加賀電子株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
298,760 275,044 608,064
売上高 （百万円）
18,932 13,945 32,739
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,412 11,404 23,070
（百万円）
期）純利益
21,035 16,983 28,472
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
124,928 143,607 129,737
純資産額 （百万円）
290,923 290,328 286,217
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
510.88 434.23 878.65
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.90 49.41 45.28
自己資本比率 （％）
10,650 9,551 30,569
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,492 △ 797 △ 4,805
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,187 △ 4,194 △ 15,549
現金及び現金同等物の四半期末
45,636 57,205 50,307
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
244.78 214.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社59社（国内20社、海外39社）および持分法適用関連会社
４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内
（注）
容として、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売などを行ってお
ります。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブ
ランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント
関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サ
ポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります。
（電子部品事業）
・2023年８月１日付をもって、加賀FEI株式会社がCandera GmbH（オーストリア）を株式会社セルシスからの株式譲
渡により100％子会社化いたしました。これにともない、Candera America Inc.（アメリカ）も間接所有子会社と
なりました。
・2023年８月30日付をもって、先進顯示科技（香港）有限公司が清算結了いたしました。
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・2023年５月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100％子会社として、KAGA AMUSEMENT
AMERICA, INC.を現地（アメリカ）に設立いたしました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,903億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億10百万円
の増加となりました。
流動資産は2,523億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億65百万円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が98億86百万円、棚卸資産が73億75百万円それぞれ増加し、売掛金が113億27百万円減少したことに
よるものであります。
固定資産は379億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円の減少となりました。これは主に、投
資有価証券が25億90百万円減少したことによるものであります。
負債は1,467億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億58百万円の減少となりました。これは主に、未払
法人税が33億89百万円、支払手形及び買掛金が18億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,436億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億69百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、株主資本合計が82億95百万円、為替換算調整勘定が57億72百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が増加し緩やかな回復傾向
となりましたが、欧州では景気の足踏み状態が続いたほか、中国では不動産市場の低迷が景気の下押し要因となる
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では、経済活動の正常化が進展するとともに、雇用
や賃金上昇を背景として個人消費を中心に緩やかな回復が継続しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体不足の改善にともない生産回復が進む
車載関連向けは自動車の電装化・電動化を背景に旺盛な需要が継続する一方で、PCやスマートフォン向けは需要低
迷、産業機器向けは調整局面が続くなど、需給バランスの二極化が継続しています。
このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事
業およびその他事業は売上が拡大しましたが、中核の電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にと
もなうスポット需要の消失や顧客全般における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどを受け、売上高は2,750
億44百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。営業利益は、売上減にともなう売上総利益の減少に加えて
第１四半期より計上している当社グループ取引先の民事再生手続開始にともなう貸倒引当金繰入額など４億円の影
響もあり、138億76百万円（前年同四半期比24.4％減）、経常利益は139億45百万円（前年同四半期比26.3％減）と
なりました。一方、投資有価証券売却益10億74百万円や企業買収にともなう負ののれん発生益４億81百万円など特
別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億４百万円（前年同四半期比15.0％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたこと
にともないスポット需要が消失したことや顧客における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどにより、売上
が大きく減少しました。EMSビジネスでは、車載向け売上は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、
医療機器、産業機器向け売上は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。
これらの結果、売上高は2,425億64百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益は117億85百万円（前
年同四半期比29.1％減）となりました。
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②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの
販売など）
当事業では、教育機関向けパソコン販売が順調に推移し、セキュリティソフトやPC周辺製品などの販売も堅調
に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。
これらの結果、売上高は207億15百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同
四半期比32.7％増）となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ゲームやCG映像制作の受注は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みの12億25百万円（前年同
四半期比6.3％減）、セグメント利益は１億12百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の
販売が順調に推移し、売上高は105億39百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は６億23百万円
（前年同四半期比5.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、572億５百万円と前連結会
