昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目2番7号 昭和鉄工ビル)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第2四半期 第2四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 5,611 6,117 12,042
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 221 287 56
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 154 194 78
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 167 824 650
純資産額 (百万円) 5,152 6,417 5,634
総資産額 (百万円) 14,926 16,280 15,635
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 187.79 235.62 95.78
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.5 39.4 36.0
営業活動による
(百万円) △ 322 240 △ 256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 28 △ 34 △ 19
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 113 △ 113 △ 186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,407 2,443 2,351
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.99 272.17
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会
経済活動が正常化に向かうとともに緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高止まりや不安定な
為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計
画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げ、2025年度に連結売
上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3%以上を実現するため、
・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)
・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)
・ライフサイクル型事業の推進
・サステナブル新商品の創出
の重点課題に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は61億1千7百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は1億8千2百万円(前年同期
は営業損失2億9千9百万円)、経常利益は2億8千7百万円(前年同期は経常損失2億2千1百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1億9千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は低調に推移しましたが、空調機器のエアハ
ンドリングユニットなどが旺盛な建設需要を背景に好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は34億7千7百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4千6百万円(前年同期は営業
損失3億4千8百万円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品が主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移
しました。
その結果、当事業の売上高は9億2千万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は7百万円(前年同期は営業損失4千
6百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスが好調に推移し、売上・利益ともに増加しま
した。
その結果、当事業の売上高は17億1千9百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は1億2千8百万円(前年同期比
33.9%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千5百万円増加し、162億8千万円となり
ました。主な要因は、商品及び製品が1億6千3百万円、投資有価証券が8億1千8百万円増加した一方、受取手形、売
掛金及び契約資産が5億4千6百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千7百万円減少し、98億6千3百万円となりました。主な要因
は、繰延税金負債が2億3千4百万円増加した一方、電子記録債務が3億9千4百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億8千3百万円増加し、64億1千7百万円となりました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が6億1千万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千
2百万円増加し24億4千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は2億4千万円(前年同期は3億2千2百万円の支
出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億8千8百万円、売上債権の減少額4億1千8百万円に
よる増加と仕入債務の減少額4億2千万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は3千4百万円(前年同期は2千8百万円の獲得)
となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3千8百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1億1千3百万円(前年同期は1億1千3百万円
の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億円による増加と長期借入金の返済による支出2億5
千万円、配当金の支払額4千1百万円による減少であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千7百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 38 4.69
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 38 4.67
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 35 4.33
西部ガスホールディングス株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 34 4.18
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 29 3.53
飯田久泰 福岡市南区 26 3.24
飯田卓子 福岡市中央区 25 3.10
飯田吉宣 東京都品川区 24 2.92
渡辺秀一郎 東京都品川区 22 2.69
稲田好美 福岡県福津市 19 2.40
計 ― 294 35.78
(注) 上記のほか当社所有の自己株式73千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,000
普通株式 815,700
完全議決権株式(その他) 8,157 ―
普通株式 8,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,157 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の
数 1個)含まれております。
2. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字宇
73,000 ― 73,000 8.14
昭和鉄工株式会社 美3351番地8
計 ― 73,000 ― 73,000 8.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,351 2,443
※1 2,422
受取手形、売掛金及び契約資産 2,968
※1 1,224
電子記録債権 1,096
商品及び製品 157 320
仕掛品 1,485 1,493
原材料 534 589
その他 48 66
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,639 8,556
固定資産
有形固定資産
土地 1,584 1,584
1,856 1,775
その他(純額)
有形固定資産合計 3,440 3,359
無形固定資産 61 52
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 4,268
その他 63 60
△ 19 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,493 4,312
固定資産合計 6,995 7,724
資産合計 15,635 16,280
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849 824
※1 1,798
電子記録債務 2,193
短期借入金 3,150 3,150
未払法人税等 51 81
958 1,091
その他
流動負債合計 7,202 6,946
固定負債
長期借入金 325 275
退職給付に係る負債 1,518 1,474
繰延税金負債 471 706
483 460
その他
固定負債合計 2,798 2,917
負債合計 10,000 9,863
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,628 1,781
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,365 4,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,424 2,035
△ 155 △ 135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,268 1,899
純資産合計 5,634 6,417
負債純資産合計 15,635 16,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 5,611 6,117
4,671 4,685
売上原価
売上総利益 939 1,432
※1 1,238 ※1 1,249
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 299 182
営業外収益
受取利息及び配当金 80 77
受取ロイヤリティー 12 -
為替差益 - 32
12 19
その他
営業外収益合計 105 129
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 2 -
8 7
その他
営業外費用合計 27 24
経常利益又は経常損失(△) △ 221 287
特別利益
6 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 1
税金等調整前四半期純利益又は
△ 215 288
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
16 68
△ 77 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60 93
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 154 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 154 194
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 154 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290 610
32 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 322 630
四半期包括利益 167 824
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 167 824
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 215 288
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 122 117
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 77
支払利息 17 17
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 130 418
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 371 △ 226
仕入債務の増減額(△は減少) △ 147 △ 420
その他の資産・負債の増減額 215 117
- 0
その他
小計 △ 366 207
利息及び配当金の受取額
80 77
利息の支払額 △ 17 △ 16
△ 18 △ 27
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 322 240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 73 -
定期預金の払戻による収入 147 -
投資有価証券の売却による収入 8 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 38
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 200
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 250
配当金の支払額 △ 41 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 22 △ 22
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113 △ 113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 407 92
現金及び現金同等物の期首残高 2,814 2,351
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,407 2,443
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―百万円 73百万円
電子記録債権 ―百万円 237百万円
電子記録債務 ―百万円 36百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 19 百万円 17 百万円
退職給付費用 32 百万円 31 百万円
従業員給料手当 473 百万円 473 百万円
発送費 136 百万円 137 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 2,407百万円 2,443百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 2,407百万円 2,443百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 41 50.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 41 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 1,944 ― ― 1,944
サーモデバイス製品 1,262 ― ― 1,262
素形材加工製品 ― 879 ― 879
サービスエンジニアリング ― ― 1,525 1,525
計 3,206 879 1,525 5,611
(国又は地域別)
日本 2,068 879 1,523 4,471
アジア(中国・台湾・韓国) 1,138 ― ― 1,138
その他 ― ― 1 1
計 3,206 879 1,525 5,611
外部顧客への売上高 3,206 879 1,525 5,611
セグメント間の内部売上高
8 8 ― 16
又は振替高
計 3,215 887 1,525 5,627
セグメント利益又は損失(△) △ 348 △ 46 95 △ 299
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △299
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △299
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 2,515 ― ― 2,515
サーモデバイス製品 962 ― ― 962
素形材加工製品 ― 920 ― 920
サービスエンジニアリング ― ― 1,719 1,719
計 3,477 920 1,719 6,117
(国又は地域別)
日本 2,626 920 1,718 5,265
アジア(中国・台湾) 850 ― ― 850
その他 ― ― 1 1
計 3,477 920 1,719 6,117
外部顧客への売上高 3,477 920 1,719 6,117
セグメント間の内部売上高
9 11 ― 20
又は振替高
計 3,487 931 1,719 6,138
セグメント利益 46 7 128 182
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 182
四半期連結損益計算書の営業利益 182
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△187.79円 235.62円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△154 194
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △154 194
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 824 823
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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