スズキ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,217,504 2,564,400 4,641,644
経常利益 (百万円) 192,310 240,957 382,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,107 129,348 221,107
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 283,523 423,543 309,945
純資産額 (百万円) 2,511,368 2,867,669 2,508,620
総資産額 (百万円) 4,583,107 5,028,839 4,577,713
１株当たり四半期
(円) 237.03 266.84 455.21
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 237.02 266.83 455.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.9 45.4
営業活動による
(百万円) 143,260 196,134 286,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 132,548 △ 224,716 △ 302,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 26,972 △ 63,582 31,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 917,051 822,978 882,146
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.01 128.76
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は、２兆5,644億円 となり、前年同期に比べ 3,469億
円 （ 15.6％）増加 しました。特に海外売上高がインド、欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成変化等の改
善、および為替円安等により、１兆9,520億円と前年同期に比べ2,947億円（17.8％）増加しました。
営業利益は固定費等や減価償却費が増加した一方で、増収効果、為替円安等により、 2,295億円 と前年同期に比
べ 651億円 （ 39.6％）増加 しました。
経常利益は2,410億円 と前年同期に比べ 486億円 （ 25.3％）増加 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293億
円 となり、前年同期に比べ 142億円 （ 12.4％）増加 しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
インド、欧州、日本等での生産正常化や適正な販価設定、為替円安等により、売上高は ２兆3,179億円 と前
年同期に比べ 3,508億円 （ 17.8％）増加 しました。 営業利益は固定費等や減価償却費の増加を増収効果、為替
円安等によりカバーし、1,972億円 と前年同期に比べ 691億円 （ 54.0％）増加 しました。
② 二輪事業
インドでの販売増加、および為替円安等により、売上高は 1,797億円 と前年同期に比べ 38億円 （ 2.2％）増
加 しました。 営業利益は162億円 と前年同期に比べ ９億円 （ 5.8％）増加 しました。
③ マリン事業
北米、欧州での船外機の売上減少により、売上高は 613億円 と前年同期に比べ 75億円 （ 10.8％）減少 しまし
た。 営業利益は146億円 と前年同期に比べ 52億円 （ 26.2％）減少 となりました。
④ その他事業
売上高は 55億円 と前年同期に比べ ２億円 （ 3.4％）減少 、 営業利益は15億円 と前年同期に比べ ３億円
（ 21.9％）増加 しました。
所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や台数増加、特に輸出の増加等により増収増益、欧州は販売
増加により増収増益、アジアは値上げを含む売上構成変化等の改善や原材料価格影響の落ち着きにより増収増益
となりました。その他地域はアフリカや中南米での販売減少等により減収減益となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は ５兆288億円 （前期末比 4,511億円増加 ）となりました。
負債の部は、 ２兆1,612億円 （前期末比 921億円増加 ）となりました。純資産の部は、 ２兆8,677億円 （前期末比
3,590億円増加 ）となりました。
借入金につきましては、ウクライナ情勢に加え、パレスチナ情勢等の世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借
入水準を当面維持していく考えです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 8,230億円 となり、前期末に比べ 592億円減少 しました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,961億円の資金増加 となりました。前年同期の 1,433億円の資金増加 に比べ、 529億円 の増加となりまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2,247億円の資金減少 となりました。前年同期の 1,325億円の資金減少 に比べ、 922億円 の減少となりまし
た。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは 286億円の資金減少 となり、前年同期の 107億円の資金増加
と比べ、393億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
636億円の資金減少 となりました。前年同期の 270億円の資金増加 に比べ、 906億円 の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 1,084億円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,146,600 491,146,600
です。
プライム市場
計 491,146,600 491,146,600 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 491,146,600 ― 138,370 ― 144,720
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 83,247 17.26
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 36,457 7.56
口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 24,000 4.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 16,614 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.69
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 11,600 2.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
(常任代理人)
BOSTON, MASSACHUSETTS
9,308 1.93
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 カストディ
東京都中央区日本橋3-11-1
業務部
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
ク 385632
(常任代理人)
8,159 1.69
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティ A棟
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1
7,761 1.61
計 － 226,149 46.88
(注) １ 上記のほか、当社が保有している自己株式8,768千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）83,247千株の内、81,693千株は投資信託41,992千株、年
金信託2,062千株、管理有価証券37,638千株であり、国内機関投資家および公的年金の保有によるもので
す。株式会社日本カストディ銀行（信託口）36,457千株の内、36,240千株は投資信託21,924千株、年金信託
2,255千株、管理有価証券12,061千株であり、国内機関投資家および公的年金の保有によるものです。
３ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、
当該機関投資家の株式名義人となっています。
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 14,433 2.94
日興アセットマネジメント株式会社 12,289 2.50
計 32,222 6.56
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。
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５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年11月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2021年10月25日現在で31,804千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8,864 1.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 6,290 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 648 0.13
計 31,804 6.48
６ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2022年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2022年10月31日現在で27,739千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
野村證券株式会社 779 0.16
野村アセットマネジメント株式会社 24,973 5.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1,986 0.40
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 27,739 5.63
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,187千株含まれています。
７ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2023年６月６日付で提出された大量保有報告書
（変更報告書）によると、2023年５月31日現在で24,781千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞ
れの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 8,783 1.79
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
6,167 1.26
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ.
