トレーディア株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
（東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階）
トレーディア株式会社名古屋支店
（名古屋市港区入船二丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
10,371 7,631 19,855
営業収入 (百万円)
353 209 619
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
246 221 518
(百万円)
（当期）純利益
243 452 528
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,395 4,062 3,680
純資産額 (百万円)
11,258 10,390 10,425
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
168.11 151.10 353.95
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
30.2 39.1 35.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
229 985
(百万円) △ 66
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
157 147
(百万円) △ 26
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
405
(百万円) △ 235 △ 558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,393 1,212 1,357
(百万円)
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
103.59 87.08
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、インバウンドの復調、外食
や旅行などのサービス消費の高まりが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、円安の影響によ
る物価高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需の低迷により、先行き
不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループを取り巻く環境としては、外需低迷や物価高騰による消費者の節約志向等の影響により、取扱量は
低調な推移となりました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、昨年の秋口以降の需給の
緩みから、運賃が大きく下落しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいり
ましたが、総取扱量は前年同期比5.9％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比
26.4％減の76億31百万円余（対前年同期27億39百万円余減）、営業総利益は前年同期比22.2％減の４億68百万円余
（対前年同期１億33百万円余減）となりました。営業損益は、前年同期比61.1％減の85百万円余の利益（対前年同
期１億34百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比40.8％減の２億
９百万円余の利益（対前年同期１億44百万円余減）となりましたが、特別利益として投資有価証券売却益１億９百
万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.0％減の２億21百万円余（対前年同
期24百万円余減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが増加し、化学工業品と機械機器製品の減少幅に改善が見られたた
め、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減
少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比6.1％減の12億51百万円余（対前年同期81百万
円余減）、セグメント損失46百万円余（前年同期はセグメント損失30百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが増加し、雑貨の減少幅に改善が見られたものの、取
扱量は前年同期比3.7％減少となりました。取扱件数は前年同期比で微増となりましたが、取扱量の減少を補う
に至らず、輸入部門の営業収入は前年同期比2.3％減の25億22百万円余（対前年同期58百万円余減）、セグメン
ト損失27百万円余（前年同期はセグメント損失１百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅に下がっていることや、取扱量が前年同期比12.4％減
となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、航空便案件や設備案件の減少、北米市場の
在庫調整に伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、航空便案件の減少、在庫調整による取扱量の
減少が減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比40.8％減の37億70百万円余（対前年同期25億97
百万円余減）、セグメント利益は前年同期比41.2％減の１億29百万円余（対前年同期90百万円余減）の計上とな
りました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比9.3％減の27百万円余となりました（対前年同期２百万円余
減）。セグメント利益は前年同期比11.6％減の24百万円余（対前年同期３百万円余減）の計上となりました。
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⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比0.7％増の61百万円余となり、セグメント利益は前年同期比48.9％増の５
百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円余減少し、103億90百万円余となり
ました。流動資産は２億65百万円余減の42億41百万円余、固定資産は２億30百万円余増の61億49百万円余でありま
す。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円余減少し、42億41百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、68百万円余減少し20億86百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税
等、支払手形及び営業未払金、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金
負債は増加しましたが、長期借入金、役員退職慰労引当金、リース債務の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円余増加し、40億62百万円余となりました。これは、その他有価
証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億12百万
円余となり、前連結会計年度末より１億45百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、66百万円余の支出（前年同四半期は２億29百万円余
の獲得）となっております。これは、税金等調整前四半期純利益３億18百万円余、営業債権の減少１億73百万円余
ありますが、法人税等の支払額１億92百万円余、前受金の減少１億23百万円余、投資有価証券売却益１億９百万円
余、営業債務の減少86百万円余によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、１億57百万円余の獲得（前年同四半期は26百万円余
支出）となっております。これは、主に投資有価証券の売却による収入１億53百万円余によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、２億35百万円余の支出（前年同四半期は４億５百万
