山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 柳 本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 195,408 185,250 393,843
営業利益 (百万円) 13,174 7,319 28,492
経常利益 (百万円) 13,719 7,813 28,856
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,870 5,235 20,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,461 13,422 22,963
純資産額 (百万円) 212,815 224,373 216,024
総資産額 (百万円) 394,929 403,775 401,218
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 181.15 96.10 380.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 55.1 53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,064 14,660 12,155
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,645 △ 10,823 △ 12,766
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,495 △ 5,455 8,525
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,794 31,176 30,986
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.87 17.03
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日) におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型
コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善を受けて個人消費が回復するなど、緩やかな回復が続き
ました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等によ
る海外景気の下振れの影響が懸念されます。
特殊鋼業界におきましては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復しているものの、その度合いが緩やかで
あることに加えて、設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて在庫調整局面が継続していること
などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありました
が、需要家の在庫調整の継続を受けた売上数量の減少などにより、 前年同期比 101億58百万円減 の 1,852億50百万円
となりました。利益面では、 エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の
減少や原燃料価格の上昇、諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社Ovakoの売上数量の減少
や2023年３月期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、 前年同期比 59億６百万円減 の 78億13百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 46億34百万円減 の 52億35百万円 となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありました
が、需要家の在庫調整の継続を受けた売上数量の減少などにより前年同期比 102億25百万円減 の 1,776億25百万円
となりました。営業利益は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量
の減少や原燃料価格の上昇、諸資材等へのインフレ影響に加えて、Ovakoの売上数量の減少や一過性影響の縮小な
どにより、前年同期比 52億81百万円減 の 70億85百万円 となりました。
（粉末事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、自動車生産の回復、
合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 １億18百万円増 の 27億24百万円 となり
ました。営業利益は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありましたが、販売
構成の悪化などにより、前年同期比 98百万円減 の ４億69百万円 となりました。
（素形材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありまし
たが、売上数量の減少や販売構成の悪化などにより、前年同期比 ４億20百万円減 の 90億27百万円 となりました。
営業損益は、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇などにより、 ２億78百万円 の赤字（前年同期
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は１億65百万円の黒字）となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 56百万円減
の ５億97百万円 、営業利益は２百万円増の 14百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、円安による海外連結子会社資産等の円換算額の増加や棚卸資産の
減少などにより、前連結会計年度末比 25億56百万円増 の 4,037億75百万円 となりました。
負債残高は、仕入債務の減少やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比 57億92百万円減
の 1,794億１百万円 となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などに
より、前連結会計年度末比 83億49百万円増 の 2,243億73百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金およ
び関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.31(前連結会計年度末は0.31)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で 146億60百万円の収入 （前年同期は70億64百万円
の支出）、投資活動で 108億23百万円の支出 （前年同期比 41億77百万円 の支出増）、財務活動で 54億55百万円の支出
（前年同期は114億95百万円の収入）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(関係会社預け金を含む)の残高は、 311
億76百万円 （前連結会計年度末比１億89百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（76億37百万円）、減価償却費（67億11百万円）、のれん償却額（15億89百万円）
に対し、棚卸資産の減少（141億35百万円）、仕入債務の減少（△85億26百万円）、 法人税等の支払（△50億46百
万円） などにより、146億60百万円の収入（前年同期は70億64百万円の支出）と なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△107億18百万円）などにより、108億23百万円の支出（前年同期比41億77百
万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得（△25億93百万円）、配当金の支払（△24億48百万円）などに
