テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益
196,978 202,312
(百万円) 409,200
( 114,933 ) ( 109,122 )
(第２四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 5,625 5,077 15,257
親会社の所有者に帰属する
1,364 3,023
四半期(当期)利益
(百万円) 5,343
( 2,567 ) ( 2,896 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 23,066 24,354 22,576
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 306,715 316,953 298,791
資産合計 (百万円) 434,465 436,729 416,226
基本的１株当たり
10.45 23.71
四半期(当期)利益
(円) 41.35
( 19.80 ) ( 22.71 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.6 72.6 71.8
営業活動による
(百万円) 19,771 12,595 30,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,768 89 △ 20,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,656 △ 9,176 △ 18,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,437 141,861 132,914
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９ 月30日）における連結業績は、米州地域を中心とした金
型売上の減少はありましたが為替換算効果や部品売上の増加等に より、 売上収益は2,023億12百万円 と前年同期に比
べ 53億33百万円 （ 2.7％）の増収 となりました。
利益面では、増収効果はありましたが諸経費の増加等により、 営業利益は50億77百万円 と前年同期に比べ ５億48
百万円 （9.7％）の減益 となりました。一方、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する四半
期利益の減少により、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億23百万円 と前年同期に比べ 16億59百万円
（121.7％）の増益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：134.0円⇒当第２四半期：141.1円
中国元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 19.9円⇒当第２四半期： 19.8円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 40,825 40,199 △626 △1.5 ％
3,566
営業利益 1,566 2,000 127.7 ％
前期との主な増減理由
売上収益 金型売上や開発売上の減少はありましたが、増産効果やロイヤリティ売上の増加等により前年
同等となりました。
営業利益 ロイヤリティ売上の増加や人事制度見直しによる一過性費用の減少等に より増益となりまし
た。
（米州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 88,702 113,729 25,026 28.2 ％
1,100
営業利益（△は損失） △4,084 5,184 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 金型売上の減少はありましたが、 増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益 諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。
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（中国）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 63,199 40,252 △22,947 △36.3 ％
3,432
営業利益 10,726 △7,293 △68.0 ％
前期との主な増減理由
売上収益 減産影響等により減収となりました。
諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
営業利益
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 18,604 21,156 2,552 13.7 ％
122
営業利益 335 △212 △63.4 ％
前期との主な増減理由
売上収益 金型売上の増加や為替換算効果等により増収 となりました。
営業利益 増収効果はありましたが、諸経費の増加等により減益となりました。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 3,793 1.9 ％ 3,942 1.9 ％ 149 3.9 ％
四輪事業 184,231 93.5 ％ 188,051 93.0 ％ 3,819 2.1 ％
（シート） 165,198 83.9 ％ 170,148 84.1 ％ 4,949 3.0 ％
（内装品） 19,033 9.7 ％ 17,903 8.8 ％ △1,130 △5.9 ％
その他事業 8,953 4.5 ％ 10,319 5.1 ％ 1,365 15.3 ％
202,312 100.0 ％
合計 196,978 100.0 ％ 5,333 2.7 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,367億29百万円 と前連結会計年度末に比べ 205億２百万円
の増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はあり
ましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 1,005億８百万円 と前連結会計年度末に比べ 77億40百万円の増加 となりました。これは、為替換算
影響等により全般的に負債が増加したこと、及び合弁先への支払配当金計上等により営業債務及びその他の債務
が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,362億21百万円 と前連結会計年度末に比べ 127億62百万円の増加 となりました。これは、配当金
の支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりそ
の他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 89億46百万円増加 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 1,418億61百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 125億95百万円 と前年同四半期に比べ 71億76百万円の減少 となりました。これ
は、営業債権及びその他の債権の増減額が ６億46百万円の減少 から 55億51百万円の減少 となりましたが、棚卸資産
の増減額が 59億17百万円の減少 から 10億27百万円の増加 となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が
20億22百万円の増加 から ２億43百万円の増加 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同四半期の 37億68百万円 の支出から 89百万円 の収入となりました。これは、定期預
金の預入及び払戻による純増減額が39億67百万円の収入から79億10百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 91億76百万円 と前年同四半期に比べ 14億80百万円の減少 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が17億64百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 71億41百万円 です。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年９月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,267 ( 3,106 )
提出会社の従業員数(名) 1,695 ( 352 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
プライム市場
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 30,720,000 24.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 16,575,300 12.97
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,358,700 4.19
(信託口)
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 4,398,000 3.44
（株式会社三井住友銀行退職給付信
託口）
住友生命保険相互会社
(常任代理人 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 3,880,000 3.04
株式会社日本カストディ銀行）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,800,000 2.19
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 2,752,000 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,720,000 2.13
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,638,800 2.07
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,580,400 2.02
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
計 ― 74,423,200 58.24
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,575,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,358,700株
