Institution for a Global Society株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | Institution for a Global Society株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Institution for a Global Society株式会社(E37222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】 Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 正大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号
【電話番号】 03-6447-7151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員Co-CFO 管理部部長 丸山 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号
【電話番号】 03-6447-7151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員Co-CFO 管理部部長 丸山 素子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第2四半期
連結累計期間
自 2023年4月1日
会計期間
至 2023年9月30日
256,063
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 181,060
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 180,074
失(△)
四半期包括利益 (千円) △ 180,074
853,582
純資産額 (千円)
1,008,383
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 40.09
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益
84.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 76,933
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 5,417
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
710
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
831,963
(千円)
高
第14期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2023年7月1日
会計期間
至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第1四半期連結会計期間において、ONGAESHI Corporationを設立し
たことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間において、ONGAESHI
Corporationは報告セグメント区分のプラットフォーム/Web3事業に含めております。
この結果、2023年9月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年第2四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、1,008,383千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
831,963千円、受取手形及び売掛金123,166千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、154,801千円となりました。その主な内訳は、未払金47,447千
円、前受金92,242千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、853,582千円となりました。その主な内訳は、資本金96,086千
円、資本剰余金1,062,638千円、利益剰余金△305,475千円であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な物価上昇と政策金利引き上げや地政学的なリスクの
高まりに警戒が必要なものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されています。また、
生成AIの応用が急速に進み、上場企業の人的資本の開示がスタート、そして国内においてWeb3を後押しする政策が
出てくる中、社会が新しいレジームに移行を進める動きがみてとれます。
当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人
が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そし
て個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治
体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤とな
るべくサービスを提供しています。
当社は、既存のHR事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を
目指し、HR事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事
業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。
HR事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に
測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資
本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」
の運営支援につきましては、今年度は規模を3倍以上に拡大し実施しております。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価シス
テム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プ
ラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を
網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、株式会社JTBと開発した教育効果システ
ム「J’s GROW」を提供開始いたしました。さらに、海外展開を見据えたシステムの多言語対応を年内の完了を目
処に積極的に推進しております。
新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情
報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業
展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)プロジェクト」の
サービスローンチに向け、システム開発を行いました。ローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽
選申込も開始いたしました。また、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023
年4月にはONGAESHI Corporation(当社の100%子会社)を設立しております。なお、「ONGAESHI」のアプリ2種
を、10月25日に正式リリースしサービス提供を開始し、着実に進捗しております。
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コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費
69,081千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改
善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方
で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は256,063千円、営業損失181,847千円、経常損失181,060千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失180,074千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① HR事業
HR事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能
力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報
開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、
今年度はその規模を3倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています(9月30日時点で33社)。
この結果、当セグメントの売上高は130,227千円、セグメント利益は36,104千円となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム
「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラット
フォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的
に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech導入補助金
2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、9月よりサービス提供を開始いたし
ました。
この結果、当セグメントの売上高は125,836千円、セグメント利益は29,902千円となりました。
③ プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現する
ための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジ
タル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」の10月ローンチに向け、プラットフォーム開発
費用として研究開発費69,081千円を計上しております。また、サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化
できるNFTの抽選申込も開始いたしました。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うこと
を目的に、2023年4月にはONGAESHI Corporation(当社の100%子会社)を設立しております。
この結果、当セグメントの売上高は実績なし、セグメント損失は134,013千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、831,963千円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、76,933千円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う売上債権の減少