より、54億55百万円の支出（前年同期は114億95百万円の収入）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 10億48百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～2025年度を実行期間と
する、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のイン
フレ(鉄鋼需給とのデカップリング)、人的資源の制約拡大、ＥＶ化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな
環境変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達していることを踏まえ、2023年７月28日の取締役会
で2025年中期経営計画の見直しを決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
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①基本方針
（ⅰ）グローバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上
・人的資本の確保や設備投資等により企業基盤を強化する。
・需要動向の不透明さや原燃料等のコストプッシュが持続することが想定される中、マージン・販売構成改善を
継続的に実施する。
・グローバルに、事業基盤を強化するとともに、企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会を探索する。
・資本コストや株価を意識した経営を実施し、ＰＢＲ１倍を目指す。
（ⅱ）国内・海外事業の収益力強化
・単独鋼材事業は、市場及び顧客が異なる軸受・機械構造用鋼分野(軸受営業部、自動車・産機営業部、海外営業
部)と、高合金鋼分野(特品営業部)各々の営業基盤強化により、適正マージンを確保する。
・Ovakoは、カーボンニュートラルにおける優位性の更なる活用や固定費の持続的なコントロール等により、安定
的な収益構造の維持・強化を目指す。
・Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」）は、コスト競争力や営業力の
強化を通じ、インド市場でのプレゼンスを更に高める。
・素形材事業は、グローバルなサプライチェーン一貫での競争力を活かし、収益基盤を一層強化する。
・粉末事業は、今後需要増が見込まれる高収益アイテム(３Ｄプリンター、半導体、ＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）・カーボンニュートラル対応)の販売拡大、新規アイテムの発掘などを通じ、更なる利益成長を
目指す。
（ⅲ）ＥＳＧの取組み強化
・ガバナンス体制やＥＳＧの取組みを強化し、適切な開示を積極的に行う。
・ダイバーシティや健康経営に加え、グローバルも含めた人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上
に資する取組みに注力する。
・従来の数値指標に加え、５つのＥＳＧ指標(ＣＤＰ気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職比
率、社外取締役による取締役会実効性評価)を役員報酬へ反映する。
（ⅳ）2050年カーボンニュートラルの実現
・グループ全体で、「エコプロセス(省エネ・高効率)」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト(長寿命軸
受鋼:自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末)」「エコソリューション(Ovako・SSMI:省エネ技術・生産性向上の展
開)」を推進する。
・エネルギーインフラに恵まれ、顧客からの認知度も高いOvakoは、グリーン水素の製造・活用開始を含め、カー
ボンニュートラル分野でのリーダーシップを加速させる。
・グローバルな成長が見込まれる「ＥⅤ(駆動系新機構等)」「風力発電(大型向け高品質材等)」「鉄道(グローバ
ル高速鉄道軸受等)」「水素社会(水素関連設備等)」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える新商品
®
(ECOMAX シリーズ、TOUGHFIT™等)を拡大し、技術を深化させる。
・代表取締役社長を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を中心に多岐にわたる重点課題に対し
て、グループ横断的な取組みを強化する。
（ⅴ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・代表取締役社長をリーダーとするＤＸ推進プロジェクトチームを設置し、「業務改革」と「工場改革」の取組
みの２本柱として業務・操業効率化とプロセス改革を図る。
・業務・操業の棚卸しを実施し、社員のお困り事を解決するためにＤＸを活用する。
・統合データベースを構築し、業務システム間で必要なデータの共有化を図る。
・最新のデジタル技術を活用し、情報の見える化・リアルタイム化、業務の自動化、省力等を図る。
・業務変革につながるＤＸを実施することで、事業構造を高度化し、企業価値を向上させていく。
②財務目標・経営資源投入（連結）
（ⅰ）2025年度財務目標
・売上高 ： 4,200億円程度（当初計画：2,800億円程度）
・経常利益 ： 220億円程度（当初計画：140億円程度）
・ＲＯＥ ： ７％程度（当初計画：５％程度）
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・ＲＯＥ（のれん償却除き） ： ８％程度（当初計画：６％程度）
（ⅱ）経営資源投入
・設備投資（2023～2025年度）： 160億円程度/年（当初計画：120億円程度/年）
カーボンニュートラル(省エネ)・ＤＸ中心に積極的な設備投資を実施する。
・従業員数（2025年度末） ： 6,500人程度（当初計画：6,400人程度）
グローバルも含めた人材を確保する。
③ＰＢＲ１倍に向けた取組み
（ⅰ）現状分析
・Ovakoの収益改善、サーチャージの適用拡大等により、業績は拡大・安定化するも、2022年度の一過性影響を
除くＲＯＥは約６％(のれん償却除き約８％)と、のれん償却の負担約30億円/年が大きく、資本コスト(８％程
度と推定)を下回る。
・業績の改善に伴い株価は回復、ＰＥＲも業界内では比較的高いが、ＰＢＲは0.7倍程度にとどまる。
（ⅱ）改善計画
・中期計画の諸施策の実施により、収益・ＲＯＥを改善。
・政策保有株式の相互売却を通じた流通株式比率の向上により、資本コストを低減。
・投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラル・ＥＳＧ取組みへの適正な評価を獲得。(株価への反
映)
・配当方針を改定。(配当性向、１株当たり配当額水準および成長投資等の所要資金などを総合的に勘案。通常の
連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度)
(参考)株主・投資家との対話の実施状況等
（ⅰ）対話方針等
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための
諸施策に取り組む。
・株主・投資家との対話全般については、役員および財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して施策
の充実に努める。
（ⅱ）2022年度の対話実績
・対話実績
四半期または期末決算発表当日の説明会(※１) ４回
個別面談(※２) 64回
機関投資家向けの工場見学会等 ２回
(※１)第２四半期および期末決算時は代表取締役社長が参加。説明用資料は日本語、英語版を同時開示。
説明会議事録を当社ウェブサイトに掲載。
(※２)個別面談による対話を行った株主・投資家は延べ108名、うち海外の株主・投資家が延べ25名。
・対話の主なテーマ
当社および連結子会社の業績
主要需要業界の動向
原燃料価格上昇への対応
半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻の影響
ＥＶ化進展影響、監査等委員会設置会社への移行
カーボンニュートラルへの取組み など
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
プライム市場
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 52.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,751 6.89
