株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,238,633 15,166,162 29,124,032
経常利益 (千円) 1,165,263 644,952 1,911,499
四半期(当期)純利益 (千円) 797,682 439,130 1,390,716
持分法を適用した場合の
(千円) 6,376 7,539 19,340
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 12,051,056 12,420,374 12,814,124
総資産額 (千円) 19,587,559 19,873,245 20,417,191
１株当たり
(円) 52.89 29.09 92.18
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 6.00 35.00
自己資本比率 (％) 61.5 62.5 62.8
営業活動による
(千円) 1,084,605 250,739 2,152,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 297,454 △ 53,193 △ 539,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 117,014 △ 118,421 △ 679,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,256,750 5,364,572 5,285,448
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.41 19.24
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、円安の進行・原油高・物価上昇等の影響に
注意する必要がありますが、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での
制約や地政学的リスク等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々
にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いておりま
す。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・Ａ
Ｉ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手
不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げておりま
す。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件が発生しましたが、実際原価のモニタリングに基づいてプロジェク
ト計画を見直し、納期の変更なく当期にサービスを開始する予定です。また、前年同四半期の反動減についても、
旺盛なＩＴ需要の取込みとプロジェクト管理の徹底により、巻き返しを図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高15,166百万円と前年同四半期と比べ927百万円
（6.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益651百万円（前年同四半期は営業利益1,103百万円）、経
常利益644百万円（前年同四半期は経常利益1,165百万円）、四半期純利益439百万円（前年同四半期は四半期純利益
797百万円）となりました。
なお、当該不採算案件は収束の目途が立っております。また、その他案件においては好調に推移しており、下期
の案件とそのリスク等を掌握できていることから、通期の業績及び配当予想は据え置いております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空
管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム
実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行って
おります。
当第２四半期累計期間は、売上高4,567百万円と前年同四半期と比べ425百万円（10.3％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、823百万円と前年同四半期と比べ102百万円（14.2％）の増益となりました。これは
主に、自動車、マイナンバー、中央省庁のキャッシュレス化、ＮＴＴドコモ関連等、セグメント全体で既存・新
規の案件が好調に進捗したことによるものです。
エンタープライズ事業
法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークイ
ンフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っており
ます。
当第２四半期累計期間は、売上高4,171百万円と前年同四半期と比べ449百万円（12.1％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、423百万円と前年同四半期と比べ△100百万円（△19.2％）の減益となりました。こ
れは主に、インフラ事業の好調が収益改善に貢献したものの、セグメント全体では前年同四半期の反動減の吸収
までに至らなかったことによるものです。
広域ソリューション事業
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソ
リューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高2,694百万円と前年同四半期と比べ163百万円（6.5％）の増収となりました。
またセグメント利益は、△128百万円と前年同四半期と比べ△435百万円（△141.9％）の減益となりました。これ
は主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。
イノベーション事業
法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び
情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,732百万円と前年同四半期と比べ△111百万円（△2.9％）の減収となりまし
た。またセグメント利益は、477百万円と前年同四半期と比べ19百万円（4.2％）の増益となりました。これは主
に、引続き堅調なインフラに加えて、メインフレーム事業、統合業務プラットフォームの業務拡大等が好調に推
移したことによるものです。
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② 財政状態の状況
当第２四半期における総資産は19,873百万円となり、前事業年度末と比べ543百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は10百万円減少し5,935百万円、仕掛品は90百万円増加し103百万円となりました。当社は年
度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が
減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は571百万円減少し3,230百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価
によるものです。
このほか、現金及び預金は71百万円増加し5,613百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ79百万円
増加し、5,364百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、250百万円の収入（前年同四半期は1,084百万円の収入）がありまし
た。主な内訳は、仕入債務の減少額448百万円、未払金の減少額207百万円があった一方で、税引前四半期純利益645
百万円、賞与引当金の増加額257百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、53百万円の支出（前年同四半期は297百万円の支出）がありました。主
な内訳は、差入保証金の回収による収入84百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出59百万円、関連
会社株式の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出22百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、118百万円の支出（前年同四半期は117百万円の収入）がありまし
た。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額179百万円があった一方で、配当金の支払額451
百万円、長期借入金の返済による支出305百万円、社債の償還による支出140百万円によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画を通じて「発展・利益・還元サイクルの強化」を実現するために、請負案件の採算管理、不採算案
件発生時におけるリスク極小化等は必要不可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注