5,104 1.04
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
2,744 0.56
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
886 0.18
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッ
ド
576 0.12
(BlackRock Investment Management（UK）Limited)
ブラックロック(ネザーランド) BV
518 0.11
(BlackRock (Netherlands) BV)
計 24,781 5.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,768,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,821,175 ―
482,117,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
113,500
発行済株式総数 491,146,600 ― ―
総株主の議決権 ― 4,821,175 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、 1,100株(議決権11個) 含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株及び浜名部品工業株式会社所有の相互保有株式48株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
8,768,400 ― 8,768,400 1.79
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 8,915,600 ― 8,915,600 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 958,452 947,879
受取手形及び売掛金 491,286 533,780
有価証券 45,397 53,367
商品及び製品 313,896 395,102
仕掛品 61,290 55,271
原材料及び貯蔵品 110,127 106,971
その他 215,443 230,334
△ 7,377 △ 7,649
貸倒引当金
流動資産合計 2,188,517 2,315,057
固定資産
有形固定資産 1,134,516 1,235,912
無形固定資産 3,839 6,015
投資その他の資産
投資有価証券 1,045,337 1,263,185
その他 205,885 209,645
貸倒引当金 △ 314 △ 315
△ 68 △ 661
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,250,840 1,471,854
固定資産合計 2,389,195 2,713,782
資産合計 4,577,713 5,028,839
負債の部
流動負債
買掛金 362,913 412,014
電子記録債務 20,242 21,180
短期借入金 347,050 451,683
未払法人税等 44,242 72,769
製品保証引当金 208,282 188,307
504,704 518,502
その他
流動負債合計 1,487,436 1,664,457
固定負債
長期借入金 416,787 315,537
その他の引当金 18,493 19,502
退職給付に係る負債 66,531 69,690
79,843 91,982
その他
固定負債合計 581,656 496,713
負債合計 2,069,092 2,161,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,370 138,370
資本剰余金 138,180 138,222
利益剰余金 1,813,209 1,918,252
△ 19,396 △ 39,294
自己株式
株主資本合計 2,070,363 2,155,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,885 175,440
繰延ヘッジ損益 △ 167 △ 151
為替換算調整勘定 △ 86,742 50,084
△ 23,321 △ 22,813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,653 202,560
新株予約権
41 41
430,561 509,516
非支配株主持分
純資産合計 2,508,620 2,867,669
負債純資産合計 4,577,713 5,028,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,217,504 2,564,400
1,668,351 1,898,568
売上原価
売上総利益 549,152 665,832
※ 384,810 ※ 436,370
販売費及び一般管理費
営業利益 164,341 229,461
営業外収益
受取利息 15,836 11,864
受取配当金 2,551 2,844
為替差益 1,385 －
持分法による投資利益 6,173 6,583
8,924 5,773
その他
営業外収益合計 34,871 27,066
営業外費用
支払利息 2,089 3,352
為替差損 － 4,213
4,813 8,004
その他
営業外費用合計 6,902 15,570
経常利益 192,310 240,957
特別利益
固定資産売却益 579 1,095
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 579 1,096
特別損失
374 1,084
固定資産売却損
特別損失合計 374 1,084
税金等調整前四半期純利益 192,515 240,969
法人税等 55,542 77,030
四半期純利益 136,973 163,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,866 34,591
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,107 129,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 136,973 163,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 363 74,357
繰延ヘッジ損益 △ 404 20
為替換算調整勘定 142,391 182,733
退職給付に係る調整額 525 164
3,674 2,326
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 146,550 259,603
四半期包括利益 283,523 423,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217,769 324,254
非支配株主に係る四半期包括利益 65,754 99,288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 192,515 240,969
減価償却費 78,116 92,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,815 2,717
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,721 △ 21,127
受取利息及び受取配当金 △ 18,388 △ 14,709
支払利息 2,089 3,352
為替差損益（△は益） △ 1,322 △ 5,586
持分法による投資損益（△は益） △ 6,173 △ 6,583
有形固定資産売却損益（△は益） △ 205 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,401 △ 19,057
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,677 △ 30,977
仕入債務の増減額（△は減少） 47,178 11,823
未払費用の増減額（△は減少） 13,952 △ 10,480
△ 57,077 △ 7,564
その他
小計 173,049 235,154
利息及び配当金の受取額
18,220 14,778
利息の支払額 △ 1,866 △ 3,004
△ 46,142 △ 50,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 143,260 196,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,187 △ 108,188
定期預金の払戻による収入 61,755 70,488
有価証券の取得による支出 △ 652,110 △ 464,902
有価証券の売却及び償還による収入 624,416 443,026
有形固定資産の取得による支出 △ 125,994 △ 139,401
30,570 △ 25,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,548 △ 224,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,391 △ 20,053
