株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,503 27,540 39,727
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 244 179 481
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 306 55 328
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 574 1,369 671
純資産額 (百万円) 28,779 31,065 29,862
総資産額 (百万円) 51,681 65,237 61,127
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 65.91 11.95 70.52
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.85 46.86 48.06
営業活動による
(百万円) △ 1,684 △ 1,118 △ 6,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 277 △ 286 △ 643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 284 283 2,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,096 6,763 7,883
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.48 79.71
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２． 第94期第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため
記載しておりません。第94期及び第95期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式がないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロバンスは清算結了により、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルスが５類に移行されたことによ
り個人のサービス消費が堅調に推移したものの、物価高の影響などで実質的な個人消費が落ち込み、また設備投資
も前年比で減少しました。一方、インバウンド消費と輸出が復調し、ゆるやかな景気回復局面で推移いたしまし
た。今後につきましては、物価高と海外経済減速の影響を受けつつも、個人のサービス消費とインバウンド需要が
牽引し、引き続き緩やかな回復傾向が続くものと想定されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻が長期化
しており、パレスチナ紛争の今後の推移によっては、企業収益や個人消費への悪影響が懸念されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を下回っております。鉄骨の発注量も前年同四
半期を下回っております。鋼材価格も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の
見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。また、いわゆる 2024 年問題などへの対応
も迫られております。
このような事業環境のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高は総額235億８千１百万円（前年同四半期比
0.4％減）を確保いたしました。売上高は総額275億４千万円（同66.9％増）と増収となりました。
損益につきましては、引き続き主に大型鉄骨工事において工事原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の
交渉を鋭意継続しておりますが、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより営業損失８千
３百万円（前年同四半期は４億３千６百万円の損失）となりましたが、受取配当金等の営業外収益の計上により経
常利益１億７千９百万円（同２億４千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千５百万円（同３
億６百万円の損失）を確保いたしました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、主に民間土木工事の受注で61億２千５百万円（前年同四半期比11.6％
減）となりました。
売上高は、国土交通省東北地方整備局・国道 13 号 役内川橋上部工工事、東京都・日野橋仮橋上部工事（その
３）その２工事他の工事で 100 億９千７百万円（同 56.9 ％増）となり、これにより受注残高は 256 億４千８百万円
（同 1.4 ％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）内幸町一丁目街区南地区再開発事業新築工事他の工事で167
億３千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
売上高は、中野二丁目地区第一種市街地再開発事業建築工事他の工事で 170 億４千１百万円（同 77.2 ％増）と
なり、これにより受注残高は 348 億８千３百万円（同 8.3 ％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第２四半期連結累計期間の受注高は、
７億２千６百万円（前年同四半期比121.6％増）、売上高は１億２千６百万円（同30.4％減）となり、これによ
り受注残高は７億１千６百万円（同104.8％増）となっております。
― 不動産事業 ―
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当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おり、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億５百万円（前年同四半期比0.9％減）と
なっ ております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるその他の
売上高は、７千万円（前年同四半期比12.5％増）となっております 。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より41億９百万円増加し、
652億３千７百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が11億１千９百万円減少したものの、電子記録債権が20億９千８
百万円増加したことなどにより、流動資産が21億３百万円増加し、409億９千５百万円となりました。固定資産は
前連結会計年度末より20億６百万円増加し、242億４千２百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が２億７千２百万円減少したものの、電子記録債務が16億
８千４百万円増加したことなどにより、流動負債が15億７千５百万円増加し、222億６千２百万円となりました。
固定負債は119億８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より29億６百万円増加し、341億７千１百万円とな
りました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が１億７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金
が12億８千２百万円増加したことなどにより、純資産は12億３百万円増加し、310億６千５百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11億１千９百万円減少し、67
億６千３百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は11億１千８百万円（前年同四半期は16億８
千４百万円の支出）となりました。これは売上債権の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は２億８千６百万円（前年同四半期は２億７
千７百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、取得した資金は２億８千３百万円（前年同四半期は２億８
千４百万円の支出）となりました。これは長期借入れなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 4,972,709 4,972,709
プライム市場 あります。
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 247,200 5.29
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 216,955 4.64
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号 194,257 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 172,527 3.69
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 164,500 3.52
株式会社
ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 140,000 2.99
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 134,300 2.87
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 108,499 2.32
株式会社北都鉄工 石川県金沢市長田本町チ１０番１号 100,000 2.14
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区月島４丁目１６番１３号 99,000 2.12
計 ― 1,577,238 33.78
（注）上記のほか当社所有の自己株式(304,781株)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
304,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,598,000
45,980
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,009
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 45,980 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数
４ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀４丁目２
304,700 ― 304,700 6.13
株式会社駒井ハルテック 番21号
計 ― 304,700 ― 304,700 6.13
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１
個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,883 6,763
※ 26,352
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 25,793
電子記録債権 2,513 4,612
未成工事支出金 227 335
材料貯蔵品 773 899
未収入金 207 224
