野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
314,756 368,318 654,735
売上高 （百万円）
47,046 54,615 94,121
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
33,874 32,956 64,520
（百万円）
（当期）純利益
38,876 37,871 67,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
648,841 682,083 655,737
純資産額 （百万円）
2,024,916 2,130,310 2,110,693
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
190.66 189.36 365.26
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
190.14 188.97 364.35
（円）
四半期（当期）純利益
31.9 31.9 31.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
80,370
（百万円） △ 55,213 △ 42,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,197 △ 44,156 △ 62,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
39,747 65,675
（百万円） △ 7,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,499 56,978 27,770
（百万円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
39.07 49.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。
なお 、 2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は368,318百万円（前年同期比53,562百
万円、17.0％増）、営業利益は61,372百万円（同12,487百万円、25.5％増）、事業利益は61,446百万円（同8,997
百万円、17.2％増）、経常利益は54,615百万円（同7,569百万円、16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は32,956百万円（同△917百万円、2.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は165,876百万円（前年同期比24,750百万円、17.5％増）、事業利益は20,992百万円（同8,250百
万円、64.7％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において粗利益率が向上したこと、及び収益不動産事業において物件売却収入が増加
したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,500戸に対して、1,994戸（前年同期比64戸減）を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率
は91.6％となります。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,413戸（前年同期比524戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,369戸 91,121 1,583戸 110,808 2,718戸 199,905
関西圏 290戸 16,556 168戸 9,862 650戸 34,730
住宅
その他 398戸 19,873 243戸 10,905 773戸 39,025
分譲
小計 2,058戸 127,551 1,994戸 131,576 4,142戸 273,662
(うち戸建住宅)
（235戸) (17,057) （207戸) (17,129) （353戸) (25,186)
収益不動産（注） － 4,455 － 17,699 － 8,603
シニア・その他 － 9,119 － 16,600 － 20,214
合計 － 141,126 － 165,876 － 302,480
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
首都圏 90戸 121戸 119戸
関西圏 40戸 27戸 43戸
その他 65戸 64戸 60戸
合計 195戸 212戸 222戸
(うち戸建住宅) (8戸) (6戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
合計 234戸 157戸 199戸
(うち戸建住宅) (0戸) (3戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,995戸 232,634 2,468戸 240,878 2,968戸 251,819
関西圏 473戸 24,553 415戸 22,262 421戸 23,501
その他 468戸 24,941 529戸 26,224 429戸 21,090
合計 3,937戸 282,129 3,413戸 289,366 3,819戸 296,411
(うち戸建住宅) (140戸) (9,173) (120戸) (9,554) （205戸) (15,810)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は126,402百万円（前年同期比23,770百万円、23.2％増）、事業利益は28,873百万円（同2,742百
万円、10.5％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
賃貸（オフィス） 21,269 19,080 41,191
賃貸（商業施設） 7,943 8,238 16,195
賃貸（その他） 1,670 1,608 3,323
収益不動産（売却）
52,617 74,673 97,471
（注）
収益不動産（賃貸）
7,851 8,984 16,786
（注）
フィットネス 7,433 7,906 15,040
その他 3,845 5,910 9,301
合計 102,631 126,402 199,309
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
オフィス 572,987㎡ 527,948㎡ 538,982㎡
商業施設 157,991㎡ 158,137㎡ 158,102㎡
合計 730,978㎡ 686,086㎡ 697,085㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
5.3％ 4.0％ 4.8％
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＜海外部門＞
当部門の売上高は2,195百万円（前年同期比337百万円、18.2％増）、事業損失は404百万円（前年同四半期連結
累計期間は事業利益2,804百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。なお、当部門の
事業損失に含まれる持分法投資損失は336百万円であります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
住宅分譲 1,404 1,587 5,876
賃貸 348 260 657
その他 104 347 235
合計 1,857 2,195 6,770
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は7,339百万円（前年同期比514百万円、7.5％増）、事業利益は4,598百万円（同389百万円、
9.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
売上高 6,824 7,339 13,632
運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
ＲＥＩＴ 1,445,650 1,539,182 1,465,984
国内運用会社
私募ファンド等 251,549 194,330 252,957
海外運用会社 358,807 263,546 238,735
合計 2,056,006 1,997,059 1,957,676
（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、94,300百万円となります。
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は24,197百万円（前年同期比441百万円、1.9％増）、事業利益は6,931百万円（同△602百万円、
8.0％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
売買仲介 22,393 23,256 45,257
（リテール） (12,159) (12,537) (24,071)
（ミドル） (4,314) (6,173) (9,613)
（ホールセール） (5,919) (4,544) (11,571)
その他 1,362 941 2,442
合計 23,755 24,197 47,700
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります 。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業 、 企業オーナー 、 一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業 、 ファンド 、 海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
取扱件数（件） 5,056 5,085 9,985
取扱高（百万円） 531,950 615,707 1,060,313
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は50,065百万円（前年同期比2,337百万円、4.9％増）、事業利益は4,076百万円（同△37百万
円、0.9％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年３月31日)
運営管理 29,402 30,241 59,502
受注工事 15,166 16,703 39,875
その他 3,158 3,120 6,096
合計 47,727 50,065 105,474
管理受託数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年９月30日) (2023年９月30日) (2023年３月31日)