額17,397千円、前受金の増加額88,093千円、法人税等の支払額又は還付額13,244千円があったものの、税引前四半
期純損失の計上181,060千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5,417千円となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、710千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるもの
です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、81,581千円であります。なお、セグメント別の内訳
は、HR事業が4,782千円、教育事業が7,717千円、プラットフォーム/Web3事業が69,081千円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,900,000
計 15,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
4,494,300 4,494,300
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
4,494,300 4,494,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
2023年9月30日 1,500 4,494,300 112 96,086 112 900,763
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
565,400 12.58
福原 正大 東京都渋谷区
325,000 7.23
岩永 泰典 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町3-6-2
290,000 6.45
株式会社ウィザス
KFセンタービル
255,900 5.69
尾田信夫 東京都世田谷区
東京都千代田区麹町3-2 175,500 3.90
株式会社KEIアドバンス
みやこ京大イノベーション投資事業有限
京都府京都市左京区吉田本町36-1 142,900 3.17
責任組合
慶應イノベーション・イニシアティブ1
東京都港区三田1-4-28 131,500 2.92
号投資事業有限責任組合
TUSキャピタル1号投資事業有限責任 東京都品川区東五反田2-10-2東五
128,900 2.86
組合 反田スクエア5階
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 95,900 2.13
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 85,000 1.89
上田八木短資株式会社
2,196,000 48.86
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
4,493,000 44,930
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
4,494,300
発行済株式総数 - -
44,930
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
831,963
現金及び預金
123,166
受取手形及び売掛金
5,090
仕掛品
11,185
前払費用
5,644
前渡金
11,811
その他
△ 6,262
貸倒引当金
982,597
流動資産合計
固定資産
552
有形固定資産
16,458
無形固定資産
8,775
投資その他の資産
25,786
固定資産合計
1,008,383
資産合計
負債の部
流動負債
47,447
未払金
6,834
未払費用
1,144
未払法人税等
92,242
前受金
7,131
預り金
0
その他
154,801
流動負債合計
154,801
負債合計
純資産の部
株主資本
96,086
資本金
1,062,638
資本剰余金
△ 305,475
利益剰余金
853,249
株主資本合計
332
新株予約権
853,582
純資産合計
1,008,383
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
256,063
売上高
147,121
売上原価
108,942
売上総利益
※ 290,789
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 181,847
営業外収益
714
為替差益
102
その他
816
営業外収益合計
営業外費用
30
株式交付費
30
営業外費用合計
経常損失(△) △ 181,060
税金等調整前四半期純損失(△) △ 181,060
1,145
法人税、住民税及び事業税
△ 2,131
法人税等調整額
法人税等合計 △ 986
四半期純損失(△) △ 180,074
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 180,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
△ 180,074
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 180,074
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 180,074
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 181,060
1,444
減価償却費
6,262
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5
17,397
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,517
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,973
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,027
未払又は未収消費税等の増減額 △ 5,337
88,093
前受金の増減額(△は減少)
539
その他
小計 △ 90,183
利息及び配当金の受取額 5
13,244
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,417
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
710
新株予約権の行使による株式の発行による収入
710
財務活動によるキャッシュ・フロー
889
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 80,751
912,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 831,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ONGAESHI Corporationを設立したことにより、第1四半期連結会計期間か
ら、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
給料及び手当 54,180 千円
貸倒引当金繰入額 6,262 〃
研究開発費 81,581 〃
業績の季節的変動
HR事業におきましては、顧客企業の事業年度末に1年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執
行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。同様に、教
育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求
められるため、売上計上時期が3月に偏重しております。
このため、第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 831,963千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -〃
現金及び現金同等物 831,963〃
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Institution for a Global Society株式会社(E37222)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
プラット 調整額
計算書計上額
フォーム/ (注)1
HR事業 教育事業 計 (注)2
Web3事業
(注)3
売上高
130,227 125,836 256,063 256,063
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
売上高 - - - - - -
又は振替高
130,227 125,836 256,063 256,063
計 - -
セグメント利益又は損
36,104 29,902
△ 134,013 △ 68,006 △ 113,840 △ 181,847
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,840千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.プラットフォーム/Web3事業は、「ONGAESHIプロジェクト」のサービスローンチへ向け、システム開発及びP
R活動を行っていたため、外部顧客への売上高実績はございません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
プラット 合計
HR事業 教育事業 フォーム/Web3 計
事業(注)
一時点で移転される財又はサー
96,415 38,461 - 134,877 134,877
ビス
一定の期間にわたり移転される
33,811 87,374 - 121,186 121,186
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 130,227 125,836 - 256,063 256,063
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 130,227 125,836 - 256,063 256,063
(注)プラットフォーム/Web3事業は、「ONGAESHIプロジェクト」のサービスローンチへ向け、システム開発及びPR活
動を行っていたため、外部顧客への売上高実績はございません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △40円9銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △180,074
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△180,074
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,491,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 -
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for
a Global Society株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社及び連結子会社の2023年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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