わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第129期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | わかもと製薬株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第129期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 新
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 (03)3279-0371(代表)
【事務連絡者氏名】 広報室長 平井 友行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
【電話番号】 (03)3279-0371(代表)
【事務連絡者氏名】 広報室長 平井 友行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第2四半期 第2四半期 第128期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
4,019,650 3,618,388 8,660,379
売上高 (千円)
242,574
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 27,945 △ 319,840
当期純利益又は四半期純損失
138,256
(千円) △ 21,520 △ 222,762
(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 (千円)
34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 (千株)
11,579,077 12,032,325 11,906,669
純資産額 (千円)
14,737,616 15,811,544 15,711,553
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
3.98
(円) △ 0.62 △ 6.42
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
3.00
1株当たり配当額 (円) - -
78.57 76.09 75.78
自己資本比率 (%)
営業活動による
254,291 108,673 631,920
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
149,649 78,066 17,131
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,031 △ 104,307 △ 1,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,634,798 3,961,757 3,879,325
(千円)
(期末)残高
第128期 第129期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.48 △ 9.32
(注) 第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期
第2四半期累計期間及び第129期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりま
した。その一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や金融引き締め等による景気後退リスクなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境は、医薬事業においては、毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進めら
れ、引き続き、厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では、国内消費が緩やかに持ち直していることに加え、
インバウンド需要が回復しております。
a.財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、158億1千1百万円となり前事業年度末比9千9百万円(0.6%)の
増加となりました。流動資産は88億4千7百万円となり5億5百万円(5.4%)の減少、固定資産は69億6千3百
万円となり6億5百万円(9.5%)の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことが主たる要因でありま
す。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、37億7千9百万円となり前事業年度末比2千5百万円(0.7%)の減少となりました。流動
負債は20億9百万円となり2億2千9百万円(10.3%)の減少、固定負債は17億6千9百万円となり2億4百万円
(13.0%)の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いた
しましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、120億3千2百万円となり前事業年度末比1億2千5百万円(1.1%)の増加となりました。その
他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.8%から76.1%となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は36億1千8百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失3億2千8百万円(前年同
期は営業損失8千5百万円)、経常損失3億1千9百万円(前年同期は経常損失2千7百万円)、四半期純損失は2億
2千2百万円(前年同期は四半期純損失2千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、その活動として、医療機関や卸へこれまでの医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提
供活動に加え、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」の供給停止
に関する情報提供を引き続き推進してまいりました。また、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外
診断用医薬品などの売上伸長に努めてまいりました。前年度より新規参入した医療機器の分野においても、ターゲッ
ト施設を明確にしたプロモーション活動を推進してまいりました。
不採算品算定の特例措置により薬価が引き上がった「ヒアルロン酸Na点眼液0.1%「わかもと」」の売上が増
加、アデノウイルス感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイNeo」の売上も増加い
たしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が減少、薬価引き下げに加え
て、花粉飛散状況の影響等を受け、抗アレルギー点眼薬「ゼペリン点眼液0.1%」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液
0.05%「わかもと」」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は16億2千5百万円(前年同期比23.7%減)と
なりました。
ヘルスケア事業においては、主力製品の「強力わかもと」を軸にインバウンド需要に対応した店頭での販促活動や
SNSを活用した広告宣伝による国内向けに認知拡大を図ってまいりました。また通販では4月に女性特有の悩みに
寄り添うことを目的にフェムテックブランド「フェミフローラ」の発売を開始いたしました。
戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減
少いたしましたが、インバウンド需要を的確に取り込み、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。
その結果、売上高は10億7千4百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
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グローバル事業にあっては、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライ
センスイン・アウトの活動、また中国越境ECビジネスでの代理店との協働を促進した営業活動を行い、国内では乳
酸菌原料を始めとし、医薬品原料の販売や受託製造を推進してまいりました。
輸出用の点眼剤の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」及び国内における抗アレルギー点眼薬の
受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は8億3千1百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替
