株式会社東京エネシス 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
37,771 41,344 79,055
売上高 (百万円)
1,451 1,728 2,770
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
886 818 2,120
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,278 1,656 2,647
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
65,254 66,929 65,938
純資産額 (百万円)
103,182 107,622 108,513
総資産額 (百万円)
25.90 23.89 61.91
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
63.5 62.2 61.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
4,475 8,143
(百万円) △ 2,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,355 △ 3,912 △ 3,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,381
(百万円) △ 1,039 △ 656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,954 8,860 13,175
(百万円)
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
15.98 17.13
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみ
られました。しかしながら、物価上昇に加え、世界的な金融引締め等、引き続き景気を下押し
するリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況
にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源
法」が成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示された
ことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、
電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オーク
ションの導入により、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電
源への設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度であ
る2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる
拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。
具体的には、火力・原子力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関
連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事といった基盤事業に加えて、カーボ
ンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギー事業(バイオマス・太陽光・地熱・小水力
等)をはじめとする新事業領域にも戦略的に進出してまいりました。
また、従来からの請負工事に留まることなく、エネルギービジネスにおけるバリューチェー
ン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンス
トップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関
連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受
注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億91百万円減少
し、1,076億22百万円となりました。これは主に現金預金が減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて18億81百万円減少
し、406億93百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億90百万円増加
し、669億29百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであ
ります。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、大型公共施設の電気設備工事や変電所
新設工事、太陽光・蓄電池設備設置工事、バイオマス燃料販売等の受注があったことから、277
億90百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
売上高は、バイオマス発電所の建設工事や製鉄所向け大型発電設備の更新工事、福島第一原
子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ
自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、413億44百万円(前年同期比9.5％増)となりまし
た。
次期繰越高は、1,084億22百万円(前年同期比6.5％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機固定式
消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準を
適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は10億２百万円(前年同期
比28.9％減)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上
等により、17億28百万円(前年同期比19.1％増)となりました。また、四半期純利益から非支配
株主帰属分を除いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円(前年同期比
7.7％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高、売上高ともにエネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、それぞれ250億20
百万円(前年同期比1.5％増)、386億36百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
セグメント利益は、36億69百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
（その他の事業）
受注高は、27億68百万円(前年同期比303.0％増)となりました。
売上高は、27億５百万円(前年同期比340.2％増)となりました。
セグメント利益は、１億３百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部
設備工事業
門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会
計年度末と比べて43億14百万円減少し、88億60百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から28億12百万円の減少(前年同期は
44億75百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から39億12百万円の減少(前年同期は
23億55百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から23億81百万円の増加(前年同期は
10億39百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区内幸町１丁目１-３ 9,064 26.45
東京電力ホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 2,560 7.47
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,524 7.37
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１ 1,424 4.16
東京エネシス社員持株会
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 1,233 3.60
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 824 2.40
株式会社エスアイエル
東京都千代田区神田神保町２丁目４ 822 2.40
太平電業株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２-１ 794 2.32
東京産業株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
668 1.95
５NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 635 1.85
口)
20,551 59.97
計 －
(注) 上記の他、当社は自己株式を2,990千株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,990,700
普通株式
34,229,200 342,292
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
41,852
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
342,292
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
2,990,700 2,990,700 8.03
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
2,990,700 2,990,700 8.03
計 － －
(注) 2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員
に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を18,800株処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７
月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,255 8,940
現金預金
37,554 40,862
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
27 282
電子記録債権
1,677 1,344
未成工事支出金
1,824 1,439
材料貯蔵品
7,400 4,916
その他
61,740 57,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,098 ※１ 10,810
建物・構築物（純額）
8,677 8,392
機械・運搬具（純額）
※１ 8,348 ※１ 8,451
土地
※１ 716 ※１ 890
その他（純額）
28,841 28,544
有形固定資産合計
無形固定資産
233 197
のれん
1,964 1,763
顧客関連資産
758 753
その他
2,956 2,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,078 15,076
投資有価証券
3,913 3,519
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
14,975 18,578
投資その他の資産合計
46,773 49,837
固定資産合計
108,513 107,622
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8,859 5,955
支払手形・工事未払金等
2,508 3,114
電子記録債務
2,368 5,868
短期借入金
1,093 195
未払法人税等
6,070 4,589
契約負債
2,260 1,632
工事損失引当金
1,235 360
その他の引当金
3,741 5,330
その他
28,139 27,047
流動負債合計
固定負債
6,821 6,387
長期借入金
5,930 5,857
退職給付に係る負債
1,682 1,401
その他
14,435 13,646