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
2,930 5.38
(信託口)
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,735 5.02
山陽特殊製鋼株式会社内
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼従業員持株会 776 1.43
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 639 1.17
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 569 1.05
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町２－２－２ 508 0.93
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
503 0.92
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計
― 41,900 76.90
(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,000
普通株式 54,391,100
完全議決権株式(その他) 543,911 ―
普通株式 93,207
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,911 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
23,000 ― 23,000 0.04
一文字3007
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計 ― 23,000 ― 23,000 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,652 26,032
※３ 68,257
受取手形、売掛金及び契約資産 66,372
※３ 14,001
電子記録債権 11,636
商品及び製品 33,681 31,472
仕掛品 58,791 52,174
原材料及び貯蔵品 35,756 35,082
未収還付法人税等 44 96
関係会社預け金 9,953 5,881
その他 4,259 3,810
△ 449 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 241,698 236,380
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 68,615 70,709
46,567 50,854
その他（純額）
有形固定資産合計 115,183 121,564
無形固定資産
のれん 32,441 33,530
3,676 3,765
その他
無形固定資産合計 36,117 37,295
※１ 8,218 ※１ 8,534
投資その他の資産
固定資産合計 159,519 167,394
資産合計 401,218 403,775
負債の部
流動負債
※３ 35,069
支払手形及び買掛金 39,543
短期借入金 43,732 44,931
コマーシャル・ペーパー 30,999 32,999
未払法人税等 4,654 2,140
賞与引当金 2,323 2,312
環境対策引当金 3 4
26,134 23,688
その他
流動負債合計 147,391 141,145
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 11,570 11,495
役員退職慰労引当金 55 38
債務保証損失引当金 1 1
環境対策引当金 133 188
退職給付に係る負債 8,751 8,676
7,290 7,855
その他
固定負債合計 37,802 38,256
負債合計 185,194 179,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,503 48,827
利益剰余金 101,027 103,811
△ 32 △ 36
自己株式
株主資本合計 206,298 206,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,893 2,258
繰延ヘッジ損益 △ 1,100 △ 1,007
為替換算調整勘定 5,625 12,691
1,656 2,052
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,075 15,995
非支配株主持分 1,650 1,975
純資産合計 216,024 224,373
負債純資産合計 401,218 403,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 195,408 185,250
163,546 159,055
売上原価
売上総利益 31,862 26,194
※１ 18,688 ※１ 18,875
販売費及び一般管理費
営業利益 13,174 7,319
営業外収益
受取利息 58 379
受取配当金 78 98
為替差益 608 492
受取賃貸料 143 150
電力需給調整協力金 － 433
167 179
その他
営業外収益合計 1,056 1,733
営業外費用
支払利息 394 1,043
116 195
その他
営業外費用合計 510 1,239
経常利益 13,719 7,813
特別利益
投資有価証券売却益 － 67
233 23
固定資産売却益
特別利益合計 233 90
特別損失
※２ 149
関係会社整理損 28
123 117
固定資産除売却損
特別損失合計 151 266
税金等調整前四半期純利益 13,801 7,637
法人税、住民税及び事業税
4,115 2,287
△ 114 17
法人税等調整額
法人税等合計 4,000 2,305
四半期純利益 9,800 5,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 70 95
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,870 5,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,800 5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 364
繰延ヘッジ損益 1,166 92
為替換算調整勘定 2,311 7,236
退職給付に係る調整額 3,072 396
129 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,661 8,090
四半期包括利益 16,461 13,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,320 13,155
非支配株主に係る四半期包括利益 141 266
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,801 7,637
減価償却費 6,883 6,711
のれん償却額 1,437 1,589
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 121 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 16
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 7 46
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 477
支払利息 394 1,043
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 67
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 109 93
売上債権の増減額（△は増加） 2,028 △ 1,972
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,886 14,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,452 △ 8,526
△ 1,051 39
その他
小計 △ 1,778 20,256
利息及び配当金の受取額
136 476