後における進捗管理と品質管理の高度化に努めてまいります。
また、更に深刻化することが予想されるＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は
高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定
着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持
継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に
努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
プライム市場
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(注) １ 2023年７月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年８月24日付で自己株式13,800
株を処分しております。
２ 提出日現在の発行済株式のうち60,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権56百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,734,800 11.48
株式会社（信託口）
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 東京都港区港南２丁目12－23 900,000 5.95
フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田２丁目７－８ 638,600 4.22
社員持株会
畑山 芳文
千葉県浦安市 460,500 3.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 453,500 3.00
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 448,400 2.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 340,000 2.25
森 啓一 東京都大田区 265,700 1.75
三浦 宏介 東京都練馬区 235,200 1.55
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 220,000 1.45
計 ― 5,696,700 37.70
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,185,662株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
に制限のない、標準と
普通株式 1,185,600
なる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,100,400 151,004 同上
単元未満株式 普通株式 6,942 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 151,004 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,185,600 ― 1,185,600 7.27
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,185,600 ― 1,185,600 7.27
(注) 自己株式は、2023年８月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,800株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,518 5,613,137
受取手形 2,636 －
電子記録債権 39,618 48,634
売掛金及び契約資産 5,946,753 5,935,984
商品及び製品 55,699 40,225
仕掛品 13,266 103,430
276,322 197,810
その他
流動資産合計 11,875,817 11,939,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,435,075 1,439,903
△ 969,403 △ 990,558
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 465,671 449,345
土地
3,002,419 3,002,419
その他 664,176 630,989
△ 482,427 △ 468,070
減価償却累計額
その他（純額） 181,749 162,919
有形固定資産合計 3,649,839 3,614,683
無形固定資産
ソフトウエア 142,411 123,311
17,147 15,242
その他
無形固定資産合計 159,559 138,553
投資その他の資産
投資有価証券 3,802,446 3,230,842
長期貸付金 117,000 87,000
その他 899,528 979,941
△ 87,000 △ 117,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,731,974 4,180,784
固定資産合計 8,541,374 7,934,021
資産合計 20,417,191 19,873,245
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,060,414 1,612,361
短期借入金 535,990 715,060
1年内償還予定の社債 240,000 180,000
1年内返済予定の長期借入金 567,338 729,412
未払法人税等 268,666 275,950
契約負債 299,833 345,116
賞与引当金 556,192 813,491
役員賞与引当金 30,000 15,000
株主優待引当金 8,233 －
工事損失引当金 － 94,195
1,275,156 1,035,449
その他
流動負債合計 5,841,825 5,816,036
固定負債
社債 160,000 80,000
長期借入金 920,234 1,052,464
繰延税金負債 583,257 406,620
97,750 97,750
長期未払金
固定負債合計 1,761,241 1,636,834
負債合計 7,603,066 7,452,870
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,167,886 2,177,822
利益剰余金 6,140,453 6,126,779
△ 346,454 △ 342,479
自己株式
株主資本合計 10,867,307 10,867,544
評価・換算差額等
1,946,817 1,552,830
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,946,817 1,552,830
純資産合計 12,814,124 12,420,374
負債純資産合計 20,417,191 19,873,245
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,238,633 15,166,162
12,233,460 13,568,615
売上原価
売上総利益 2,005,173 1,597,547
※ 901,457 ※ 946,037
販売費及び一般管理費
営業利益 1,103,716 651,510
営業外収益
受取利息及び配当金 37,331 17,443
受取家賃 2,606 2,686
貸倒引当金戻入額 1,500 －
保険配当金 3,376 7,133
助成金収入 21,063 180
6,763 6,017
その他
営業外収益合計 72,640 33,460
営業外費用
支払利息 7,008 6,293
貸与資産減価償却費 1,205 1,262
貸倒引当金繰入額 － 30,000
2,879 2,461
その他
営業外費用合計 11,093 40,017
経常利益 1,165,263 644,952
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,007
保険解約返戻金 16,517 －
固定資産売却益 3,485 －
1,575 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 21,578 1,007
税引前四半期純利益 1,186,842 645,960
法人税等 389,160 206,829
四半期純利益 797,682 439,130
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,186,842 645,960
減価償却費 70,074 94,508
のれん償却額 1,905 1,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 30,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 94,195
賞与引当金の増減額（△は減少） 216,339 257,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 15,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 40,117 △ 8,233