ビル等管理件数（件） 791 783 782
住宅管理戸数（戸） 187,970 190,889 189,574
＜その他＞
売上高は136百万円（前年同期比３百万円、2.4％増）、事業利益は80百万円（同９百万円、13.6％増）となりま
した。
(2）財政状態の状況
総資産は2,130,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,616百万円増加いたしました。これは主に、棚卸
資産（31,825百万円減）が減少した一方で、投資有価証券（30,157百万円増）、現金及び預金（29,061百万円増）
が増加したことによるものであります。
総負債は1,448,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,729百万円減少いたしました。これは主に、その他
の固定負債（7,476百万円増）及び有利子負債（5,037百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（20,202
百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は682,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,346百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金（21,412百万円増）及び為替換算調整勘定（4,771百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56,978百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、29,208百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、80,370百万円の資金の増加（前年同期比135,583百万円増）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48,286百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるもの
であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、44,156百万円の資金の減少（同34,958百万円減）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出
があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,680百万円の資金の減少（同47,427百万円減）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる資金調達を行った一方で、社債の償還、配当金の支払い、及び短期借入金の返済を
行ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年11月13日 ）
（ 2023年９月30日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
183,154,537 183,186,737
普通株式
プライム市場 100株
183,154,537 183,186,737
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 119,600 183,154,537 160 119,348 160 119,711
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株
式（自己
株式を除
所有株式数 く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対
する所有
株式数の
割合(％)
647,775 36.51
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行
212,142 11.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
108,014 6.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET,SUITE１,BOSTON,MASSACHUSETTS
32,469 1.83
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
野村不動産ホールディングス従
30,467 1.71
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 25,619 1.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口・７６２７２口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
23,249 1.31
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ
棟）
銀行決済営業部）
19,565 1.10
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
UNITED KINGDOM
14,750 0.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
銀行決済営業部）
棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
140044
14,393 0.81
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ
棟）
銀行決済営業部）
1,128,446 63.60
計 －
（注）１．当社は、自己株式を5,737,484株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は、含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,737,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
177,324,700 1,773,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
92,437
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
183,154,537
発行済株式総数 － －
1,773,247
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式3,063,500株（議決権30,635個）が含まれております。なお、当該議決権30,635個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
5,737,400 5,737,400 3.13
－
ングス株式会社 丁目26番２号
5,737,400 5,737,400 3.13
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
29,063 58,125
現金及び預金
40,890 19,688
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 447,194
421,382
販売用不動産
368,384 364,280
仕掛販売用不動産
182,714 180,843
開発用不動産
32,320 36,022
営業エクイティ投資
81,751 82,795
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
1,182,306 1,163,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 182,634
176,555
建物及び構築物（純額）
※３ 477,013
478,104
土地
※３ 46,824
67,067
その他（純額）
706,472 721,727
有形固定資産合計
無形固定資産 20,384 15,504
投資その他の資産
142,031 172,188
投資有価証券
31,763 32,817
敷金及び保証金
18,756 18,520
繰延税金資産
8,979 6,425
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
201,529 229,951
投資その他の資産合計
928,387 967,183
固定資産合計
2,110,693 2,130,310
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
65,805 45,603
支払手形及び買掛金
117,864 106,215
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
13,278 14,809
未払法人税等
19,686 15,618
預り金
11,204 10,765
賞与引当金
600 254
役員賞与引当金
4 3
事業整理損失引当金
79,385 82,031
その他
327,829 275,300
流動負債合計
固定負債
130,000 130,000
社債
853,684 890,370
長期借入金
58,444 59,758
受入敷金保証金
45,829 46,448
繰延税金負債
3,903 3,906
再評価に係る繰延税金負債
4,300 4,020
株式給付引当金
15,115 15,094
退職給付に係る負債
15,849 23,326
その他
1,127,127 1,172,926
固定負債合計
1,454,956 1,448,226
負債合計
純資産の部
株主資本
119,054 119,348
資本金
115,444 115,507
資本剰余金
427,064 448,476
利益剰余金
△ 25,456 △ 24,931
自己株式
636,107 658,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,755 8,804
その他有価証券評価差額金
40
繰延ヘッジ損益 △ 3,016
7,868 7,876
土地再評価差額金
3,348 8,120
為替換算調整勘定
186 375
退職給付に係る調整累計額
17,199 22,160
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 658 448
1,772 1,073
非支配株主持分
655,737 682,083
純資産合計
2,110,693 2,130,310
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
314,756 368,318
営業収益
206,698 244,351
営業原価
108,057 123,966
