西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」におい
て行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務・経理統括部 財務グループ ディレクター 半田 久倫
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 202,316 223,598 275,209
経常利益 (百万円) 8,672 9,941 10,787
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,679 6,693 6,819
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,621 15,465 14,124
純資産額 (百万円) 76,561 84,397 72,063
総資産額 (百万円) 192,585 209,470 179,222
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 395.70 466.32 475.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 394.09 462.65 473.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 40.3 39.9
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.86 161.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を第１四半期連結会計期間の期首より適用してお
り、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社は、2023年１月６日付けで
Wismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化とそれに対する金融引き締めが継続すると
ともに、ウクライナ紛争の長期化、中国経済回復の鈍化等による景気押し下げ要因により、今後の経済見通しは
不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応し
ながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめと
するアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」
並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブラン
ド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する
事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に
対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領
域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めて
おります。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦
略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業で
は、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿
易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,235億98百万円(前年同期比10.5％増)、営
業利益88億11百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益99億41百万円(前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益66億93百万円(前年同期比17.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客
への売上高を記載しております。
［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,745億89百万円(前年同期比
10.6％増)、営業利益106億34百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比
で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランド
への切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広
範にわたる物価上昇等による費用の増加により、前年同期比では利益率が低下いたしました。
北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、
チェーンレストラン向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置くUniontrade
S.p.A.の全株式及びUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化しております。ア
ジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格
転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
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② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高462億78百万円(前年同期比10.0％増)、営
業損失４億30百万円(前年同期は６億43百万円の営業損失)となりました。
売上高については、輸入青果及び冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前年同期比で
増収となりました。
利益面については、輸入青果において数量優先の販売施策のため相場の引き下げ等を行ったものの、輸入青果
及び冷凍加工食材にて価格転嫁等に努めたこと等により、前年同期比で増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高27億30百万円(前年同期比11.0％増)、営業損
失２億17百万円(前年同期は２億27百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・
利益ともに順調に伸ばすことができたことに加え、第２四半期以降で日常的な輸入ブランド商品が円安やインフ
レの影響を受けるも堅調に推移するとともに、サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高
を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いた
しましたが、その他事業全体としては、増収増益となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ302億48百万円増加し、2,094億70
百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,777億９百万円(前連結会計年度末比266億78百万円増
加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加213億37百万円、棚卸資産の増加27億53百万円があっ
たことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、317億61百万円(前連結会計年度末比35億69百万円増加)
となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加16億60百万円、建設仮勘定を含むその他（純額）
の増加９億23百万円、ソフトウエアの増加５億２百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ179億14百万円増加し、1,250億73
百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、394億49百万円(前連結会計年度末比58億35百万円増加)
となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少９億82百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加
31億54百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加29億19百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、856億24百万円(前連結会計年度末比120億78百万円増
加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加99億95百万円、リース債務の増加16億５百万円があった
ことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億33百万円増加し、843億97
百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加86億60百万円、利益剰余金の増加44億68百
万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,353,140 14,353,140
あります。
プライム市場
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,484 同上
14,348,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,540
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,484 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディングス 200 ― 200 0.00
磯辺通四丁目１番38号
株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,787 97,125
受取手形及び売掛金 29,317 31,742
棚卸資産 42,584 45,338
その他 3,765 3,986
△ 423 △ 483
貸倒引当金
流動資産合計 151,030 177,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,839 2,774
機械装置及び運搬具（純額） 462 482
工具、器具及び備品（純額） 325 351
リース資産（純額） 11,198 12,859
252 1,175
その他（純額）
有形固定資産合計 15,079 17,643
無形固定資産
のれん 4,546 4,654
ソフトウエア 326 828
ソフトウエア仮勘定 1,221 1,168
顧客関連資産 4,754 4,910
51 46
その他
無形固定資産合計 10,899 11,610
投資その他の資産
投資有価証券 392 587
差入保証金 967 985
繰延税金資産 703 794
149 139
その他
投資その他の資産合計 2,213 2,507
固定資産合計 28,191 31,761
資産合計 179,222 209,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,171 18,325
短期借入金 6,528 5,545
1年内返済予定の長期借入金 448 3,368
リース債務 2,479 2,624
未払金 3,518 3,439
未払法人税等 213 384
賞与引当金 1,427 1,226
