株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 連結 第２四半期 連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 ( 千円 ) 3,587,860 3,751,045 7,371,875
経常利益 ( 千円 ) 95,240 15,087 232,230
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 41,930 △ 1,180 118,258
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,598 12,376 124,645
純資産額 ( 千円 ) 2,441,030 2,475,276 2,517,524
総資産額 ( 千円 ) 4,639,636 4,437,593 4,651,458
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.96 △ 0.14 14.03
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 55.2 53.5
営業活動による
（千円） 69,534 140,152 261,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 67,493 △ 68,916 62,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 148,456 △ 163,212 △ 331,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,266,368 2,317,521 2,402,242
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.62 △ 1.42
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当 第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制
約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつ
つ、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における
経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当 第２四半期 連結累計期間は 売上高3,751百万円 （ 前年同四
半期比4.5％増 ）、 営業損失24百万円 （ 前年同四半期は営業利益26百万円 ）、 経常利益15百万円 （ 前年同四半期比
84.2％減 ）、 税金等調整前四半期純利益15百万円 （ 前年同四半期比84.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損
失１百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、
当 第２四半期 連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでし
たが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益とな
りました。
また、不動産売買事業は、売上高がほぼ前年同期並みに推移するとともに、粗利率が改善しました。
その結果、当 第２四半期 連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因とし
て、 3,073百万円 （ 前年同四半期比6.0％増 ）となり、営業利益はこれらに加え、販管費の抑制も貢献し、 98百万
円 （ 前年同四半期比84.9％増 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状
者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規
感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提
供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年６月以降は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上
がり間もないこと、またインバウンド観光客等の仕込みを始めとした、段階的に稼働率を高めていく過程にあた
ることから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当 第２四半期 連結累計期間に
おいては前年同期比で減収減益となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行、および欧
米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻りつつある中で、ホテル
稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの営業再開以降の業績が大きく影響し、セ
グメント全体では減収減益となり、当 第２四半期 連結累計期間のホテル事業の 売上高は485百万円 （ 前年同四半期
比10.9％減 ）、 営業損失は17百万円 （ 前年同四半期は営業利益86百万円 ）となりました。
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③ 投資事業
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業
を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ営んでおります。
当 第２四半期 連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に
対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。ま
た国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュア
テック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。
こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバング
ラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに
伴うキャピタルゲインを得ています。
その結果、当 第２四半期 連結累計期間の投資事業の 売上高は30百万円 （ 前年同四半期は売上高０百万円 ）とな
り、 営業利益は６百万円 （ 前年同四半期は営業損失１百万円 ）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
(資産)
当 第２四半期 連結会計期間末における流動資産は 2,990百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ74百万円減少 しま
した。これは主にセグメント区分の変更に伴い、投資有価証券の一部を振り替えたことにより営業投資有価証券が
143百万円増加 した一方で、現金及び預金が 84百万円 、棚卸資産が 67百万円 、未収法人税等が54百万円減少したこと
等によるものであります。
固定資産は 1,446百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ139百万円減少 しました。これは主に投資有価証券が 145
百万円減少 した一方で、出資金が33百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,437百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ213百万円減少 しました。
(負債)
当 第２四半期 連結会計期間末における流動負債は 1,210百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ166百万円増加 し
ました。これは主に１年内返済予定長期借入金が 224百万円増加 した一方で、未払法人税等が 63百万円減少 したこと
等によるものであります。
固定負債は 751百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ338百万円減少 しました。これは主に長期借入金が 300百万
円 、社債が 20百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,962百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ171百万円減少 しました。
(純資産)
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産は 2,475百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ42百万円減少 しまし
た。主な要因は配当により41百万円を利益処分したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、 55.2％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 2,317百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少 いたしました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は140百万円 （前年同期は 69百万円の獲得 ）となりました。これは主に、法人税