長期借入れによる収入 68,889 160,355
長期借入金の返済による支出 △ 61,213 △ 139,024
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 20,002
配当金の支払額 △ 22,337 △ 24,300
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,752 △ 20,556
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,972 △ 63,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,372 32,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,057 △ 59,167
現金及び現金同等物の期首残高 857,996 882,146
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1 －
※ 917,051 ※ 822,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
在外販売会社他 2,058 百万円 2,218 百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000 百万円 300,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額
300,000 百万円 300,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送費 83,077 百万円 101,734 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 134 〃 △ 63 〃
退職給付費用 2,479 〃 2,943 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 650 〃 1,099 〃
リサイクル引当金繰入額 636 〃 747 〃
製品保証引当金繰入額 3,342 〃 △ 2,509 〃
研究開発費 95,433 〃 108,423 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,044,128 百万円 947,879 百万円
161,905 〃 53,367 〃
有価証券勘定
計
1,206,034 百万円 1,001,247 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △127,077 〃 △124,900 〃
△161,905 〃 △53,367 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
917,051 百万円 822,978 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
2022年９月30日
普通株式 24,286 50.00 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 24,305 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
2023年９月30日
普通株式 26,530 55.00 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。また、
2023年７月13日付けの会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬
として自己株式31,200株を処分しました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
が19,898百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が39,294百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 1,967,125 175,899 68,798 5,681 2,217,504
セグメント利益 (注)１
128,043 15,264 19,777 1,255 164,341
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 2,317,884 179,688 61,339 5,488 2,564,400
セグメント利益 (注)１
197,175 16,156 14,598 1,530 229,461
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
2,217,504
(1)外部顧客への売上高 706,508 164,314 1,142,528 204,151 2,217,504 －
(2)所在地間の内部売上高
△648,531
439,240 107,743 101,434 113 648,531 －
又は振替高
計 1,145,749 272,058 1,243,963 204,265 2,866,036 △648,531 2,217,504
営業利益 98,275 3,444 64,676 12,700 179,097 △14,755 164,341
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
2,564,400
(1)外部顧客への売上高 780,692 278,982 1,307,566 197,158 2,564,400 －
(2)所在地間の内部売上高
△840,444
561,837 162,608 115,171 827 840,444 －
又は振替高
計 1,342,530 441,590 1,422,738 197,985 3,404,844 △840,444 2,564,400
営業利益 122,682 13,846 123,845 7,314 267,689 △38,228 229,461
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 526,976 13,154 1,856 5,681 547,668
欧州 168,307 20,745 13,218 － 202,271
アジア 1,005,267 84,956 5,147 － 1,095,370
その他の地域 250,626 56,492 48,555 － 355,674
顧客との契約から生じる収益 1,951,178 175,349 68,777 5,681 2,200,985
その他の収益 (注)２ 15,947 549 21 － 16,518
外部顧客への売上高 1,967,125 175,899 68,798 5,681 2,217,504
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 581,716 11,027 1,874 5,488 600,107
欧州 289,846 24,768 9,939 － 324,554
アジア 1,157,923 89,288 6,836 － 1,254,049
その他の地域 273,002 54,374 42,686 － 370,063
顧客との契約から生じる収益 2,302,488 179,459 61,338 5,488 2,548,775
その他の収益 (注)２ 15,395 229 0 － 15,625
外部顧客への売上高 2,317,884 179,688 61,339 5,488 2,564,400
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 237円03銭 266円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
115,107 129,348
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,107 129,348
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,628,738 484,735,420
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 237円02銭 266円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
21,296 21,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額……………………………… 26,530百万円
② １株当たりの金額…………………………………………… 55円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年11月30日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
岩 尾 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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