株式会社SMBC信託銀行 4,398,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,720,000株
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,216,927株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 8,216,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,101,500 1,271,015 －
単元未満株式 普通株式 24,400 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,271,015 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
8,216,900 ― 8,216,900 6.04
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田字
33,200 ― 33,200 0.02
福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 ― 624,000 0.46
株式会社今仙電機製作所
計 － 8,874,100 ― 8,874,100 6.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 132,914 141,861
営業債権及びその他の債権 74,812 73,766
その他の金融資産 17,757 9,664
棚卸資産 31,939 35,665
未収法人所得税等 2,432 2,849
5,813 7,808
その他の流動資産
流動資産合計 265,670 271,614
非流動資産
有形固定資産 ５ 83,874 88,679
無形資産 10,688 11,198
持分法で会計処理されている投資 17,935 17,937
その他の金融資産 12 29,244 37,554
退職給付に係る資産 4,941 4,926
繰延税金資産 3,550 4,366
321 449
その他の非流動資産
非流動資産合計 150,556 165,114
416,226 436,729
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,710 75,911
その他の金融負債 1,166 1,362
未払法人所得税等 2,318 2,783
引当金 639 463
6,828 6,647
その他の流動負債
流動負債合計 80,663 87,168
非流動負債
その他の金融負債 3,662 3,561
退職給付に係る負債 1,917 1,938
引当金 150 157
繰延税金負債 5,081 6,380
1,292 1,302
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,104 13,339
負債合計 92,767 100,508
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,392 5,370
自己株式 △ 12,508 △ 12,433
利益剰余金 268,172 266,989
33,035 52,327
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,791 316,953
非支配持分 24,666 19,268
資本合計 323,458 336,221
416,226 436,729
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ４,６ 196,978 202,312
△ 172,791 △ 176,469
売上原価 ７
売上総利益 24,187 25,842
販売費及び一般管理費 ７ △ 18,993 △ 21,606
その他の収益 ８ 581 1,673
△ 150 △ 832
その他の費用 ８
営業利益 ４ 5,625 5,077
金融収益 ９ 1,809 2,478
金融費用 ９ △ 68 △ 184
93 △ 42
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 7,460 7,328
△ 2,986 △ 3,252
法人所得税費用
四半期利益 4,474 4,076
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,364 3,023
3,110 1,052
非支配持分に帰属する四半期利益
4,474 4,076
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 10.45 23.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 114,933 109,122
△ 99,373 △ 93,321
売上原価
売上総利益 15,560 15,801
販売費及び一般管理費 △ 9,906 △ 10,809
その他の収益 294 474
△ 94 △ 487
その他の費用
営業利益 5,854 4,978
金融収益 683 744
金融費用 △ 37 △ 29
51 135
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,551 5,828
△ 1,834 △ 2,236
法人所得税費用
四半期利益 4,716 3,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,567 2,896
2,148 695
非支配持分に帰属する四半期利益
4,716 3,591
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 19.80 22.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 4,474 4,076
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 21 △ 30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 875 4,794
資本性金融資産
△ 61 393
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 915 5,157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 18,292 14,636
1,216 483
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 19,508 15,120
税引後その他の包括利益 18,592 20,277
四半期包括利益 23,066 24,354
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 18,497 22,316
4,568 2,038
非支配持分に帰属する四半期包括利益
23,066 24,354
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 4,716 3,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 13 △ 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 512 2,233
資本性金融資産
△ 31 169
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 530 2,379
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,810 3,587
646 277
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,457 3,865
税引後その他の包括利益 4,927 6,244
四半期包括利益 9,643 9,836
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 7,448 8,727
2,195 1,109
非支配持分に帰属する四半期包括利益
9,643 9,836
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
四半期包括利益
四半期利益 1,364
その他の包括利益 17,133
四半期包括利益合計 － － － 1,364 17,133
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719
自己株式の取得 △ 5,565
自己株式の処分 △ 83 83
株式に基づく報酬取引 77
子会社に対する所有者持分の変動 183
その他 0 385
所有者との取引等合計 － 177 △ 5,481 △ 3,334 －
期末残高 4,700 5,328 △ 10,218 268,061 38,844
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 296,855 28,727 325,583
四半期包括利益
四半期利益 1,364 3,110 4,474
その他の包括利益 17,133 1,458 18,592
四半期包括利益合計 18,497 4,568 23,066
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719 △ 7,766 △ 11,486
自己株式の取得 △ 5,565 △ 5,565
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 77 77
子会社に対する所有者持分の変動 183 187 371
その他 385 385
所有者との取引等合計 △ 8,637 △ 7,578 △ 16,216
期末残高 306,715 25,718 332,433
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,392 △ 12,508 268,172 33,035
四半期包括利益
四半期利益 3,023
その他の包括利益 19,292
四半期包括利益合計 － － － 3,023 19,292
所有者との取引等
配当 11 △ 4,207
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 83 83
株式に基づく報酬取引 61
子会社に対する所有者持分の変動
その他 △ 8
所有者との取引等合計 － △ 22 74 △ 4,207 －
期末残高 4,700 5,370 △ 12,433 266,989 52,327
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 298,791 24,666 323,458
四半期包括利益
四半期利益 3,023 1,052 4,076
その他の包括利益 19,292 985 20,277
四半期包括利益合計 22,316 2,038 24,354
所有者との取引等
配当 11 △ 4,207 △ 7,436 △ 11,644