の影響により減少いたしました。その結果、売上高は8千6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から8千2百
万円増加し、39億6千1百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により増加した資金は1億8百万円となりました。(前年同期に比べ収入
が1億4千5百万円減少)
この主な要因は、税引前四半期純損失が1億6千9百万円、非資金支出項目である減価償却費が1億9千9百万
円、売上債権の減少が7億3千6百万円、仕入債務の減少が1億4千6百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により増加した資金は7千8百万円となりました。(前年同期に比べ収入
が7千1百万円減少)
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が2億2千9百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により減少した資金は1億4百万円となりました。(前年同期に比べ支出
が1億3百万円増加)
この主な要因は、配当金の支払額が1億3百万円あったためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が
重要であると認識し、当社取締役会として、優先的に対処すべき課題として、その取組につき、議論を重ねておりま
す。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2億7千万円であります。なお、当第2四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に
立った研究開発を推進してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
34,838,325 34,838,325
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
34,838,325 34,838,325
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年7月1日~
- 34,838,325 - 3,395,887 - 2,675,826
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,778 10.88
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,500 7.20
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町5番10号
1,835 5.28
わかもと製薬取引先持株会 東京都中央区日本橋本町2丁目2番2号
1,720 4.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
1,322 3.81
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,293 3.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,201 3.46
日本ゼトック株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
1,128 3.25
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金1丁目17番3号
1,105 3.18
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西1丁目8番1号
1,093 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
16,976 48.91
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
131,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
34,663,500 346,635
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
43,425
単元未満株式 普通株式 - -
34,838,325
発行済株式総数 - -
346,635
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
131,400 131,400 0.37
わかもと製薬株式会社 -
本町2丁目2番2号
131,400 131,400 0.37
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,879,325 3,961,757
現金及び預金
3,196,694 2,460,522
売掛金
990,073 1,044,946
商品及び製品
296,473 301,627
仕掛品
666,329 650,711
原材料及び貯蔵品
4,630
未収還付法人税等 -
324,490 423,526
その他
9,353,387 8,847,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,942,043 7,916,607
建物
△ 5,458,749 △ 5,502,195
減価償却累計額
2,483,293 2,414,412
建物(純額)
構築物 268,504 268,904
△ 250,492 △ 253,442
減価償却累計額
18,011 15,462
構築物(純額)
機械及び装置 8,348,009 8,417,440
△ 8,006,367 △ 8,042,042
減価償却累計額
341,641 375,398
機械及び装置(純額)
車両運搬具 37,843 37,843
△ 33,752 △ 34,745
減価償却累計額
4,090 3,097
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,026,366 1,037,722
△ 945,562 △ 955,162
減価償却累計額
80,804 82,560
工具、器具及び備品(純額)
土地 82,947 82,947
21,422 60,350
建設仮勘定
3,032,210 3,034,227
有形固定資産合計
無形固定資産
139,238 137,324
ソフトウエア
59,150 92,001
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
202,069 233,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,483,290 3,081,751
投資有価証券
311,940 279,389
保険積立金
81,158 95,052
修繕積立金
283,499 275,196
その他
△ 36,003 △ 34,803
貸倒引当金
3,123,886 3,696,585
投資その他の資産合計
6,358,165 6,963,820
固定資産合計
15,711,553 15,811,544
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 997,649 ※ 874,795
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
87,914 32,241
未払法人税等
77,728
未払消費税等 -
218,200 166,649
賞与引当金
757,423 835,557
その他
2,238,916 2,009,243
流動負債合計
固定負債
1,052,873 1,022,840
退職給付引当金
172,386 164,801
長期預り金
340,177 582,334
繰延税金負債
529
-
その他
1,565,968 1,769,975
固定負債合計
3,804,884 3,779,219
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,826
資本剰余金
4,706,464 4,379,581
利益剰余金
△ 36,350 △ 36,359
自己株式
10,741,831 10,414,935
株主資本合計
評価・換算差額等
1,164,838 1,617,389
その他有価証券評価差額金
1,164,838 1,617,389
評価・換算差額等合計
11,906,669 12,032,325
純資産合計
15,711,553 15,811,544
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,019,650 3,618,388
売上高
2,152,228 2,019,241
売上原価
1,867,421 1,599,146
売上総利益
※ 1,953,366 ※ 1,927,525
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 85,944 △ 328,378
営業外収益
13 15
受取利息
24,968 30,064
受取配当金
37,630
保険返戻金 -
8,314 7,623
その他
70,926 37,703
営業外収益合計
営業外費用
292 239
支払利息
105 8,605
固定資産除却損
10,834 9,819
寄付金
1,630
為替差損 -
10,001
保険解約損 -
65 499
その他