円余の獲得）となっております。これは、主に短期借入金の純減額55百万円余、長期借入金の返済による支出83百
万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありま
せん。
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(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制
や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間は、国際部門において、運賃が下落した影響や取扱量の減少により大幅な減収とな
り、第１四半期にあった費用抑制の効果も薄れ、セグメント利益は減少しました。輸出部門・輸入部門において一
部品目に回復の兆しはあるものの、前年同期比で取扱量が低調であったために自社倉庫での取扱量も少なく、収益
性が悪化しセグメント損失となっております。
当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現
状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸出・輸入部門を中心に収益の改善に努めてま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,470,000 1,470,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年９月30日 － 1,470 － 735,000 － 170,427
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
名古屋市東区葵１丁目19-30 1,422 9.7
トランコム株式会社
神戸市中央区海岸通１丁目2-22 918 6.3
トレーディア株式会社社員持株会
神戸市中央区三宮町２丁目1-1 727 5.0
株式会社みなと銀行
大阪府貝塚市二色北町1-3 700 4.8
大豊運輸倉庫株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目3-2 687 4.7
日本郵船株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目4-5
667 4.5
（常任代理人：日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
信託銀行株式会社）
富山県砺波市下中3-3 569 3.9
日本製麻株式会社
大阪府貝塚市二色北町１－３ 500 3.4
丸正株式会社
269 1.8
垂水 邦明 堺市東区
250 1.7
株式会社シンワ・アクティブ 大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号
6,710 45.8
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,700
1,462,600 14,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,626
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,700 3,700 0.3
－
トレーディア株式会社
3,700 3,700 0.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,357,891 1,212,426
現金及び預金
※２ 1,821,771 ※２ 1,648,856
受取手形、売掛金及び契約資産
1,198,044 1,283,016
立替金
133,110 100,229
その他
△ 3,406 △ 3,001
貸倒引当金
4,507,410 4,241,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,160 1,062,228
建物及び構築物（純額）
27,802 22,245
機械装置及び運搬具（純額）
4,507 4,169
工具、器具及び備品（純額）
1,781,656 1,781,656
土地
85,114 67,401
リース資産（純額）
2,954,241 2,937,700
有形固定資産合計
無形固定資産
34,560 34,560
借地権
61,539 62,947
その他
96,099 97,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,458,488 1,746,606
投資有価証券
774,388 774,816
差入保証金
639,758 596,738
その他
△ 4,435 △ 4,265
貸倒引当金
2,868,199 3,113,895
投資その他の資産合計
5,918,541 6,149,103
固定資産合計
10,425,952 10,390,630
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,283,998 1,197,148
支払手形及び営業未払金
2,321,139 2,266,236
短期借入金
44,885 40,954
リース債務
205,470 104,800
未払法人税等
300,618 298,566
賞与引当金
434,384 333,370
その他
4,590,496 4,241,076
流動負債合計
固定負債
1,828,210 1,745,043
長期借入金
91,300 70,823
リース債務
78,715 177,458
繰延税金負債
97,882 61,467
役員退職慰労引当金
46,507 19,390
退職給付に係る負債
12,650 12,650
その他
2,155,267 2,086,833
固定負債合計
6,745,763 6,327,910
負債合計
純資産の部
株主資本
735,000 735,000
資本金
170,427 169,380
資本剰余金
2,453,115 2,601,260
利益剰余金
△ 11,646 △ 6,894
自己株式
3,346,895 3,498,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401,412 624,234
その他有価証券評価差額金
20,084 26,820
為替換算調整勘定
△ 88,203 △ 87,080
退職給付に係る調整累計額
333,292 563,974
その他の包括利益累計額合計
3,680,188 4,062,719
純資産合計
10,425,952 10,390,630
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,371,528 7,631,988
営業収入
9,768,880 7,163,207
営業費用
602,647 468,780
営業総利益
※１ 382,049 ※１ 382,928
一般管理費
220,598 85,852
営業利益
営業外収益
92,427 119,385
受取利息及び配当金
19,464 2,861
持分法による投資利益
53,549 41,658
その他
165,441 163,904
営業外収益合計
営業外費用
31,411 27,919
支払利息
1,576 12,828
その他
32,987 40,748
営業外費用合計
353,052 209,008
経常利益
特別利益
29 119
固定資産売却益
109,515
－
投資有価証券売却益
29 109,635
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
353,082 318,644
税金等調整前四半期純利益
106,940 97,182
法人税等
246,142 221,462
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
246,142 221,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
246,142 221,462
四半期純利益
その他の包括利益
222,822
その他有価証券評価差額金 △ 11,815
1,123
退職給付に係る調整額 △ 6,892
16,093 6,735
持分法適用会社に対する持分相当額
230,681
その他の包括利益合計 △ 2,615
243,526 452,143
四半期包括利益
（内訳）
243,526 452,143
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
353,082 318,644
税金等調整前四半期純利益
80,836 75,071
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30,528 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 25,498
