新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 06(6563)1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072(949)5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町2丁目8番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
19,179 19,711 39,186
売上高 (百万円)
1,625 1,739 2,248
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
911 690 1,558
(百万円)
(当期)純利益
2,183 2,366 1,979
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
22,596 24,406 22,256
純資産額 (百万円)
40,478 43,450 41,614
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
50.33 38.08 85.98
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
48.5 47.4 45.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
490 1,850
(百万円) △ 540
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,678 △ 1,578 △ 1,498
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
211 1,824
(百万円) △ 656
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,133 2,619 2,846
(百万円)
(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
20.20 24.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の分類の5類感染症への移行に伴い、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復傾
向が継続しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高
騰、為替の変動や世界的なインフレの加速等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いて
います。
当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具
体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込
める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡
大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に取り組み、売上高は伸長しまし
た。一方、北米事業をはじめとするグローバルでの生産の維持・安定化及び管理体制の強化に努めましたが、
北米工場の安定稼働に時間を要しております。
以上の結果、売上高は19,711百万円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は1,344百万円(前年
同期比1.2%減少)、経常利益は為替差益の計上等により1,739百万円(前年同期比7.0%増加)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は690百万円(前年同期比24.2%減少)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、グミキャンディー用ゼラチンの販売が引き続き堅調であったことと適正
価格への改定により全体の売上高は増加しました。
日本では、グミキャンディーの需要が堅調なことと価格改定により、売上高が増加しました。また、外食産
業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビ
ニエンスストア向け総菜及びチルドデザート用途への売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響もあ
り需要は軟化基調で、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,885百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。
(ヘルスサポート)
ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回り
ましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、コラーゲンペプチドの需要がインフレの影響により軟化基調でしたが、カプ
セル用ゼラチンの販売が堅調だったことにより、売上高が増加しました。アジア地域においてはインフレ等の
影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は9,436百万円(前年同期比3.7%増加)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンは販売好調で売上高が増加しましたが、飼料や肥料向けリ
ン酸カルシウム等の販売減少により、売上高は2,389百万円(前年同期比6.0%減少)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,835百万円増加の43,450百万円となり
ました。主な要因は、受取手形及び売掛金が238百万円減少した一方で、棚卸資産が1,862百万円及び有形固定
資産が243百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比314百万円減少の19,044百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金が732百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が636百万円増加
した一方で、短期借入金が723百万円及びその他の流動負債が909百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,150百万円増加の24,406百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が527百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円、為替換算調整勘定が695百万
円及び非支配株主持分が672百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末45.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
比227百万円減少の2,619百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,850百万円(前年同四半期は490百万円の獲得)となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益1,716百万円、減価償却費843百万円、売上債権の減少額730百万円及び棚卸資
産の増加額1,291百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,578百万円(前年同四半期は1,678百万円の使用)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出1,541百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は656百万円(前年同四半期は211百万円の獲得)となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円、短期借入金の純減額933百万
円及び配当金の支払額163百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は684百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
1)【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
2)【発行済株式】
第2四半期会計期
提出日現在発行数
間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(株) 可金融商品取引業協会名
(2023年11月13日)
(2023年9月30日)
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
プライム市場
限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式 (当第2四半期会計期間末現在)
おける標準となる株
スタンダード市場
式で、単元株式数は
(提出日現在)
100株であります。
18,373,974 18,373,974
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
1)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2)【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 18,373,974 - 3,144 - 2,947
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 3,500,116 19.27
ニッタ㈱ 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 840,014 4.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 673,700 3.71
㈱(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 630,286 3.47
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 621,074 3.42
㈱三菱UFJ銀行
大阪府八尾市二俣2丁目22 433,300 2.39
新田ゼラチン取引先持株会
404,474 2.23
新田 浩士 京都府相楽郡精華町
石塚産業㈱ 東京都北区滝野川7丁目18-5 390,914 2.15
大阪府八尾市二俣2丁目22 387,000 2.13
新田ゼラチン従業員持株会
㈱ りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 334,672 1.84
8,215,550 45.23
計 -
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の信託業務の所有株式
数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
1)【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
209,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,153,000 181,530
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,274