その他 1,495 1,809
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 38,891 40,995
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,840 3,788
機械・運搬具（純額） 912 913
土地 8,585 8,585
1,677 1,994
その他（純額）
有形固定資産合計 15,015 15,281
無形固定資産
のれん 611 458
147 271
その他
無形固定資産合計 759 730
投資その他の資産
投資有価証券 6,032 7,875
その他 436 362
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,461 8,230
固定資産合計 22,236 24,242
資産合計 61,127 65,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,765 6,874
電子記録債務 4,041 5,726
短期借入金 4,677 4,732
1年内償還予定の社債 1,860 1,880
未成工事受入金 1,381 1,109
工事損失引当金 122 105
引当金 402 374
1,436 1,460
その他
流動負債合計 20,687 22,262
固定負債
社債 3,850 3,850
長期借入金 1,832 2,322
繰延税金負債 1,563 2,121
退職給付に係る負債 2,573 2,543
758 1,071
その他
固定負債合計 10,577 11,908
負債合計 31,265 34,171
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,207 8,205
利益剰余金 12,689 12,582
△ 703 △ 689
自己株式
株主資本合計 26,813 26,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,624 3,907
△ 61 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,563 3,853
非支配株主持分 485 494
純資産合計 29,862 31,065
負債純資産合計 61,127 65,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
完成工事高 16,503 27,540
15,209 25,920
完成工事原価
完成工事総利益 1,294 1,620
※ 1,730 ※ 1,704
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 436 △ 83
営業外収益
受取配当金 117 123
受取家賃 27 26
材料屑売却益 56 55
債権取立益 - 66
補助金収入 7 73
売電収入 - 36
37 13
雑収入
営業外収益合計 246 394
営業外費用
支払利息 31 47
社債発行費 9 10
支払手数料 5 72
売電費用 6 -
1 1
雑支出
営業外費用合計 54 131
経常利益又は経常損失（△） △ 244 179
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
14 11
固定資産除売却損
特別損失合計 14 11
税金等調整前四半期純利益又は
△ 259 168
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 16
△ 1 72
法人税等調整額
法人税等合計 17 89
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277 79
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 306 55
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301 1,282
4 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 297 1,290
四半期包括利益 △ 574 1,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 604 1,346
非支配株主に係る四半期包括利益 29 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 259 168
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 274 319
のれん償却額 152 152
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 19
工事損失引当金の増減額（△は減少） 48 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 123
支払利息 37 59
社債発行費 9 10
有形固定資産除売却損益（△は益） 14 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,720 △ 2,658
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 11 △ 234
仕入債務の増減額（△は減少） 1,122 1,794
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 356 △ 272
未収入金の増減額（△は増加） 251 △ 16
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 329 △ 406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 387 △ 206
△ 264 333
その他
小計 △ 1,537 △ 1,104
利息及び配当金の受取額
117 123
利息の支払額 △ 34 △ 51
△ 230 △ 86
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684 △ 1,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 274 △ 413
固定資産の売却による収入 0 1
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
補助金の受取額 - 125
△ 1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277 △ 286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 1,058
長期借入金の返済による支出 △ 398 △ 413
社債の発行による収入 490 989
社債の償還による支出 △ 930 △ 980
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 186 △ 163
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 100
△ 49 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284 283
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,241 △ 1,119
現金及び現金同等物の期首残高 12,338 7,883
※ 10,096 ※ 6,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社プロバンスは、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲
から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 ６百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 490 百万円 456 百万円
のれん償却 152 〃 152 〃
賞与引当金繰入額 110 〃 89 〃
退職給付費用 36 〃 34 〃
減価償却費 45 〃 65 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 10,096百万円 6,763百万円
現金及び現金同等物 10,096 〃 6,763 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 186 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 163 35.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 163 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 163 35.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
一時点で移転される財 103 181 31 ― 315 62 378 ― 378
一定の期間にわたり
6,332 9,435 150 ― 15,917 ― 15,917 ― 15,917
移転される財
顧客との契約から生じ
6,435 9,616 181 ― 16,233 62 16,296 ― 16,296
る収益
その他の収益 ― ― ― 206 206 ― 206 ― 206
外部顧客への売上高 6,435 9,616 181 206 16,440 62 16,503 ― 16,503
セグメント間の内部
― ― ― 3 3 60 64 △ 64 ―
売上高又は振替高
計 6,435 9,616 181 210 16,444 123 16,567 △ 64 16,503
セグメント利益
176 100 △ 123 162 314 △ 3 311 △ 748 △ 436
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
一時点で移転される財 33 128 86 ― 248 70 318 ― 318
一定の期間にわたり
10,063 16,913 39 ― 27,016 ― 27,016 ― 27,016
移転される財
顧客との契約から生じ
10,097 17,041 126 ― 27,264 70 27,335 ― 27,335
る収益
その他の収益 ― ― ― 205 205 ― 205 ― 205
外部顧客への売上高 10,097 17,041 126 205 27,469 70 27,540 ― 27,540
セグメント間の内部
― ― ― 2 2 71 74 △ 74 ―
売上高又は振替高
計 10,097 17,041 126 207 27,472 142 27,614 △ 74 27,540
セグメント利益
920 △ 322 △ 108 162 652 2 654 △ 737 △ 83
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△65円91銭 11円95銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△306 55
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△306 55
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,657,876 4,664,370
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たりの金額 35 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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