等の支払額 85百万円 、棚卸資産の減少額 67百万円 、法人税等の還付額 56百万円 、減価償却費 48百万円 、売上債権
の減少額 32百万円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は68百万円 （前年同期は 67百万円の使用 ）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出 40百万円 、匿名組合出資金の払込による支出 28百万円 があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は163百万円 （前年同期は 148百万円の使用 ）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出 76百万円 、配当金の支払額 41百万円 、社債の償還による支出 30百万円 があったこと等に
よるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,912,089 8,912,089
(スタンダード市場) 100株
計 8,912,089 8,912,089 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
― 8,912,089 ― 1,585,938 ― 98,264
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新興支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区神田須田町２－８ 1,529 18.33
早川 良一 千葉県印西市 483 5.80
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
ACCOUNT
ROAD, WANCHAI, HONG KONG 357 4.28
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
支店)
株式会社ジャパンシルバーフ
大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ 320 3.84
リース
福光 一七 大阪府大阪市西成区 154 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 124 1.49
村瀬 晶久 東京都千代田区 100 1.20
飯田 法弘 静岡県伊東市 90 1.08
森川 いくよ 大阪府門真市 77 0.92
山本 文雄 福井県坂井市 70 0.84
計 ― 3,307 39.64
(注) 当社は、自己株式568千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 568,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,374 ―
8,337,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,989
発行済株式総数 8,912,089 ― ―
総株主の議決権 ― 83,374 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目13
株式会社ストライダーズ 568,700 ― 568,700 6.38
番５号
計 ― 568,700 ― 568,700 6.38
(注) 当 第２四半期 会計期間末日現在の自己株式数は、568,759株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,582,861 2,498,079
売掛金 204,802 172,709
有価証券 150 162
営業投資有価証券 － 143,509
※ 141,226 ※ 73,524
棚卸資産
その他 141,250 110,750
△ 5,177 △ 7,888
貸倒引当金
流動資産合計 3,065,114 2,990,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 740,092 732,638
土地 338,351 338,351
58,821 45,767
その他（純額）
有形固定資産合計 1,137,265 1,116,757
無形固定資産
のれん 91,374 87,313
10,749 8,943
その他
無形固定資産合計 102,124 96,257
投資その他の資産
投資有価証券 155,265 10,000
関係会社株式 59,645 57,465
繰延税金資産 19,900 20,597
その他 112,334 145,859
△ 190 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 346,954 233,730
固定資産合計 1,586,344 1,446,745
資産合計 4,651,458 4,437,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,992 109,473
短期借入金 10,000 10,000
１年内償還予定の社債 160,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金 165,970 390,541
前受収益 169,232 156,994
未払費用 80,467 97,484
未払金 57,324 61,009
未払法人税等 85,415 21,865
賞与引当金 20,825 23,909
預り金 89,228 96,136
金利スワップ 3,868 2,329
110,408 90,787
その他
流動負債合計 1,043,732 1,210,532
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 735,125 434,533
退職給付に係る負債 11,340 11,629
長期預り敷金保証金 143,043 136,033
繰延税金負債 147,794 144,950
12,898 4,639
その他
固定負債合計 1,090,201 751,784
負債合計 2,133,934 1,962,317
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 955,765 912,595
△ 164,095 △ 176,730
自己株式
株主資本合計 2,487,339 2,431,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,233 370
繰延ヘッジ損益 △ 3,848 △ 2,323
14,034 18,404
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,953 16,451
新株予約権
3,375 3,375
24,856 23,916
非支配株主持分
純資産合計 2,517,524 2,475,276
負債純資産合計 4,651,458 4,437,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,587,860 3,751,045
2,708,655 2,875,465
売上原価
売上総利益 879,205 875,580
※ 852,750 ※ 899,686
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26,454 △ 24,106
営業外収益
受取利息 82 242
受取配当金 537 1
受取手数料 20,829 21,352
為替差益 19,877 18,012
持分法による投資利益 2,497 4,082
助成金収入 24,957 3,574
8,089 2,875
その他
営業外収益合計 76,872 50,142
営業外費用
支払利息 6,268 5,850
社債利息 946 704
貸倒引当金繰入額 － 3,125
有価証券評価損 198 －
672 1,268
その他
営業外費用合計 8,086 10,948
経常利益 95,240 15,087
特別利益
2,505 212
固定資産売却益
特別利益合計 2,505 212
特別損失
固定資産除却損 － 74
120 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 120 74
税金等調整前四半期純利益 97,626 15,224
法人税、住民税及び事業税
62,791 20,901
△ 6,595 △ 3,554
法人税等調整額
法人税等合計 56,195 17,346
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,430 △ 2,121
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 499 △ 940
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,930 △ 1,180
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,430 △ 2,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,923 8,116
繰延ヘッジ損益 2,271 1,524
為替換算調整勘定 5,819 4,370
－ 486
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 167 14,498
