ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
203,804 191,165 407,022
売上高 （百万円）
7,368 4,393 10,300
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,658 2,460 6,686
（百万円）
（当期）純利益
4,701 2,953 6,877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,377 60,106 57,897
純資産額 （百万円）
236,059 231,948 225,408
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
156.17 85.08 224.85
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
23.5 25.1 24.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
12,663 8,725
（百万円） △ 1,516
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
721
（百万円） △ 705 △ 1,613
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,718
（百万円） △ 1,800 △ 5,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,291 51,628 42,378
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
74.82 52.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済
活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等
による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いております。足元
では、中国の不動産市況の悪化や中東情勢の緊迫化なども発生し、先行き不透明な状況が続く見通しです。
当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」による木質系素材価格の乱高下や、資材、エネルギー
価格の高騰による建材および住宅設備等の値上げはようやく一服しつつあります。しかしながら、実質賃金が伸び
悩む中で住宅価格は高止まりしており、注文住宅を中心に新築市場が低迷しております。当第２四半期連結累計期
間の新設住宅着工戸数は全体で△6.2％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△10.2％、木造では△
4.7％といずれも減少が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年８月、ジャパン建材フェアを新型コロナウイルス感染症の流行前と
同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮
した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみなら
ず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、「物流2024年問題」に備え、物流に関する組織
体制の整備やシステム対応を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,911億65百万円（前年同期比6.2％減）と「ウッドショック」前の水準は上回ったものの、レコードを
大きく更新した前年同期には届きませんでした。利益面では、総合建材小売事業が前年同期並みの利益を確保し堅
調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体として大幅減益となりました。具体的には、
営業利益は41億33百万円（同40.0％減）、経常利益は43億93百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は24億60百万円（同47.2％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ
期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材や合板等の素材類は、ほぼ底打ちの兆しが出てきまし
た。資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等にも価格面では落ち着きが
見えてきました。肝心の需要が弱い中で、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリューム
と適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は1,583億93百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は33億50百万円（同27.5％
減）と減収減益にはなりましたが、第１四半期連結累計期間までの前年同期比でのマイナス幅は売上、利益とも
圧縮できました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）
事業の苦戦が続いております。前期末からの合板値下がりを受け、国産合板も前期の勢いはありませんが、販売
量の面では底打ち感も出てきました。同社全体として前年同期比では売上、利益とも減少しましたが、利益面で
は期初計画を上回る水準となりました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続
いておりますが、在庫を前年同期の半分以下に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しており
ます。
この結果、当事業の売上高は67億65百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は１億38百万円（同91.4％減）
と減収減益でしたが、当第１四半期連結累計期間の赤字からは脱することができました。
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③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東
日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道お
よび九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカッ
ト加工および住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤおよびその関連会社である有限会社コスモランバーの
事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現 株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門
の拠点の拡充を図りました。このように総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに
適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大し
ております。
この結果、当事業の売上高は239億71百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は６億57百万円（同1.6％増）
と、前年同期並みの実績となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等６社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社ＪＫ ＣＡＲ
ＧＯは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカバ
ーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。
この結果、当事業の売上高は20億34百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失は96百万円（前年同期は20百万
円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,319億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億40百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が92億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が６億77百万円増加し、棚卸資産が41億74百万円減少したことにより、流動資産が56億８百万円
増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当第２四半期連結会計期間の末日が銀行休日であったため
に受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。
固定資産は、有形固定資産が３億29百万円、無形固定資産が68百万円、投資その他の資産が５億33百万円増加し
たことにより、固定資産全体では９億31百万円増加いたしました。
負債は1,718億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億31百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が70億60百万円増加し、短期借入金が５億32百万円、未払法人税
