昭和パックス株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,734,768 10,983,958 22,277,145
売上高 （千円）
756,019 600,488 1,349,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
530,182 447,565 947,991
（千円）
（当期）純利益
498,155 1,019,199 1,373,971
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,477,314 22,184,631 21,256,982
純資産額 （千円）
30,281,161 31,718,254 30,351,778
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
119.41 100.80 213.51
（円）
（当期）純利益金額
65.1 67.4 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
678,029 638,929 773,831
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 251,264 △ 422,874 △ 773,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 103,740 △ 109,030 △ 38,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,108,449 7,972,228 7,726,270
（千円）
四半期末（期末）残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
62.86 51.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、４～６月期は感染懸念
の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は物価高の
影響で非耐久財を中心に財消費が弱含んでいるほか、これまで消費回復をけん引してきたサービス消費の伸びも鈍
化するなどマイナス要因が散見されます。
鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、
７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しましたが、９月に入り
多くの業種で上昇したものの、均してみると先行きは不透明で、鉱工業生産の９月の基調判断は「一進一退」の状
況とされています。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフ
ト紙袋については第１四半期よりも売上数量の減少幅は緩和されましたが、想定していたほどには需要が回復して
おりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が弱まらず不透明な状況が続いており
ます。その結果、連結売上高は10,983百万円で前年同期に比して750百万円の減収でした。原材料やエネルギー価格
などの高騰による原価率上昇の抑制を行いましたが、営業利益483百万円（前年同期比154百万円の減益）、経常利
益600百万円（同155百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円（同82百万円の減益）となりま
した。
セグメントの経営成績を示すと 、 次のとおりであります 。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）
は、前年同期を5.9%下回りました。農水産物、プラスター、製粉用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹
脂、セメント用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、前年、原燃料費の急騰
など、コスト高を理由とし上昇した状態のまま高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比8.9%減少しました。当社のシェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅
れが響き、業界全体より高い減少率となりました。
子会社の九州紙工㈱は米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前年同期から8.5%減少しました。タイ昭和パック
ス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、主要顧客の減産、在庫調整の影響により、売上数量は前年同期
と比べ13.0%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、米麦袋は増加しま
したが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前年同期比7.8%の減少となりました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,980百万円で前年同期に対し0.2%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少し、
全体では6.4％減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は一旦落ち着いていましたが、ナフサ価格、
エネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇により再び値上がり基調となっています。
当社の売上数量は前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業
用、農業用とも前期比マイナス、合計では12.5%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮
フィルム「エスタイト」、農業用ではハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」が大きく減少しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,868百万円で前年同期に対して8.1%の減収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、食品、飼料の用途が増加、
化学工業品、合成樹脂、除染用の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりました。海外からの輸入
量も前年から僅かに減少しています。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.4%の減少でした。大型ドライコンテナー
用インナーバッグ「バルコン」は前年同期比5.0%の増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキュー
ブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,300百万円で前年同期に対して4.1%の増収となりました。
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○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は111百万
円で、前年同期から15百万円の減収でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は31,718百万円で、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増
加しました。主な増加要因は現金及び預金274百万円、受取手形及び売掛金474百万円、電子記録債権103百万円、棚
卸資産153百万円および投資有価証券431百万円です。
（負債）
負債合計は9,533百万円で、前連結会計年度末に比べて438百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買
掛金492百万円、その他の流動負債143百万円および繰延税金負債123百万円です。主な減少要因は電子記録債務147
百万円および営業外電子記録債務159百万円です。
（純資産）
純資産合計は22,184百万円で、前連結会計年度末に比べて927百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益447百万円、その他有価証券評価差額金289百万円および為替換算調整勘定271百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て245百万円増加して7,972百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は638百万円（前年同期比39百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整
