 4 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運送費 1,439 百万円 1,384 百万円
給料手当 1,486 〃 1,540 〃
賞与引当金繰入額 137 〃 121 〃
役員株式給付引当金繰入額 21 〃 24 〃
従業員株式給付引当金繰入額 10 〃 10 〃
退職給付費用 92 〃 68 〃
研究開発費 331 〃 286 〃
減価償却費 329 〃 322 〃
保管料 1,542 〃 1,658 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 △ 2 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,911 百万円 6,731 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,911 百万円 6,731 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月12日
普通株式 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年11月８日
普通株式 290 23円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年５月12日
普通株式 277 22円00銭 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年11月９日
普通株式 290 23円00銭 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１
（注）２
計上額
容器 充填 海外
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,523 21,370 8,180 46,074 2,001 48,076 － 48,076
セグメント間の内部
812 － － 812 872 1,685 △ 1,685 －
売上高又は振替高
計 17,335 21,370 8,180 46,887 2,874 49,762 △ 1,685 48,076
セグメント利益又は損失
△ 745 3,294 588 3,137 △ 195 2,942 △ 837 2,105
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製
作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去254百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,091百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１
（注）２
計上額
容器 充填 海外
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,027 21,324 8,085 44,437 1,827 46,265 － 46,265
セグメント間の内部
1,012 － － 1,012 1,001 2,013 △ 2,013 －
売上高又は振替高
計 16,039 21,324 8,085 45,450 2,828 48,279 △ 2,013 46,265
セグメント利益 711 3,623 591 4,926 33 4,960 △ 784 4,175
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製
作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △784百万円 には、セグメント間取引消去 271百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,056百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年３月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年３
月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画（VENTURE-5）においては「海外事業の拡大」を全社戦略の１つに
掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振
り向けるべき事業と認識しています。
当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このよう
な事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとし
ていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
－ 9,404 － 9,404
メタル缶関連製品 9,404 －
7,119 － 5,824 12,943 － 12,943
プラスチック容器関連製品
－ 1,556 1,842 － 1,842
缶充填関連製品 286
－ 18,542 20,612 － 20,612
ペットボトル充填関連製品 2,069
－ 1,271 － 1,271
その他 2,001 3,273
16,523 21,370 48,076
顧客との契約から生じる収益 8,180 46,074 2,001
16,523 21,370
外部顧客への売上高 8,180 46,074 2,001 48,076
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作
事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
メタル缶関連製品 6,871 － － 6,871 － 6,871
プラスチック容器関連製品 8,155 － 5,574 13,729 － 13,729
缶充填関連製品 － 1,577 176 1,753 － 1,753
ペットボトル充填関連製品 － 18,482 2,335 20,817 － 20,817
その他 － 1,264 － 1,264 1,827 3,092
顧客との契約から生じる収益 15,027 21,324 8,085 44,437 1,827 46,265
外部顧客への売上高 15,027 21,324 8,085 44,437 1,827 46,265
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作
事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから
除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 127円46銭 264円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,556 3,237
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,556 3,237
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,208 12,232
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する
当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（中間配当）
第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 290百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 英 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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