四半期包括利益 41,598 12,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,097 13,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 499 △ 940
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 97,626 15,224
減価償却費 48,240 48,599
のれん償却額 4,061 4,061
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 2,711
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 50 3,372
受取利息及び受取配当金 △ 620 △ 244
支払利息及び社債利息 7,215 6,554
為替差損益（△は益） △ 19,877 △ 18,012
持分法による投資損益（△は益） △ 2,497 △ 4,082
助成金収入 △ 24,957 △ 3,574
固定資産売却損益（△は益） △ 2,505 △ 212
固定資産除却損 － 74
投資有価証券評価損益（△は益） 120 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,994 32,093
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 138,752
投資有価証券から営業投資有価証券への振替額 － 158,123
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,762 67,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,467 18,480
預り金の増減額（△は減少） △ 3,033 6,899
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 9,989 △ 7,010
△ 882 △ 27,007
その他
小計 62,202 165,001
利息及び配当金の受取額
14,119 6,993
利息の支払額 △ 7,336 △ 6,445
法人税等の還付額 41,003 56,365
法人税等の支払額 △ 65,412 △ 85,338
24,957 3,574
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,534 140,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,224 △ 40,417
有形固定資産の売却による収入 3,249 212
投資有価証券の取得による支出 △ 67,650 －
投資有価証券の売却による収入 750 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,086 －
匿名組合出資金の払込による支出 － △ 28,527
469 △ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,493 △ 68,916
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 64,977 △ 76,021
自己株式の取得による支出 △ 9,091 △ 12,855
配当金の支払額 △ 41,763 △ 41,261
△ 2,625 △ 3,075
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,456 △ 163,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,077 7,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,337 △ 84,721
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,706 2,402,242
※ 2,266,368 ※ 2,317,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
セグメント区分の変更により、投資有価証券のうち158,123千円を、営業投資有価証券へ振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 6,695 千円 5,811 千円
販売用不動産 108,683 42,570
原材料及び貯蔵品 25,847 25,142
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料手当 263,558 千円 268,931 千円
賞与引当金繰入額 14,637 22,611
貸倒引当金繰入額 125 961
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,447,143 千円 2,498,079 千円
拘束性預金 △180,774 △180,558
現金及び現金同等物 2,266,368 2,317,521
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 42,346 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 41,989 5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 投資事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
2,900,903 543,259 12 3,444,175 143,684 3,587,860 － 3,587,860
る収益
外部顧客への売上高 2,900,903 543,259 12 3,444,175 143,684 3,587,860 － 3,587,860
セグメント間の内部売
－ 1,589 － 1,589 － 1,589 △ 1,589 －
上高又は振替高
計 2,900,903 544,849 12 3,445,765 143,684 3,589,449 △ 1,589 3,587,860
セグメント利益
53,165 86,676 △ 1,890 137,952 2,442 140,394 △ 113,939 26,454
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △113,939千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 投資事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
3,056,397 484,629 30,285 3,571,312 179,732 3,751,045 － 3,751,045
る収益
外部顧客への売上高 3,056,397 484,629 30,285 3,571,312 179,732 3,751,045 － 3,751,045
セグメント間の内部売
17,370 1,085 － 18,455 － 18,455 △ 18,455 －
上高又は振替高
計 3,073,767 485,715 30,285 3,589,768 179,732 3,769,501 △ 18,455 3,751,045
セグメント利益
98,294 △ 17,378 6,538 87,454 △ 2,357 85,096 △ 109,203 △ 24,106
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △109,203千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」から「投資事業」に変更するとともに、従
来「その他」に含まれていた連結子会社のＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社を「投資事業」へ区分変更し
ております。
これらは、過年度において連結子会社のPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、報告セ
グメントとしての「海外事業」の重要性が低下したことと、近年、国内外を問わず投資実績を積み上げた結果、当
社グループにおける経営上の意思決定および業績の評価を行なう構成単位が「海外事業」から「投資事業」へと変
化した実態を踏まえたことによる変更になります。なお、当社グループでは国内投資事業をＭ＆Ａグローバル・
パートナーズ株式会社が、海外投資事業をSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が担うものと位置付けておりま
す。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円96銭 △0円14銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,930 △1,180
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
41,930 △1,180
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,453 8,373
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸山 清志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の
財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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