前四半期純利益602百万円、減価償却費310百万円、売上債権の増加△619百万円、仕入債務の増加317百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は422百万円（同171百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取
得による支出337百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は109百万円（同５百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出88百万円で
す。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,450,000 4,450,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,450,000 4,450,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2023年７月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 846 19.1
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 837 18.9
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 3.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
静岡県島田市向島町４３７９ 130 2.9
特種東海製紙株式会社
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
118 2.7
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
諸藤 周平 107 2.4
福岡県福岡市早良区
東京都千代田区大手町１－５－５ 80 1.8
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－２－１ 75 1.7
農林中央金庫
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 70 1.6
株式会社鹿児島銀行
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 67 1.5
昭和パックス社員持株会
2,467 55.6
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,437,900 44,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
4,450,000
発行済株式総数 － －
44,379
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 9,900 0.22
昭和パックス株式会社 -
本村町２－１２
9,900 9,900 0.22
計 - -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,152,838 8,427,625
現金及び預金
※２ 6,622,146
6,147,755
受取手形及び売掛金
※２ 909,241
806,126
電子記録債権
1,237,180 1,384,556
商品及び製品
129,104 143,156
仕掛品
1,265,689 1,258,189
原材料及び貯蔵品
304,741 253,263
その他
△ 13,172 △ 12,252
貸倒引当金
18,030,264 18,985,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,868,373 8,886,982
建物及び構築物
△ 6,418,236 △ 6,449,607
減価償却累計額
2,450,137 2,437,374
建物及び構築物（純額）
10,815,227 10,992,288
機械装置及び運搬具
△ 9,486,303 △ 9,748,715
減価償却累計額
1,328,924 1,243,573
機械装置及び運搬具（純額）
918,553 931,699
土地
393,194 440,961
建設仮勘定
876,065 891,558
その他
△ 801,200 △ 820,336
減価償却累計額
74,864 71,221
その他（純額）
5,165,674 5,124,830
有形固定資産合計
無形固定資産
261,551 292,078
ソフトウエア
261,551 292,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,948,696 ※１ 6,379,769
投資有価証券
772,970 778,342
退職給付に係る資産
57,209 58,581
繰延税金資産
123,071 175,296
その他
△ 7,660 △ 76,571
貸倒引当金
6,894,287 7,315,419
投資その他の資産合計
12,321,514 12,732,328
固定資産合計
30,351,778 31,718,254
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,579,634
3,087,323
支払手形及び買掛金
※２ 1,365,149
1,512,154
電子記録債務
1,287,334 1,274,338
短期借入金
124,691 202,922
未払法人税等
360,907 368,525
賞与引当金
8,060
役員賞与引当金 -
※２ 9,917
2,785
設備関係支払手形
219,993 60,097
営業外電子記録債務
619,410 762,512
その他
7,222,661 7,623,097
流動負債合計
固定負債
1,385,073 1,508,785
繰延税金負債
123,352 51,880
役員退職慰労引当金
217,119 206,353
退職給付に係る負債
4,411 4,411
資産除去債務
133,330 131,662
長期預り保証金
8,848 7,433
その他
1,872,135 1,910,526
固定負債合計
9,094,796 9,533,623
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
16,051,917 16,410,681
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
16,972,822 17,331,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,716,937 3,006,599
その他有価証券評価差額金
507,348 779,140
為替換算調整勘定
289,563 273,400
退職給付に係る調整累計額
3,513,849 4,059,140
その他の包括利益累計額合計
770,310 793,903
非支配株主持分
21,256,982 22,184,631
純資産合計
30,351,778 31,718,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,734,768 10,983,958
売上高
9,777,409 9,134,977
売上原価
1,957,359 1,848,980
売上総利益
※ 1,319,087 ※ 1,365,175
販売費及び一般管理費
638,271 483,804
営業利益
営業外収益
1,919 5,241
受取利息
90,408 92,754
受取配当金
24,219 13,238
為替差益
5,473 11,528
その他
122,021 122,762
営業外収益合計
営業外費用
3,996 4,818
支払利息
276 1,260
その他
4,273 6,079
営業外費用合計
756,019 600,488
経常利益
特別利益
2,535
-
固定資産売却益
2,535
特別利益合計 -
特別損失
2,132 325
固定資産除却損
2,132 325
特別損失合計
753,887 602,697
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,494 159,763
347
△ 1,764
法人税等調整額
188,729 160,110
法人税等合計
565,157 442,587
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,975
△ 4,978
に帰属する四半期純損失（△）
530,182 447,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
565,157 442,587
四半期純利益
その他の包括利益
290,784
その他有価証券評価差額金 △ 480,622
432,947 301,991
為替換算調整勘定
△ 19,326 △ 16,163
退職給付に係る調整額
576,612
その他の包括利益合計 △ 67,001
498,155 1,019,199
四半期包括利益
（内訳）
421,140 992,855
親会社株主に係る四半期包括利益
77,015 26,343
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
753,887 602,697
税金等調整前四半期純利益
291,799 310,661