受取利息及び受取配当金 △ 37,331 △ 17,443
支払利息 7,008 6,293
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 1,575 －
保険解約返戻金 △ 16,517 －
固定資産売却損益（△は益） △ 3,485 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,007
助成金収入 △ 21,063 △ 180
売上債権の増減額（△は増加） 382,956 4,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,958 △ 74,689
契約負債の増減額（△は減少） 156,860 45,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193,439 △ 448,052
未払金の増減額（△は減少） △ 147,780 △ 207,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117,593 △ 120,506
△ 5,634 156,536
その他
小計 1,414,991 443,563
利息及び配当金の受取額
37,157 17,586
利息の支払額 △ 7,528 △ 6,803
助成金の受取額 610 180
△ 360,624 △ 203,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,084,605 250,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,051 7,505
投資有価証券の売却による収入 － 1,987
ゴルフ会員権の売却による収入 2,000 －
関連会社株式の取得による支出 △ 15,444 △ 44,070
保険積立金の解約による収入 35,269 －
保険積立金の積立による支出 △ 23,219 △ 22,836
貸付金の回収による収入 1,500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 80,354 △ 59,254
有形固定資産の売却による収入 5,109 －
無形固定資産の取得による支出 △ 27,915 △ 3,904
差入保証金の差入による支出 △ 192,435 △ 17,612
86 84,991
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297,454 △ 53,193
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 320,740 179,070
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 273,246 △ 305,696
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 140,000
△ 330,479 △ 451,795
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,014 △ 118,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 904,165 79,124
現金及び現金同等物の期首残高 4,352,585 5,285,448
※ 5,256,750 ※ 5,364,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 121,332 千円 121,332 千円
給料手当 203,504 千円 208,394 千円
賞与引当金繰入額 55,471 千円 53,610 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 15,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,512,409千円 5,613,137千円
定期預金 △242,003千円 △242,004千円
別段預金 △13,655千円 △6,560千円
現金及び現金同等物 5,256,750千円 5,364,572千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 331,726 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 75,467 5.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 452,804 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 90,643 6.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
広域ソリュ
合計 計算書計上額
公共関連
エンタープ イノベーシ
（注１）
ーション
（注２）
ライズ事業 ョン事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
4,141,363 3,722,090 2,530,836 3,844,344 14,238,633 ― 14,238,633
生じる収益
外部顧客への売上高 4,141,363 3,722,090 2,530,836 3,844,344 14,238,633 ― 14,238,633
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,141,363 3,722,090 2,530,836 3,844,344 14,238,633 ― 14,238,633
セグメント利益 720,927 524,074 306,884 457,891 2,009,777 △ 906,061 1,103,716
(注) １ セグメント利益の調整額△906,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
広域ソリュ
合計 計算書計上額
公共関連
エンタープ イノベーシ
（注１）
ーション
（注２）
ライズ事業 ョン事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 ― 15,166,162
生じる収益
外部顧客への売上高 4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 ― 15,166,162
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 ― 15,166,162
セグメント利益又は損失
823,495 423,623 △ 128,607 477,130 1,595,641 △ 944,131 651,510
(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△944,131千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全
社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております 。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 41,444千円 85,514千円
持分法を適用した場合の投資の金額 137,461千円 219,663千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益 6,376千円 7,539千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一時点で移転される財又はサービス ( 注 ) 6,010,435千円 5,989,323千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 8,228,198千円 9,176,839千円
顧客との契約から生じる収益 14,238,633千円 15,166,162千円
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわた
り充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 52.89円 29.09円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 797,682 439,130
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 797,682 439,130
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,082 15,097
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,643千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた四半期
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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