2,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 573
受取利息及び受取配当金 △ 92,427 △ 119,385
31,411 27,919
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 19,464 △ 2,861
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 29 △ 119
その他の損益（△は益） △ 2,015 △ 4,756
4,025
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,052
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 109,515
173,084
営業債権の増減額（△は増加） △ 241,722
立替金の増減額（△は増加） △ 263,000 △ 84,972
33,891
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,319
112,312
営業債務の増減額（△は減少） △ 86,849
328,246
前受金の増減額（△は減少） △ 123,768
△ 11,048 △ 45,429
その他の負債の増減額（△は減少）
243,338 22,829
小計
92,427 127,009
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28,468 △ 23,749
△ 77,724 △ 192,994
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
229,572
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,962 △ 25,293
30 120
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,448
投資有価証券の取得による支出 △ 2,388 △ 2,469
153,708
投資有価証券の売却による収入 －
6,600 6,600
貸付金の回収による収入
16,017 43,354
その他の収入
△ 13,383 △ 10,188
その他の支出
157,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
590,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,069 △ 83,069
配当金の支払額 △ 73,317 △ 73,317
△ 27,738 △ 24,554
その他の支出
405,874
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,941
609,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,465
784,056 1,357,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,393,417 ※１ 1,212,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
神戸港島港運協同組合 18,180千円 神戸港島港運協同組合 12,060千円
（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 3,079千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 149,118 千円 137,602 千円
賞与引当金繰入額 35,400 千円 28,010 千円
退職給付費用 3,707 千円 5,042 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,393,417千円 1,212,426千円
現金及び現金同等物 1,393,417千円 1,212,426千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 73,317 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 73,317 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,332,506 2,581,304 6,367,740 29,760 60,217 10,371,528 － 10,371,528
セグメント間の内部営
－ － － － 1,320 1,320 △ 1,320 －
業収入又は振替高
計
1,332,506 2,581,304 6,367,740 29,760 61,537 10,372,848 △ 1,320 10,371,528
セグメント利益又は損失
△ 30,081 △ 1,715 220,484 27,936 3,974 220,598 － 220,598
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,251,158 2,522,441 3,770,721 27,000 60,667 7,631,988 － 7,631,988
セグメント間の内部営
－ － － － 1,320 1,320 △ 1,320 －
業収入又は振替高
計 1,251,158 2,522,441 3,770,721 27,000 61,987 7,633,308 △ 1,320 7,631,988
セグメント利益又は損失
△ 46,957 △ 27,431 129,618 24,703 5,919 85,852 － 85,852
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
1,260,078 2,415,640 6,367,740 － 60,217 10,103,676
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 72,427 165,664 － － － 238,092
ス
顧客との契約から
1,332,506 2,581,304 6,367,740 － 60,217 10,341,768
生じた収益
その他の収益 － － － 29,760 － 29,760
合計 1,332,506 2,581,304 6,367,740 29,760 60,217 10,371,528
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含ん
でおります。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
1,185,633 2,328,453 3,770,721 － 60,667 7,345,475
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 65,525 193,987 － － － 259,513
ス
顧客との契約から
1,251,158 2,522,441 3,770,721 － 60,667 7,604,988
生じた収益
その他の収益 － － － 27,000 － 27,000
合計 1,251,158 2,522,441 3,770,721 27,000 60,667 7,631,988
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含ん
でおります。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 168円11銭 151円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 246,142 221,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
246,142 221,462
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,464 1,465
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
公認会計士
岡田 憲二
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
水山 雅稔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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