役員賞与引当金 142 122
株式報酬引当金 - 261
株主優待引当金 23 3
3,660 4,146
その他
流動負債合計 33,613 39,449
固定負債
長期借入金 60,573 70,569
リース債務 9,250 10,855
繰延税金負債 1,197 1,331
賞与引当金 86 4
株式報酬引当金 455 696
退職給付に係る負債 129 103
1,853 2,063
その他
固定負債合計 73,545 85,624
負債合計 107,158 125,073
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,145
利益剰余金 52,435 56,903
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 61,612 65,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 27
繰延ヘッジ損益 △ 43 18
9,975 18,635
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,947 18,681
非支配株主持分 504 20
純資産合計 72,063 84,397
負債純資産合計 179,222 209,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 202,316 223,598
161,659 177,575
売上原価
売上総利益 40,656 46,022
販売費及び一般管理費 32,339 37,210
営業利益 8,317 8,811
営業外収益
受取利息及び配当金 185 1,390
持分法による投資利益 74 45
受取保険金 0 0
為替差益 429 350
貸倒引当金戻入額 5 6
104 90
その他
営業外収益合計 799 1,883
営業外費用
支払利息 438 743
5 9
その他
営業外費用合計 444 753
経常利益 8,672 9,941
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
※ 107
-
事業構造改善費用
特別損失合計 - 107
税金等調整前四半期純利益 8,672 9,833
法人税、住民税及び事業税
2,820 3,143
159 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 2,979 3,130
四半期純利益 5,693 6,702
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,679 6,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,693 6,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 12
繰延ヘッジ損益 16 61
為替換算調整勘定 12,863 8,658
48 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,928 8,762
四半期包括利益 18,621 15,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,568 15,427
非支配株主に係る四半期包括利益 53 38
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Wismettac EMEA Holdings Limitedは新規設立により連結子会社となったため、同
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準
IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース
及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第
2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産につい
て予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しており、その影響は第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴
い発生した損失107百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百
万円、棚卸資産評価損及び廃棄損31百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 1,567 百万円 1,726 百万円
のれんの償却額 439 百万円 398 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月28日
普通株式 1,004 70.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
2022年８月12日
普通株式 1,004 70.00 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月28日
普通株式 1,076 75.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
2023年８月10日
普通株式 1,148 80.00 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
日本 5,935 34,077 2,460 42,473 － 42,473
北米 114,048 － － 114,048 － 114,048
欧州 29,296 － － 29,296 － 29,296
その他 8,515 7,983 － 16,498 － 16,498
顧客との契約から生じる収益 157,795 42,060 2,460 202,316 － 202,316
外部顧客への売上高 157,795 42,060 2,460 202,316 － 202,316
セグメント間の内部売上高
5,381 0 － 5,381 △ 5,381 －
又は振替高
計 163,176 42,060 2,460 207,697 △ 5,381 202,316
セグメント利益又は損失（△） 9,662 △ 643 △ 227 8,791 △ 473 8,317
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △473百万円 には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△474百万円が含まれております。全社収益
は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては1,621百万円であります。
なお、のれんの金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
日本 5,837 37,606 2,730 46,175 － 46,175
北米 124,922 － － 124,922 － 124,922
欧州 34,048 － － 34,048 － 34,048
その他 9,779 8,671 － 18,451 － 18,451
顧客との契約から生じる収益 174,589 46,278 2,730 223,598 － 223,598
外部顧客への売上高 174,589 46,278 2,730 223,598 － 223,598
セグメント間の内部売上高
543 3 38 585 △ 585 －
又は振替高
計 175,132 46,281 2,769 224,183 △ 585 223,598
セグメント利益又は損失（△） 10,634 △ 430 △ 217 9,986 △ 1,175 8,811
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,175百万円 には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△1,174百万円が含まれております。全社
収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
395.70円 466.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,679 6,693
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,679 6,693
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,352,960 14,352,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
394.09円 462.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 58,703 113,679
(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) (58,703) (113,679)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：
イタリア、以下「UT 社」）の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下「UL社」）の持分を
各々100％取得し、連結子会社化 いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l. に対する物流サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食を
はじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事
業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100％取得いたしました。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業と
の長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業
務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Group
の持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」が
あります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本
食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じ
てイタリア市場向け販路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日 2023年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
UT社 100％
UL社 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5,029百万円
取得の対価 現金
5,029百万円
取得原価
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
２ 【その他】
2023年８月10日 開催の取締役会において、 2023年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,148 百万円
② １株当たりの金額 80.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 永 啓 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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