株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,469,640 3,201,494 6,911,071
経常利益 (千円) 1,069,966 830,690 2,111,734
親会社株主に帰属する
(千円) 747,702 646,081 1,625,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 703,870 654,363 1,608,764
純資産額 (千円) 3,694,006 4,640,198 4,664,787
総資産額 (千円) 4,534,461 5,447,021 5,613,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.06 47.58 119.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 83.3 81.4
営業活動による
(千円) 726,635 508,396 1,440,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 143,798 △ 235,833 126,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 542,575 △ 678,223 △ 542,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,464,655 3,755,072 4,160,733
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.81 22.66
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移す
る中、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢
等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移し
ている一方、前第２四半期に比べサービス開始に伴う初期開発が少なかったこと、及び第３四半期以降の収益獲得
のための費用が発生したことにより、前年同期比で減収減益となりました。しかしながら、当期におきましては、
期首の計画策定時において収益獲得が下期に偏る計画であったことから、概ね計画とおりに進捗していると考えて
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,201百万円と前年同四半期と比べ268百万円（△7.7％）
の減収、営業利益825百万円と前年同四半期と比べ265百万円（△24.4％）の減益、経常利益830百万円と前年同四半
期と比べ239百万円（△22.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円と前年同期と比べ101百万円
（△13.6％）の減益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
流動資産は、前連結会計年度末より504百万円減少し4,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減
少405百万円及び仕掛品の減少17百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より337百万円増加し952百万円となりました。これは主に、子会社の新社屋建築
に伴う土地購入による土地の増加250百万円及び投資有価証券の増加100百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より166百万円減少し5,447百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末より136百万円減少し770百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少
76百万円及び未払消費税等の減少35百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より５百万円減少し36百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労
引当金の減少６百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より142百万円減少し806百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より24百万円減少し4,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が678百
万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円を計上したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り405百万円減少し、3,755百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は508百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額378百万円及び売掛金
の減少87百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益963百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は235百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入133百万円が
ありましたが、有形固定資産の取得による支出251百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は678百万円となりました。これは、親会社による配当金の支払額678百万円によるも
のであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
会社名 設備の内容 投資の目的
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
株式会社 新本社オフィス 未定
本社事務所 250 2023年７月 2024年９月 新事務所建築
アスタース (石川県野々市市) (注)
(注)投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,580,000 13,580,000
あります。
プライム市場
計 13,580,000 13,580,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 13,580,000 ― 263,778 ― 250,298
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中島 正三 東京都港区 4,007,000 29.50
SBIファイナンシャルサービシーズ
東京都港区六本木１丁目６番１号 2,592,400 19.09
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 643,200 4.73
式会社(信託口)
清水 康裕 東京都世田谷区 500,000 3.68
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 479,300 3.52
託口）
本田 浩之 千葉県浦安市 403,100 2.96
赤浦 徹 東京都港区 240,000 1.76
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 205,300 1.51
岩田 一彦 広島県広島市中区 150,000 1.10
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 94,100 0.69
計 － 9,314,400 68.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,628 ―
13,562,800
単元未満株式 16,300 ― ―
発行済株式総数 13,580,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,628 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
(株）
割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ダブルスタン 東京都港区南青山二 900 ― 900 0.00
ダード 丁目２番３号
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,733 3,755,072
売掛金 777,930 690,898
仕掛品 44,997 27,818
前払費用 15,394 21,087
527 93
その他
流動資産合計 4,999,583 4,494,970
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,148 58,884
工具、器具及び備品（純額） 16,266 14,447
― 250,714
土地
有形固定資産合計 77,415 324,046
無形固定資産
ソフトウエア 62,199 77,550
商標権 508 464
327,200 310,421
のれん
無形固定資産合計 389,909 388,436
投資その他の資産
投資有価証券 ― 100,000
繰延税金資産 49,889 43,351
敷金及び保証金 96,899 96,199
49 15
その他
投資その他の資産合計 146,837 239,567
固定資産合計 614,162 952,050
資産合計 5,613,746 5,447,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,507 313,122
未払金 106,049 62,205
未払費用 11,774 17,899
未払法人税等 393,940 317,569
未払消費税等 72,954 37,026
前受金 2,376 1,188
8,856 21,495
その他
流動負債合計 907,459 770,506
固定負債
退職給付に係る負債 6,669 8,369
34,829 27,946
役員退職慰労引当金
固定負債合計 41,499 36,315
負債合計 948,958 806,822
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 4,057,232 4,024,361
△ 2,096 △ 2,096
自己株式
株主資本合計 4,572,212 4,539,341
非支配株主持分 92,575 100,856
純資産合計 4,664,787 4,640,198
負債純資産合計 5,613,746 5,447,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,469,640 3,201,494
1,979,562 1,879,303
売上原価
売上総利益 1,490,077 1,322,191
※ 398,904 ※ 496,854
販売費及び一般管理費
営業利益 1,091,172 825,336
営業外収益
保険解約返戻金 ― 8,003
14 86
その他
営業外収益合計 14 8,090
営業外費用
持分法による投資損失 21,170 ―
寄付金 50 2,690
― 46
その他
営業外費用合計 21,220 2,736
経常利益 1,069,966 830,690
特別利益
36,141 133,134
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,141 133,134
税金等調整前四半期純利益 1,106,108 963,825
法人税、住民税及び事業税
341,105 302,924
17,300 6,537
法人税等調整額
法人税等合計 358,406 309,461
四半期純利益 747,702 654,363
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 8,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 747,702 646,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
747,702 654,363
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,832 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43,832 ―
四半期包括利益 703,870 654,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 703,870 646,081
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 8,281
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,106,108 963,825
減価償却費 15,659 15,734
のれん償却額 ― 16,779
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,141 △ 133,134
持分法による投資損益（△は益） 21,170 ―
保険解約返戻金 ― △ 8,003
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,194 87,031
仕掛品の増減額（△は増加） 150,514 17,179
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,914 △ 5,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,241 1,614
未払金の増減額（△は減少） 4,225 △ 43,843
未払費用の増減額（△は減少） △ 91 6,125
前受金の増減額（△は減少） △ 1,188 △ 1,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,223 △ 35,928
△ 2,241 6,649
その他
小計 1,099,429 887,134
利息及び配当金の受取額
10 13
△ 372,804 △ 378,751
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,635 508,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,893 △ 251,401
無形固定資産の取得による支出 △ 3,749 △ 25,570
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 111,124 133,134
敷金及び保証金の差入による支出 △ 330 ―
敷金及び保証金の回収による収入 51,647 ―
― 8,003
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 143,798 △ 235,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 99 ―
△ 542,475 △ 678,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 542,575 △ 678,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327,859 △ 405,660
現金及び現金同等物の期首残高 3,136,796 4,160,733
※ 3,464,655 ※ 3,755,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 177,840 千円 209,788 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,464,655千円 3,755,072千円
現金及び現金同等物 3,464,655千円 3,755,072千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 543,163 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 678,952 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
一時点で移転される財又はサービス 1,209,515 891,968
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,260,124 2,309,526
顧客との契約から生じる収益 3,469,640 3,201,494
その他の収益 ― ―
合計 3,469,640 3,201,494
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円06銭 47円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
747,702 646,081
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,702 646,081
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,579,077 13,579,046
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 石原 慶幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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