計年度末に比べ68億98百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億51百万円の収入（前年同期は106億50百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億97百万円の支出（前年同期は34億92百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億94百万円の支出（前年同期は31億87百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）従業員の状況
①連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 6,073
情報機器事業 280
ソフトウェア事業 400
その他事業 342
報告セグメント計 7,095
全社（共通） 726
合計 7,821
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび
嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しておりま
す。
②提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人) 553
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社（共通） 160名であります。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
28,702,118 28,702,118
普通株式
（プライム市場）
あります。
28,702,118 28,702,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,824 10.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社ＯＫＯＺＥ 1,840 7.00
東京都文京区小日向二丁目１番８号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,801 6.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,604 6.11
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
1,137 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
950 3.62
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
塚本 勲 730 2.78
東京都文京区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
540 2.06
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
丁目15番１号品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
500 1.90
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日
459 1.75
（常任代理人 日本マスタートラス 本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
12,388 47.16
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務による
ものであります。
３．上記のほか、自己株式が2,431千株あります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等）
－
－ －
議決権制限株式（その他）
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
2,431,800
普通株式
26,212,200
普通株式
262,122
完全議決権株式（その他）
－
58,118
普通株式
単元未満株式 －
－
28,702,118
発行済株式総数 －
－
－
262,122
総株主の議決権
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都千代田区
2,431,800 2,431,800 8.47
加賀電子株式会社 －
神田松永町20番地
2,431,800 2,431,800 8.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
52,600 62,487
現金及び預金
※２ 1,751
1,534
受取手形
※２ 9,446
9,683
電子記録債権
117,881 106,554
売掛金
195 214
有価証券
41,375 45,974
商品及び製品
2,277 2,553
仕掛品
12,552 15,053
原材料及び貯蔵品
7,624 8,481
その他
△ 153 △ 179
貸倒引当金
245,572 252,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,690 6,613
建物及び構築物（純額）
6,466 7,043
機械装置及び運搬具（純額）
1,103 1,179
工具、器具及び備品（純額）
5,859 6,050
土地
39 1,065
建設仮勘定
20,158 21,951
有形固定資産合計
無形固定資産
48 32
のれん
2,617 2,244
ソフトウエア
36 45
その他
2,702 2,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,144 9,554
投資有価証券
2,162 1,120
繰延税金資産
1,280 1,056
差入保証金
920 871
保険積立金
4,842 5,030
破産更生債権等
1,298 1,172
その他
△ 4,864 △ 5,090
貸倒引当金
17,784 13,717
投資その他の資産合計
40,645 37,990
固定資産合計
286,217 290,328
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 77,353
79,232
支払手形及び買掛金
19,585 19,939
短期借入金
8,400 7,943
未払費用
6,011 2,621
未払法人税等
465 16
役員賞与引当金
13,852 9,162
その他
127,547 117,037
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,600 10,600
長期借入金
2,634 3,181
繰延税金負債
143 141
役員退職慰労引当金
2,148 2,270
退職給付に係る負債
627 644
資産除去債務
2,778 2,845
その他
28,932 29,682
固定負債合計
156,479 146,720
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
14,820 14,849
資本剰余金
95,945 104,198
利益剰余金
△ 5,614 △ 5,600
自己株式
117,285 125,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,534 2,277
その他有価証券評価差額金
30
繰延ヘッジ損益 △ 18
9,568 15,340
為替換算調整勘定
239 235
退職給付に係る調整累計額
12,322 17,884
その他の包括利益累計額合計
129 142
非支配株主持分
129,737 143,607
純資産合計
286,217 290,328
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
298,760 275,044
売上高
258,759 239,883
売上原価
40,001 35,160
売上総利益
※ 21,639 ※ 21,284
販売費及び一般管理費
18,361 13,876
営業利益
営業外収益
76 291
受取利息
177 179
受取配当金
109 88
受取手数料
21 20
持分法による投資利益
359
為替差益 －
215 406
その他
959 987
営業外収益合計
営業外費用
294 441
支払利息
291
為替差損 －
95 184
その他
389 917
営業外費用合計
18,932 13,945
経常利益
特別利益
11 6
固定資産売却益
39 1,074
投資有価証券売却益
126
退職給付制度改定益 －
481
負ののれん発生益 －
480
関係会社清算益 －
1 2
その他
177 2,043
特別利益合計
特別損失
28 7
減損損失
1 1
固定資産除却損
126 184
投資有価証券評価損
1 1
その他
158 193
特別損失合計
18,951 15,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,773 2,501
756 1,878
法人税等調整額
5,529 4,379
法人税等合計
13,422 11,416
四半期純利益
（内訳）
13,412 11,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
9 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
168
その他有価証券評価差額金 △ 258
92 49
繰延ヘッジ損益
7,326 5,711
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 129 △ 3
156 69
持分法適用会社に対する持分相当額
7,613 5,567