等が11億76百万円減少したことにより、流動負債が43億83百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が１億87百万円減少したことを主因として、52百万円減少いたしました。
純資産は601億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億９百万円増加いたしました。利益剰余金が17億
88百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ
123億36百万円増加し、516億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は126億63百万円（前年同期は15億16百万円の使用）となりました。税金等調整前
四半期純利益43億５百万円、売上債権と仕入債務の増減額が61億15百万円、棚卸資産の増減額43億77百万円といっ
た資金獲得要因がありましたが、一方で、法人税等の支払額25億22百万円の資金使用要因があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億13百万円（前年同期は７億５百万円の使用）となりました。固定資産の取得
と売却の差額８億92百万円、事業譲受による支出７億16百万円の資金使用要因があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億円（前年同期は27億18百万円の獲得）となりました。短期借入金の純減額５
億32百万円、長期借入金の純減額３億23百万円、配当金の支払額７億23百万円といった資金使用要因があったこと
等によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,040,016 31,040,016
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
31,040,016 31,040,016
計 － －
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 31,040,016 － 3,195 － 6,708
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
4,296 14.86
吉野石膏株式会社
新東京ビル
2,271 7.86
吉田 繁 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
1,984 6.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＪＫホールディングス従業員持
1,874 6.48
東京都江東区新木場一丁目７番22号
株会
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
1,679 5.81
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
1,517 5.25
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
1,104 3.82
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ 1,030 3.56
東京都江東区新木場一丁目７番22号
716 2.48
吉田 隆 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行
519 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
16,994 58.79
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,132千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、
6.87％であります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,132,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
28,826,500 288,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,016
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,040,016
発行済株式総数 － －
288,265
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,132,500 2,132,500 6.87
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,167,500 2,167,500 6.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
42,897 52,140
現金及び預金
※２ 68,070
70,230
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 20,975
18,137
電子記録債権
17,399 13,992
商品及び製品
1,059 973
仕掛品
3,288 2,606
原材料及び貯蔵品
2,788 2,649
その他
△ 196 △ 194
貸倒引当金
155,605 161,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,148 42,312
土地
※５ 17,154 ※５ 17,320
その他（純額）
59,303 59,633
有形固定資産合計
無形固定資産
192 163
のれん
※５ 1,088 ※５ 1,185
その他
1,280 1,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,999 4,388
投資有価証券
174 180
退職給付に係る資産
※５ 5,386 ※５ 5,537
その他
△ 343 △ 355
貸倒引当金
9,218 9,751
投資その他の資産合計
69,802 70,733
固定資産合計
225,408 231,948
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 54,752
53,547
支払手形及び買掛金
※２ 61,338
55,483
電子記録債務
12,486 11,953
短期借入金
3,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
8,426 8,290
１年内返済予定の長期借入金
2,781 1,604
未払法人税等
1,446 1,525
賞与引当金
101 64
役員賞与引当金
6,200 5,327
その他
143,473 147,857
流動負債合計
固定負債
15,620 15,432
長期借入金
1,193 1,181
退職給付に係る負債
634 645
役員退職慰労引当金
6,588 6,725
その他
24,037 23,984
固定負債合計
167,510 171,841
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,672 6,669
資本剰余金
46,352 48,141
利益剰余金
△ 1,767 △ 1,780
自己株式
54,453 56,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,576
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 8
331 279
土地再評価差額金
29
△ 51
退職給付に係る調整累計額
1,583 1,903
その他の包括利益累計額合計
1,860 1,977
非支配株主持分
57,897 60,106
純資産合計
225,408 231,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
203,804 191,165
売上高
178,775 168,380
売上原価
25,028 22,785
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,571 6,912
従業員給料及び賞与
50 64
役員賞与引当金繰入額
1,368 1,407
賞与引当金繰入額
2,507 2,505
運賃
549 580
減価償却費
46 42
役員退職慰労引当金繰入額
309 339
退職給付費用
26 17
貸倒引当金繰入額
6,714 6,783
その他
18,144 18,651
販売費及び一般管理費合計
6,884 4,133
営業利益
営業外収益
8 4
受取利息
82 78
受取配当金
152 136
仕入割引
118 121
不動産賃貸料
187 27
為替差益
42
持分法による投資利益 －
136 155
その他
728 522
営業外収益合計
営業外費用
180 174
支払利息
63 88
その他
244 262
営業外費用合計
7,368 4,393
経常利益
特別利益
72 9
固定資産売却益
9 1
投資有価証券売却益
2
会員権売却益 －
16
－
負ののれん発生益
84 27
特別利益合計
特別損失
19 6
固定資産売却損
5 12
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
1
会員権評価損 －
33 95
減損損失
58 115
特別損失合計
7,394 4,305
税金等調整前四半期純利益
2,320 1,533
法人税、住民税及び事業税
229 191
法人税等調整額
2,549 1,724
法人税等合計
4,844 2,580
四半期純利益
186 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,658 2,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,844 2,580