固定負債合計
42,574 40,693
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,978 3,985
資本剰余金
59,025 59,158
利益剰余金
△ 1,929 △ 1,917
自己株式
63,955 64,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,379 2,870
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 48
為替換算調整勘定
2,303 2,821
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 320 －
65,938 66,929
純資産合計
108,513 107,622
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
37,771 41,344
完成工事高
売上原価
33,592 37,252
完成工事原価
売上総利益
4,178 4,091
完成工事総利益
※１ 2,768 ※１ 3,088
販売費及び一般管理費
1,410 1,002
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
128 139
受取配当金
80 199
為替差益
26 186
匿名組合投資利益
273
デリバティブ評価益 －
8 10
その他
254 820
営業外収益合計
営業外費用
60 93
支払利息
149
デリバティブ評価損 －
3 1
その他
213 94
営業外費用合計
1,451 1,728
経常利益
特別利益
26
固定資産売却益 －
0 0
その他
0 26
特別利益合計
特別損失
0 19
固定資産除却損
85
損害補償損失引当金繰入額 －
6
－
その他
91 19
特別損失合計
1,360 1,736
税金等調整前四半期純利益
488 74
法人税、住民税及び事業税
36 535
法人税等調整額
525 609
法人税等合計
834 1,127
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
308
△ 52
に帰属する四半期純損失（△）
886 818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
834 1,127
四半期純利益
その他の包括利益
225 490
その他有価証券評価差額金
218 39
為替換算調整勘定
443 529
その他の包括利益合計
1,278 1,656
四半期包括利益
（内訳）
1,352 1,336
親会社株主に係る四半期包括利益
320
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,360 1,736
税金等調整前四半期純利益
615 1,028
減価償却費
35 35
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 150
60 93
支払利息
6,412
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,554
394
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 743
730
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,488
355
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 723 △ 2,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 73
475
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 630
85
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,043
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
固定資産売却損益（△は益） － △ 26
0 19
固定資産除却損
3,707
△ 2,558
その他
4,996
小計 △ 1,899
利息及び配当金の受取額 139 148
利息の支払額 △ 61 △ 94
法人税等の支払額 △ 606 △ 969
6 1
法人税等の還付額
4,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,999 △ 4,498
有形固定資産の取得による支出 △ 2,305 △ 407
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 3,133
3,000 4,500
有価証券の売却及び償還による収入
0
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 20 －
13
△ 372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,355 △ 3,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,100 6,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,600 △ 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 24 △ 434
配当金の支払額 △ 512 △ 682
△ 2 △ 2
その他
2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,039
27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 151
928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,314
9,025 13,175
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,954 ※１ 8,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
コミットメントライン契約の総額 －百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 2,000百万円
３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所 396百万円 347百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 376百万円 368百万円
計 772百万円 715百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
従業員給料手当 1,124 百万円 1,245 百万円
退職給付費用 79 百万円 87 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金預金勘定 10,034百万円 8,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80百万円 △80百万円
現金及び現金同等物 9,954百万円 8,860百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 685 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 685 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 685 20.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
37,156 614 37,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,734 1,691 3,425
又は振替高
38,890 2,306 41,196
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 2,803 － 2,803
エネルギー・産業部門 7,134 － 7,134
電力部門 22,014 － 22,014
原子力部門 6,902 － 6,902
その他 33 2,306 2,340
計 38,890 2,306 41,196
財またはサービスの移転時期
一時点 3,942 2,306 6,248
一定の期間 34,948 － 34,948
計 38,890 2,306 41,196
3,860 3,773
セグメント利益又は損失(△) △ 86
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 3,860
「その他」の区分の損失（△） △86
セグメント間取引消去 48
のれんの償却額 △35
全社費用(注) △1,970
その他の調整額 △405
四半期連結損益計算書の営業利益 1,410
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
38,636 2,705 41,342
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,354 1,451 2,806
又は振替高
39,991 4,157 44,148
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 2,079 － 2,079
エネルギー・産業部門 9,095 － 9,095
電力部門 19,688 － 19,688
原子力部門 8,936 － 8,936
その他 191 4,157 4,348
計 39,991 4,157 44,148
財またはサービスの移転時期
一時点 5,486 4,157 9,644
一定の期間 34,504 － 34,504
計 39,991 4,157 44,148
3,669 103 3,773
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,669
「その他」の区分の利益 103
セグメント間取引消去 △2
のれんの償却額 △35
全社費用(注) △2,118
その他の調整額 △613
四半期連結損益計算書の営業利益 1,002
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 25.90 23.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 886 818
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 886 818
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,242,521 34,260,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に海外子会社を設立
することを決議いたしました。なお、当該海外子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以
上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１ 設立の目的
当社はエネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国において当社グループの事業
拡大を図るため、現地に駐在員事務所を開設し、情報収集を図っておりました。
今般、同地域での具体的な事業展開を図るための営業拠点として、子会社を設立することとい
たしました。
２ 設立する子会社の概要
(1）名称 Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.
(2）所在地 ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
(3）代表者の氏名 川野 武士
(4）事業内容 エネルギー関連設備の設計・調達・施工、運転・保守及びバイオマス燃料
の製造・調達・販売
(5）資本金 656億VND（約400百万円）
(6）設立時期 2024年２月（予定）
(7）出資比率 当社100％
※ 為替レートついては、１VND当たり0.0061円で換算しております。
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月２日
(2) 中間配当の総額 685,419,520円
(3) １株当たりの額 20円00銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
菅 野 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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