利息の支払額 △ 397 △ 1,025
△ 5,024 △ 5,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,064 14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,673 △ 10,718
有形固定資産の売却による収入 407 360
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 276
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 71
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 0
長期貸付金の回収による収入 0 3
定期預金の預入による支出 △ 309 △ 433
定期預金の払戻による収入 277 366
△ 209 △ 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,645 △ 10,823
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,090 △ 240
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
16,998 2,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,521 △ 1,707
リース債務の返済による支出 △ 392 △ 431
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4
配当金の支払額 △ 2,448 △ 2,448
非支配株主への配当金の支払額 △ 37 △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,593
による支出
△ 10 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,495 △ 5,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,152 1,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,062 189
現金及び現金同等物の期首残高 21,857 30,986
※ 20,794 ※ 31,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を 17 年としてお
りましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処
理年数を 15 年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプット
オプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全株式
(3,046,821株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 209 百万円 214 百万円
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2 百万円 2 百万円
CO., LTD.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 578 百万円
電子記録債権 － 2,053
支払手形 － 119
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造発送費 7,466 百万円 7,090 百万円
給与手当 4,275 4,337
貸倒引当金繰入額 41 0
賞与引当金繰入額 546 586
退職給付費用 273 245
役員退職慰労引当金繰入額 7 6
※２ 関係会社整理損
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定
し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当第２四半期連
結累計期間において、設備撤去費用の追加発生および特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったた
め、その見込額(149百万円)を、関係会社整理損として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 12,767 百万円 26,032 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △653 △737
関係会社預け金 8,680 5,881
現金及び現金同等物 20,794 31,176
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,996 55.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 2,451 45.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,906 35.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 183,237 2,605 9,448 195,291 117 195,408 － 195,408
セグメント間の内部
4,614 － 0 4,614 537 5,151 △ 5,151 －
売上高又は振替高
計 187,851 2,605 9,448 199,905 654 200,560 △ 5,151 195,408
セグメント利益 12,367 568 165 13,101 12 13,113 60 13,174
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 173,441 2,724 9,027 185,192 57 185,250 － 185,250
セグメント間の内部
4,184 － 0 4,184 540 4,725 △ 4,725 －
売上高又は振替高
計 177,625 2,724 9,027 189,377 597 189,975 △ 4,725 185,250
セグメント利益
7,085 469 △ 278 7,276 14 7,290 28 7,319
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 67,503 2,090 5,103 74,696 117 74,814
欧州
80,245 1 － 80,246 － 80,246
アジア 29,674 407 2,584 32,665 － 32,665
北米 5,238 106 1,058 6,404 － 6,404
その他 576 － 701 1,278 － 1,278
合計 183,237 2,605 9,448 195,291 117 195,408
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 70,604 2,323 5,007 77,935 57 77,992
欧州
69,356 2 － 69,359 － 69,359
アジア 25,857 267 2,548 28,673 － 28,673
北米 6,833 131 345 7,309 － 7,309
その他 789 － 1,125 1,915 － 1,915
合計 173,441 2,724 9,027 185,192 57 185,250
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 181.15円 96.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,870 5,235
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,870 5,235
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,487,417 54,485,188
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,906百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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