四半期純利益
その他の包括利益
49 265
その他有価証券評価差額金
24
繰延ヘッジ損益 △ 62
81
△ 130
退職給付に係る調整額
372
その他の包括利益合計 △ 143
4,701 2,953
四半期包括利益
（内訳）
4,514 2,831
親会社株主に係る四半期包括利益
186 121
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,394 4,305
税金等調整前四半期純利益
1,184 1,119
減価償却費
33 95
減損損失
32 29
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 82
180 174
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 42 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 1
会員権売却損益（△は益） △ 2 －
1
会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,427 △ 945
4,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,534
4,791 7,060
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,697 △ 837
その他
1,813 15,279
小計
利息及び配当金の受取額 90 84
利息の支払額 △ 185 △ 178
△ 3,234 △ 2,522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,663
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 27 △ 6
23 4
有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 1,319 △ 928
478 35
固定資産の売却による収入
事業譲受による支出 － △ 716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
117 4
収入
22
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 705 △ 1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,548
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 532
8,000 6,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 8,000 △ 6,000
4,913 4,257
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,948 △ 4,580
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 12
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 190 △ 200
配当金の支払額 △ 596 △ 723
△ 6 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,800
497 9,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,794 42,378
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,291 ※ 51,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
借入保証 従業員 5 百万円 借入保証 従業員 4 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 1,482 百万円
電子記録債権 － 1,540
支払手形 － 438
電子記録債務 － 7,185
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
249
受取手形割引高 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 9 22
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 410 百万円 335 百万円
※５ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 15 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,397 2,397
その他（無形固定資産） 2 2
その他（投資その他の資産） 38 38
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 39,895 百万円 52,140 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △604 △511
現金及び現金同等物 39,291 51,628
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 596 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 447 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 723 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月８日
普通株式 433 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への
167,876 9,166 25,060 202,103 1,701 203,804 203,804
－
売上高
セグメント間
16,397 4,127 312 20,837 3,161 23,998
の内部売上高 △ 23,998 －
又は振替高
184,273 13,293 25,373 222,940 4,862 227,803 203,804
計 △ 23,998
セグメント利益
4,618 1,615 646 6,880 6,859 24 6,884
△ 20
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
総合建材 総合建材 （注）１ （注）２
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
158,393 6,765 23,971 189,130 2,034 191,165 191,165
－
売上高
セグメント間
14,002 3,615 397 18,015 3,308 21,323
の内部売上高 △ 21,323 －
又は振替高
172,396 10,380 24,368 207,146 5,342 212,489 191,165
計 △ 21,323
セグメント利益
3,350 138 657 4,146 4,049 83 4,133
△ 96
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去83百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合板製造・ 合計
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 163,048 8,107 24,391 195,547 832 196,380
一定の期間にわたり移転
4,827 1,059 668 6,555 685 7,241
される財
顧客との契約から生じる
167,876 9,166 25,060 202,103 1,518 203,621
収益
その他の収益 － － － － 183 183
外部顧客への売上高 167,876 9,166 25,060 202,103 1,701 203,804
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合板製造・ 合計
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 153,301 6,132 23,716 183,150 1,165 184,316
一定の期間にわたり移転
5,092 633 254 5,980 695 6,675
される財
顧客との契約から生じる
158,393 6,765 23,971 189,130 1,861 190,991
収益
その他の収益 － － － － 173 173
外部顧客への売上高 158,393 6,765 23,971 189,130 2,034 191,165
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 156円17銭 85円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,658 2,460
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,658 2,460
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,827,943 28,914,989
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結 累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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