減価償却費
141 149
長期前払費用償却額
1,950 67,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,617
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,103
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,560 △ 8,060
16,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,427 △ 5,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,381 △ 71,472
受取利息及び受取配当金 △ 92,328 △ 97,995
3,996 4,818
支払利息
固定資産売却益 - △ 2,535
2,132 325
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 612,549 △ 619,502
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,234 △ 96,185
501,115 317,399
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 27,858 △ 23,298
47,356
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,746
134,602 187,266
その他の流動負債の増減額（△は減少）
21,162 22,257
その他
814,982 629,696
小計
92,328 97,995
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,337 △ 5,574
△ 224,944 △ 83,188
法人税等の支払額
678,029 638,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 391,313 △ 455,396
442,033 444,087
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 223,005 △ 337,763
2,988
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 69,252 △ 66,361
△ 9,727 △ 10,429
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,264 △ 422,874
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 △ 12,996
配当金の支払額 △ 93,240 △ 88,800
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,370 △ 2,749
△ 3,129 △ 4,483
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,740 △ 109,030
191,693 138,933
現金及び現金同等物に係る換算差額
514,716 245,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,593,733 7,726,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,108,449 ※ 7,972,228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した
当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金
されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履
行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続
き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当第２四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千
円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を
2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていき
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -千円 35,017千円
電子記録債権 - 88,716
支払手形 - 2,549
電子記録債務 - 45,062
設備関係支払手形 - 814
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送運賃 407,724 千円 352,144 千円
285,727 299,962
給料手当
9,755 9,835
退職給付費用
6,500
役員賞与引当金繰入額 -
9,756 11,946
役員退職慰労引当金繰入額
123,296 122,964
賞与引当金繰入額
1,950 67,821
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,538,262千円 8,427,625千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △429,812 △455,396
現金及び現金同等物 8,108,449 7,972,228
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 93,240 21 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 88,800 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益
6,967,043 2,031,967 1,248,705 - 10,247,716 1,359,519 11,607,236
その他の収益 - - - 127,532 127,532 - 127,532
外部顧客に対する売上高 6,967,043 2,031,967 1,248,705 127,532 10,375,249 1,359,519 11,734,768
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計
6,967,043 2,031,967 1,248,705 127,532 10,375,249 1,359,519 11,734,768
セグメント利益 640,693 10,249 18,234 80,708 749,886 93,383 843,270
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
749,886
報告セグメント計
93,383
「その他」の区分の利益
△204,998
全社費用（注）
638,271
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益
6,980,230 1,868,338 1,300,065 - 10,148,635 723,700 10,872,336
その他の収益
- - - 111,621 111,621 - 111,621
外部顧客に対する売上高 6,980,230 1,868,338 1,300,065 111,621 10,260,257 723,700 10,983,958
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 6,980,230 1,868,338 1,300,065 111,621 10,260,257 723,700 10,983,958
セグメント利益 555,909 33,218 12,044 63,479 664,651 39,881 704,532
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
664,651
報告セグメント計
39,881
「その他」の区分の利益
△220,727
全社費用（注）
483,804
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 119円41銭 100円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 530,182 447,565
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
530,182 447,565
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,039 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 悦久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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