その他の包括利益合計
21,035 16,983
四半期包括利益
（内訳）
21,019 16,965
親会社株主に係る四半期包括利益
16 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,951 15,795
税金等調整前四半期純利益
2,009 2,026
減価償却費
28 7
減損損失
34 16
のれん償却額
228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 253 △ 471
281 441
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 1,073
126 184
投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益 － △ 481
関係会社清算損益（△は益） － △ 480
3,614 15,540
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,984 △ 4,491
1,828 519
未収入金の増減額（△は増加）
79 222
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,020 △ 5,723
908
未払費用の増減額（△は減少） △ 918
1,021
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,287
589
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,195 △ 4,515
1,355 640
その他
13,598 16,750
小計
利息及び配当金の受取額 254 474
利息の支払額 △ 266 △ 440
△ 2,936 △ 7,232
法人税等の支払額
10,650 9,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 934 △ 2,803
有形固定資産の取得による支出 △ 1,786 △ 1,987
19 10
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 118
491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 392 △ 25
261 3,204
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出 △ 361 △ 30
その他の支出 △ 66 △ 103
25 563
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,492 △ 797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 709 △ 746
長期借入金の返済による支出 △ 10,018 △ 20
9,945
社債の発行による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 21 －
支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 1,966 △ 3,146
△ 415 △ 277
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,187 △ 4,194
2,425 2,338
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,396 6,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,240 50,307
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,636 ※ 57,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.は新規設立したことに伴い連結の範囲に含めてお
ります。当第２四半期連結会計期間より、Candera GmbHとCandera America Inc.は株式取得により連結の範囲に含
めております。また、先進顯示科技（香港）有限公司は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
４百万円 ６百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 63百万円
電子記録債権 － 339
支払手形 － 101
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与・賞与 9,699 百万円 9,363 百万円
退職給付費用 519 485
役員賞与引当金繰入額 139 12
貸倒引当金繰入額 42 229
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 48,484百万円 62,487百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,847 △5,281
現金及び現金同等物 45,636 57,205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,968 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 2,626 100 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,151 120 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 2,889 110 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
(注)１
計
書計上額
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
268,464 19,597 1,307 9,392 298,760 298,760
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,772 3,393 517 4,039 9,723
△ 9,723 －
売上高又は振替高
270,236 22,990 1,824 13,431 308,484 298,760
計 △ 9,723
16,617 965 95 658 18,335 25 18,361
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
(注)１
計
書計上額
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
242,564 20,715 1,225 10,539 275,044 275,044
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,604 4,383 582 2,638 9,208
△ 9,208 －
売上高又は振替高
244,169 25,098 1,807 13,178 284,252 275,044
計 △ 9,208
11,785 1,280 112 623 13,801 74 13,876
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは加賀FEI株式会社が
Candera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 128,727 19,591 1,305 8,613 158,238
北米 23,635 － － 16 23,651
欧州 10,825 0 － 11 10,836
アジア 105,246 － 1 443 105,691
顧客との契約から生じる収益 268,434 19,591 1,307 9,084 298,417
その他の収益 30 5 － 307 343
外部顧客への売上高 268,464 19,597 1,307 9,392 298,760
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 128,996 20,706 1,225 9,300 160,227
北米 22,682 － － 333 23,016
欧州 12,982 － － 79 13,061
アジア 77,873 － － 540 78,414
顧客との契約から生じる収益 242,534 20,706 1,225 10,254 274,720
その他の収益 30 9 － 284 324
外部顧客への売上高 242,564 20,715 1,225 10,539 275,044
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 510円88銭 434円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,412 11,404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,412 11,404
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,253,692 26,264,058
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,889百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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