12,927 29,164
営業外費用合計
経常損失(△) △ 27,945 △ 319,840
特別利益
175,097
-
投資有価証券売却益
175,097
特別利益合計 -
特別損失
5,428
固定資産除却損 -
19,717
-
棚卸資産廃棄損
25,146
特別損失合計 -
税引前四半期純損失(△) △ 27,945 △ 169,888
法人税、住民税及び事業税 12,805 9,180
43,694
△ 19,230
法人税等調整額
52,874
法人税等合計 △ 6,424
四半期純損失(△) △ 21,520 △ 222,762
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 27,945 △ 169,888
227,930 199,395
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 700 △ 1,200
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 21,412 △ 30,033
53,173
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 64,250
受取利息及び受取配当金 △ 24,981 △ 30,079
保険返戻金 △ 37,630 -
292 239
支払利息
10,001
保険解約損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 175,097
105 14,033
固定資産除却損
19,717
棚卸資産廃棄損 -
220,195 736,172
売上債権の増減額(△は増加)
110,162
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 44,409
仕入債務の増減額(△は減少) △ 359,148 △ 146,181
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 14,470
15,326
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 77,728
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 20 △ 7,585
93,014
△ 85,014
その他
248,363 133,619
小計
利息及び配当金の受取額 24,981 30,079
利息の支払額 △ 292 △ 239
3,305
法人税等の還付額 -
△ 22,066 △ 54,786
法人税等の支払額
254,291 108,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,470 △ 85,467
無形固定資産の取得による支出 △ 9,309 △ 61,837
投資有価証券の取得による支出 △ 2,133 △ 2,183
229,834
投資有価証券の売却による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 10,968 △ 9,596
203,660 32,162
保険積立金の解約による収入
11,870
△ 24,845
投資その他の資産の増減額(△は増加)
149,649 78,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 9
配当金の支払額 △ 479 △ 103,779
△ 529 △ 529
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,031 △ 104,307
402,909 82,432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,231,889 3,879,325
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,634,798 ※ 3,961,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
- 千円
支払手形 1,844千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発送費 79,730 千円 68,046 千円
53,559 62,304
広告宣伝費
5,062 6,128
販売促進費
725,652 716,532
給料手当及び賞与
26,302 28,444
退職給付引当金繰入額
122,304 119,057
福利厚生費
36,692 36,678
賃借料
31,401 25,444
減価償却費
66,427 68,543
旅費及び交通費
314,716 270,117
研究開発費
賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,634,798千円 3,961,757千円
現金及び現金同等物 3,634,798 3,961,757
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
2023年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 104,120千円
② 1株当たりの配当額 3.0円
③ 基準日 2023年3月31日
④ 効力発生日 2023年6月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損
益計算書
合計 調整額
計上額
ヘルスケ グローバ 不動産賃
医薬事業 計
(注)
ア事業 ル事業 貸業
売上高
2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650 4,019,650 4,019,650
外部顧客への売上高 -
2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650 4,019,650 4,019,650
計 -
セグメント利益又は
36,972 44,908 37,188
△ 205,013 △ 85,944 △ 85,944 - △ 85,944
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損
益計算書
合計 調整額
計上額
ヘルスケ グローバ 不動産賃
医薬事業 計
(注)
ア事業 ル事業 貸業
売上高
1,625,652 1,074,671 831,909 86,155 3,618,388 3,618,388 3,618,388
外部顧客への売上高 -
1,625,652 1,074,671 831,909 86,155 3,618,388 3,618,388 3,618,388
計 -
セグメント利益又は
95,630 23,396 28,088
△ 475,494 △ 328,378 △ 328,378 - △ 328,378
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 1,806,372 11,071 196,834 - 2,014,278
消化器官用薬 71,809 620,835 652,527 - 1,345,172
トイレタリー製品・健康食品等 89,492 218,115 53,425 - 361,033
その他 163,600 - 46,230 - 209,830
顧客との契約から生じる収益 2,131,274 850,022 949,017 - 3,930,314
その他の収益 - - - 89,335 89,335
外部顧客への売上高 2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 1,273,557 5,734 174,198 - 1,453,490
消化器官用薬 77,125 939,180 515,367 - 1,531,673
トイレタリー製品・健康食品等 90,484 129,756 52,832 - 273,073
その他 184,484 - 89,511 - 273,996
顧客との契約から生じる収益 1,625,652 1,074,671 831,909 - 3,532,233
その他の収益 - - - 86,155 86,155
外部顧客への売上高 1,625,652 1,074,671 831,909 86,155 3,618,388
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円62銭 △6円42銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △21,520 △222,762
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △21,520 △222,762
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,707 34,706
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
長谷川 卓昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第129期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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