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 61 61
子会社に対する所有者持分の変動 － －
その他 △ 8 △ 8
所有者との取引等合計 △ 4,155 △ 7,436 △ 11,592
期末残高 316,953 19,268 336,221
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,460 7,328
減価償却費及び償却費 5,777 6,117
固定資産処分損益(△は益) △ 112 △ 315
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,119 △ 1,701
持分法による投資損益(△は益) △ 93 42
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 646 5,551
リース債権の増減額(△は増加) 1,621 1,335
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,917 △ 1,027
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,022 243
退職給付に係る資産及び負債の増減額 160 △ 57
引当金の増減額（△は減少） 19 △ 195
515 △ 2,325
その他
小計 22,817 14,998
利息の受取額
797 1,551
配当金の受取額 396 451
利息の支払額 △ 68 △ 182
△ 4,171 △ 4,224
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,771 12,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,466 △ 3,283
定期預金の払戻による収入 6,434 11,194
有形固定資産の取得による支出 △ 7,098 △ 6,787
有形固定資産の売却による収入 218 301
無形資産の取得による支出 △ 766 △ 1,638
資本性金融商品の取得による支出 △ 44 △ 46
貸付けによる支出 △ 57 △ 188
貸付金の回収による収入 61 58
△ 49 480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,768 89
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 879 △ 713
非支配持分への子会社持分売却による収入 450 －
自己株式の取得による支出 △ 5,565 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） 5,565 －
配当金の支払額 △ 3,725 △ 4,214
△ 6,501 △ 4,248
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,656 △ 9,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,284 5,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,630 8,946
現金及び現金同等物の期首残高
139,585 132,914
220 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
152,437 141,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
28,397 88,458 62,186 17,936 196,978 － 196,978
売上収益
セグメント間の
12,428 244 1,013 667 14,353 △ 14,353 －
内部売上収益
計 40,825 88,702 63,199 18,604 211,332 △ 14,353 196,978
セグメント利益
1,566 △ 4,084 10,726 335 8,543 △ 2,917 5,625
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,741
持分法による投資利益 － － － － － － 93
税引前四半期利益 － － － － － － 7,460
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,917 百万円には、セグメント間取引消去 58 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △2,975 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
29,227 113,475 39,362 20,247 202,312 － 202,312
売上収益
セグメント間の
10,972 254 889 909 13,025 △ 13,025 －
内部売上収益
計 40,199 113,729 40,252 21,156 215,338 △ 13,025 202,312
セグメント利益 3,566 1,100 3,432 122 8,222 △ 3,145 5,077
金融収益及び金融費用 － － － － － － 2,294
持分法による投資損失 － － － － － － △ 42
税引前四半期利益 － － － － － － 7,328
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,145 百万円には、セグメント間取引消去 51 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △3,197 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
個別取得 5,779
売却又は処分 △170
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,934 173 － 1,685 3,793
四輪事業 20,738 85,088 62,186 16,218 184,231
(シート) 19,111 71,969 59,101 15,016 165,198
(内装品) 1,627 13,119 3,085 1,201 19,033
その他事業 5,724 3,196 － 32 8,953
合計 28,397 88,458 62,186 17,936 196,978
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,281 145 － 1,514 3,942
四輪事業 20,704 109,284 39,362 18,699 188,051
(シート) 19,243 96,387 37,571 16,945 170,148
(内装品) 1,460 12,897 1,791 1,754 17,903
その他事業 6,241 4,045 － 32 10,319
合計 29,227 113,475 39,362 20,247 202,312
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費及び償却費 5,777 6,117
従業員給付費用 40,989 46,103
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取地代家賃 65 65
固定資産処分益 126 316
政府補助金に係る収益 110 24
その他 279 1,266
合計 581 1,673
（注）当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて
決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円
を収益として計上したものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産処分損 14 1
その他 136 831
合計 150 832
（注）当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替
部品の調達に要した追加費用580百万円です。
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９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 797 1,525
受取配当金 396 391
為替差益 614 561
その他 0 0
合計 1,809 2,478
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 68 182
その他 － 2
合計 68 184
10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
1,364 3,023
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 130,586 127,527
基本的１株当たり四半期利益(円) 10.45 23.71
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
2,567 2,896
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 129,685 127,550
基本的１株当たり四半期利益(円) 19.80 22.71
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11 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,875 30.00 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月23日
普通株式 4,214 33.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 4,472 35.00 2023年９月30日 2023年11月27日
取締役会
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12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 19,224 17,530 － 1,694 19,224
資本性金融商品
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 26,106 24,360 － 1,745 26,106
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 21 14
14 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 4,472百万円
(2) １株当たりの金額 35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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