営業総利益
※１ 59,173 ※１ 62,593
販売費及び一般管理費
48,884 61,372
営業利益
営業外収益
38 72
受取利息
36 56
受取配当金
3,217
持分法による投資利益 －
218 472
その他
3,511 600
営業外収益合計
営業外費用
4,778 6,578
支払利息
266
持分法による投資損失 －
571 511
その他
5,349 7,357
営業外費用合計
47,046 54,615
経常利益
特別利益
6,729
－
固定資産売却益
6,729
特別利益合計 －
特別損失
※２ 5,662
5,855
減損損失
2,404 666
建替関連損失
8,259 6,329
特別損失合計
45,516 48,286
税金等調整前四半期純利益
14,928 15,312
法人税、住民税及び事業税
75
△ 3,365
法人税等調整額
11,562 15,388
法人税等合計
33,953 32,898
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
79
△ 58
に帰属する四半期純損失（△）
33,874 32,956
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
33,953 32,898
四半期純利益
その他の包括利益
3,048
その他有価証券評価差額金 △ 60
2,402
繰延ヘッジ損益 △ 3,057
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
2,174 1,969
為替換算調整勘定
264 189
退職給付に係る調整額
142 2,822
持分法適用会社に対する持分相当額
4,922 4,973
その他の包括利益合計
38,876 37,871
四半期包括利益
（内訳）
38,681 37,909
親会社株主に係る四半期包括利益
195
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,516 48,286
税金等調整前四半期純利益
10,108 10,130
減価償却費
5,855 5,662
減損損失
固定資産売却益 △ 6,729 －
266
持分法による投資損益（△は益） △ 3,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 128
4,778 6,578
支払利息
3,633 21,278
売上債権の増減額（△は増加）
31,825
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,123
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 7,758 △ 3,046
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,514 △ 20,260
預り金の増減額（△は減少） △ 30,823 △ 4,071
1,062
△ 3,404
その他
97,558
小計 △ 72,617
利息及び配当金の受取額 297 3,531
利息の支払額 △ 4,090 △ 4,939
21,196
△ 15,780
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
80,370
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 55,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,039 △ 31,127
10,662
投資有価証券の売却及び清算による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 23,586 △ 25,010
16,728 17
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 722 △ 1,368
927 1,444
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 3,445 △ 1,656
2,857 2,534
受入敷金保証金の受入による収入
83 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,197 △ 44,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,447
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 140 △ 68
89,865 65,527
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,500 △ 32,493
514 402
株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
387 736
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 2,645 △ 831
配当金の支払額 △ 9,923 △ 11,535
非支配株主への配当金の支払額 △ 120 △ 38
810
匿名組合出資者からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 932
よる支出
39,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,680
369 674
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,294
67,793 27,770
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,499 ※１ 56,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
武蔵㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱プライムクロスに吸収合併さ
れたため、連結の範囲から除外しております。
なお、ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取
得したため、ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに
持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の１社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を
負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅ローン利用顧客 55,375百万円 住宅ローン利用顧客 21,967百万円
ＥＢＳビル共同事業者 87 ＥＢＳビル共同事業者 47
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
2,033
Origin One Phromphong Co.,Ltd.
－
(996)
計 57,561 計 22,079
(56,524) (22,079)
２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 495百万円
－
(242)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,130 1,996百万円
(1,044) (978)
5,454
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
－
LIMITED
(2,672)
1,723 2,493
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(844) (1,222)
1,308 1,729
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(641) (847)
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
1,938 2,429
(950) (1,190)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
570 1,260
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(279) (617)
KNIGHTSBRIDGE KASET KNIGHTSBRIDGE KASET
1,047 1,253
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(513) (614)
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION
989 1,235
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(484) (605)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN
300 728
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(147) (356)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
967 913
LIMITED LIMITED
(474) (447)
STABLE TOWN COMPANY LIMITED STABLE TOWN COMPANY LIMITED
828 721
(405) (353)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION
974 1,043
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(477) (511)
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
1,970 2,347
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(965) (1,150)
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON ORIGIN PLAY BANGKHUNNON
656 702
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(321) (344)
SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY
566 606
LIMITED LIMITED
(277) (297)
Origin One Phromphong
2,516
－
Co.,Ltd.