単元未満株式 普通株式 - -
18,373,974
発行済株式総数 - -
181,530
総株主の議決権 - -
2)【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市浪速区桜川4丁
新田ゼラチン㈱ 209,700 209,700 1.14
-
目4-26
209,700 209,700 1.14
計 - -
(注)2023年8月4日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,200株減少しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 佐久間 陽一郎 2023年8月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,856 2,659
現金及び預金
8,741 8,503
受取手形及び売掛金
6,910 8,450
商品及び製品
1,487 1,722
仕掛品
4,584 4,672
原材料及び貯蔵品
801 904
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
25,376 26,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,812 4,852
建物及び構築物(純額)
2,740 2,841
機械装置及び運搬具(純額)
3,566 3,669
その他(純額)
11,119 11,362
有形固定資産合計
無形固定資産
196 187
のれん
308 311
その他
504 498
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,730 2,946
投資有価証券
2,011 1,880
その他
△ 127 △ 142
貸倒引当金
4,614 4,683
投資その他の資産合計
16,238 16,545
固定資産合計
41,614 43,450
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,818 3,550
支払手形及び買掛金
3,905 3,182
短期借入金
2,084 2,246
1年内返済予定の長期借入金
241 264
未払法人税等
256 204
賞与引当金
3,404 2,495
その他
12,711 11,944
流動負債合計
固定負債
4,118 4,592
長期借入金
1,586 1,607
退職給付に係る負債
942 899
その他
6,646 7,099
固定負債合計
19,358 19,044
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,964 2,966
資本剰余金
11,486 12,014
利益剰余金
△ 160 △ 140
自己株式
17,434 17,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
842 951
その他有価証券評価差額金
148
繰延ヘッジ損益 △ 3
841 1,536
為替換算調整勘定
△ 17 △ 46
退職給付に係る調整累計額
1,662 2,589
その他の包括利益累計額合計
3,159 3,831
非支配株主持分
22,256 24,406
純資産合計
41,614 43,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,179 19,711
売上高
14,576 15,146
売上原価
4,603 4,564
売上総利益
※ 3,243 ※ 3,220
販売費及び一般管理費
1,360 1,344
営業利益
営業外収益
1 17
受取利息
33 26
受取配当金
29 29
受取賃貸料
275 395
為替差益
34 42
その他
373 512
営業外収益合計
営業外費用
72 91
支払利息
29 6
持分法による投資損失
5 18
その他
107 116
営業外費用合計
1,625 1,739
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
2
-
固定資産受贈益
0 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
6 23
固定資産除却損
2
-
固定資産圧縮損
6 26
特別損失合計
1,619 1,716
税金等調整前四半期純利益
424 568
法人税等
1,195 1,147
四半期純利益
283 456
非支配株主に帰属する四半期純利益
911 690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,195 1,147
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 31
21 151
繰延ヘッジ損益
958 934
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 87 △ 31
126 53
持分法適用会社に対する持分相当額
987 1,218
その他の包括利益合計
2,183 2,366
四半期包括利益
(内訳)
1,664 1,618
親会社株主に係る四半期包括利益
518 748
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,619 1,716
税金等調整前四半期純利益
703 843
減価償却費
28 30
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 61
0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 44
72 91
支払利息
為替差損益(△は益) △ 95 △ 223
29 6
持分法による投資損益(△は益)
0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0
6 23
固定資産除却損
2
固定資産圧縮損 -
固定資産受贈益 - △ 2
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
79 730
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,863 △ 1,291
490 368
仕入債務の増減額(△は減少)
314
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 0
△ 266 △ 160
その他
731 2,327
小計
35 39
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 71 △ 101
△ 205 △ 414
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
490 1,850
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32 △ 38
16 7
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,647 △ 1,541
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 3
0
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,678 △ 1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 226 △ 933
1,716 1,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,027 △ 1,177
21 20
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 126
配当金の支払額 △ 126 △ 163
△ 39 △ 75
非支配株主への配当金の支払額
211
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656
79 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 897 △ 227
3,030 2,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,133 ※ 2,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
税務訴訟等
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー(約420百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー(約462百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運賃 657 百万円 419 百万円
737 763
給料手当
123 142
賞与
51 50
賞与引当金繰入額
40 46
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
259 340
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,167百万円 2,659百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △34 △40
現金及び現金同等物 2,133 2,619
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 126 7.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年11月14日
普通株式 126 7.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月5日を期日
とする自己株式の処分(27,800株)を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余
金が1百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 163 9.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年11月13日
普通株式 145 8.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年8月4日を期日
とする自己株式の処分(31,200株)を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余
金が2百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
フードソリューション 7,539 7,885
ヘルスサポート 9,098 9,436
スペシャリティーズ 2,542 2,389
合計 19,179 19,711
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 50円33銭 38円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 911 690
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
911 690
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,113,178 18,141,950
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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