(1,233)
ORIGIN PLUG＆PLAY PHETKASEM
526
－
COMPANY LIMITED
(257)
計 21,921 計 22,504
(10,741) (11,027)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
固定資産から販売用不動産 18,927百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 7,780 百万円 7,131 百万円
16,746 17,997
従業員給料手当
8,290 9,209
賞与引当金繰入額
289 294
役員賞与引当金繰入額
1,586 1,417
退職給付費用
0 1
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主な用途 種類 場所
顧客関係資産 無形固定資産 英国他
その他 のれん等
（計７ヶ所）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当
社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,487百万円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、無形固定資産4,271百万円、のれん1,202百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 44,679百万円 58,125百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,180 △1,146
現金及び現金同等物 43,499 56,978
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 11,535 65.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 11,532 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
140,799 101,457 1,857 6,732 22,652 41,126 314,625 131 314,756 314,756
－
の売上高
セグメント
間の内部売
327 1,173 92 1,103 6,601 9,299 2 9,301
－ △ 9,301 －
上高又は振
替高
141,126 102,631 1,857 6,824 23,755 47,727 323,924 133 324,057 314,756
計 △ 9,301
営業利益
12,740 25,970 4,038 7,533 4,082 53,969 71 54,040 48,884
△ 397 △ 5,155
（注）３
持分法投資損
23 3,184 15 3,217 3,217 3,217
△ 6 － － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
7 136 17 169 14 346 346 346
形固定資産の － － －
償却費（注）
３
セグメント損
12,742 26,131 2,804 4,208 7,533 4,113 57,533 71 57,604 52,449
益（事業損 △ 5,155
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,155百万円には、セグメント間取引消去744百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 5,855 － － － － 5,855
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
165,337 125,171 2,195 7,242 23,574 44,662 368,184 134 368,318 368,318
－
の売上高
セグメント
間の内部売
538 1,230 96 623 5,403 7,892 2 7,894
－ △ 7,894 －
上高又は振
替高
165,876 126,402 2,195 7,339 24,197 50,065 376,076 136 376,213 368,318
計 △ 7,894
営業利益
20,969 28,702 4,420 6,931 4,056 64,993 80 65,074 61,372
△ 86 △ 3,702
（注）３
持分法投資損
15 34 0 19
△ 336 － △ 266 － △ 266 － △ 266
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
7 136 19 177 341 341 341
形固定資産の － － － －
償却費（注）
３
セグメント損
20,992 28,873 4,598 6,931 4,076 65,067 80 65,148 61,446
益（事業損 △ 404 △ 3,702
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去1,639百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 174 － 5,487 － － 5,662
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 138,994 1,804 140,799 327 141,126
住宅分譲 127,551 － 127,551 － 127,551
収益不動産
3,400 － 3,400 － 3,400
(売却)
その他 8,042 1,804 9,847 327 10,174
報
都市開発事業 39,645 61,811 101,457 1,173 102,631
告
セ
収益不動産
25,908 26,708 52,617 － 52,617
グ
(売却)
メ
その他 13,737 35,102 48,840 1,173 50,014
ン
海外事業 104 1,753 1,857 － 1,857
ト
資産運用事業 6,128 604 6,732 92 6,824
仲介・CRE事業 22,652 － 22,652 1,103 23,755
運営管理事業 41,103 22 41,126 6,601 47,727
計 248,629 65,995 314,625 9,299 323,924
その他（注）２ － 131 131 2 133
合計 248,629 66,127 314,756 9,301 324,057
調整額 － － － △9,301 △9,301
連結財務諸表計上額 248,629 66,127 314,756 － 314,756
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 155,685 9,652 165,337 538 165,876
住宅分譲 131,576 － 131,576 － 131,576
収益不動産
12,900 3,450 16,350 － 16,350
(売却)
その他 11,209 6,202 17,411 538 17,949
報
都市開発事業 72,440 52,731 125,171 1,230 126,402
告
セ
収益不動産
56,070 18,602 74,673 － 74,673
グ
(売却)
メ
その他 16,369 34,129 50,498 1,230 51,728
ン
海外事業 347 1,847 2,195 － 2,195
ト
資産運用事業 6,565 677 7,242 96 7,339
仲介・CRE事業 23,574 － 23,574 623 24,197
運営管理事業 44,640 21 44,662 5,403 50,065
計 303,254 64,930 368,184 7,892 376,076
その他（注）２ 0 133 134 2 136
合計 303,254 65,063 368,318 7,894 376,213
調整額 － － － △7,894 △7,894
連結財務諸表計上額 303,254 65,063 368,318 － 368,318
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 190円66銭 189円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
33,874 32,956
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
33,874 32,956
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 177,666 174,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 190円14銭 188円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 484 357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,532百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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