株式会社タカチホ 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第2四半期 第78期 第2四半期
回次 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
3,854,225 4,396,268 7,334,334
売上高 (千円)
229,131 348,783 327,710
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
258,305 284,261 460,265
(千円)
期)純利益
259,824 289,537 463,964
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,170,000 1,676,631 1,374,140
純資産額 (千円)
4,434,510 4,657,645 4,166,713
総資産額 (千円)
406.06 445.01 723.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
26.38 36.00 32.98
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
49,264 392,092
(千円) △ 60,980
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 12,554 △ 19,815 △ 44,997
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
399,011 212,493
(千円) △ 178,163
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,169,313 1,034,221 902,524
(千円)
(期末)残高
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
161.52 272.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスクにつ
いても記載しております。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の
回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の
正常化が進み、景気も緩やかに回復に向かう動きが継続しました。
国内においては、観光・レジャー需要が回復基調となり、海外からの入国制限が解除され外国人旅行客も増加傾向
にあるなど、観光事業は順調に推移しました。しかしながら資源価格の上昇による原材料価格の高騰、物価上昇やコ
ロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、先行きが不透明な状況も続いており
ます。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉
えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,396百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は349百万円
(前年同四半期比52.0%増)、経常利益は348百万円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は284百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
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セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復
基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は3,372百万円(前年同四半期比27.7%増)
となり、営業利益は379百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復
基調となったことから観光地の人出回復とともに販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御
開帳効果が剥落し、売上高は458百万円(前年同四半期比8.9%減)となり、営業利益は34百万円(前年同四半期比
45.8%減)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復
基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は83百万円(前年同四半期比20.1%増)とな
り、営業利益は22百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことにより、売上高は137
百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比62.3%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このう
ち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は73百万円(前年同四半期比17.2%増)とな
り、営業利益は27百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出
等の影響により、売上高は240百万円(前年同四半期比27.0%減)となり、営業利益は2百万円(前年同四半期比
92.8%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進め
た結果、売上高は29百万円(前年同四半期比76.0%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期比60.2%減)と
なりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円
(24.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が292百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円(0.3%)減少いたしまし
た。これは主に投資その他の資産が2百万円増加した一方、有形固定資産が11百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は4,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円(11.8%)増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円
(30.8%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2百万円、短期借入金が376百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は1,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円(10.3%)減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が163百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円(6.7%)増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円
(22.0%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.00%(前連結会計年度末は32.98%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが60百万円の減
少、投資活動によるキャッシュ・フローが19百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが212百万円の増加
となり、この結果当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、
1,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、60百万円(前年同四半期は49百万円の増加)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益346百万円があったものの、売上債権の292百万円増加、棚卸資産の79百万円増加、法人税等の支払
いによる支出67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同四半期は12百万円の減少)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、212百万円(前年同四半期は399百万円の増加)となりました。これは主に短期借
入による収入1,950百万円、短期借入金の返済による支出1,550百万円、長期借入れによる収入1百万円、長期借入金
の返済による支出188百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
727,500 727,500
普通株式
スタンダード市場 100株
727,500 727,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月1日
~ - 727,500 - 1,000,000 - 1,251
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
45,261 7.04
久保田 一臣 長野県長野市
36,200 5.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 31,100 4.83
株式会社八十二銀行
25,763 4.00
宮尾 聡 長野県長野市
24,700 3.84
久保田 優子 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133-1 24,000 3.73
長野信用金庫
21,529 3.35
所 正純 長野県長野市
16,144 2.51
二本松 武典 長野県長野市
15,400 2.39
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
14,800 2.30
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
254,897 39.66
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式84,851株(発行済株式の総数に対する所有割合11.66%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
84,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
637,900 6,379
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
727,500
発行済株式総数 - -
6,379
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
長野県長野市大豆島
84,800 84,800 11.66
株式会社タカチホ -
5888番地
84,800 84,800 11.66
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
913,524 1,034,221
現金及び預金
651,018 943,347
受取手形及び売掛金
391,593 467,825
商品及び製品
41,100 44,132
原材料及び貯蔵品
30,442 36,980
その他
△ 1,056 △ 1,626
貸倒引当金
2,026,622 2,524,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
575,441 570,926
建物(純額)
902,820 902,820
土地
108,207 101,251
その他(純額)
1,586,469 1,574,998
有形固定資産合計
無形固定資産 112,131 113,378
投資その他の資産
116,349 112,029
敷金及び保証金
336,658 343,885
その他
△ 11,518 △ 11,526
貸倒引当金
441,488 444,388
投資その他の資産合計
2,140,090 2,132,765
固定資産合計
4,166,713 4,657,645
資産合計
負債の部
流動負債
405,370 408,318
支払手形及び買掛金
※ 356,397 ※ 732,776
短期借入金
78,896 70,749
未払法人税等
45,963 46,011
賞与引当金
13,632 13,433
契約負債
256,530 241,862
その他
1,156,790 1,513,151
流動負債合計
固定負債
※ 1,312,505 ※ 1,148,857
長期借入金
94,807 95,485
資産除去債務
228,470 223,520
その他
1,635,782 1,467,862
固定負債合計
2,792,573 2,981,014
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
701,711 701,882
資本剰余金
131,549
利益剰余金 △ 152,711
△ 179,140 △ 166,357
自己株式
1,369,858 1,667,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,281 9,557
その他有価証券評価差額金
4,281 9,557
その他の包括利益累計額合計
1,374,140 1,676,631
純資産合計
4,166,713 4,657,645
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,854,225 4,396,268
売上高
2,739,639 3,158,392
売上原価
1,114,585 1,237,876
売上総利益
※ 884,826 ※ 888,731
販売費及び一般管理費
229,759 349,144
営業利益
営業外収益
4 24
受取利息
321 375
受取配当金
648 620
受取事務手数料
3,509 2,721
受取手数料
1,537 1,589
その他
6,022 5,331
営業外収益合計
営業外費用
5,568 4,933
支払利息
1,080 758
その他
6,649 5,692
営業外費用合計
229,131 348,783
経常利益
特別利益
40,660 123
助成金収入
2,750
-
事業譲渡益
43,410 123
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 -
2,592
-
減損損失
2,592
特別損失合計 -
272,542 346,313
税金等調整前四半期純利益
49,932 63,053
法人税、住民税及び事業税
△ 35,696 △ 1,001
法人税等調整額
14,236 62,052
法人税等合計
258,305 284,261
四半期純利益
258,305 284,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
258,305 284,261
四半期純利益
その他の包括利益
1,518 5,275
その他有価証券評価差額金
1,518 5,275
その他の包括利益合計
259,824 289,537
四半期包括利益
(内訳)
259,824 289,537
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
272,542 346,313
税金等調整前四半期純利益
46,429 43,222
減価償却費
2,592
減損損失 -
0
有形固定資産除却損 -
577
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 33
24,413 47
賞与引当金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 133 △ 199
受取利息及び受取配当金 △ 326 △ 399
5,568 4,933
支払利息
助成金収入 △ 40,660 △ 123
売上債権の増減額(△は増加) △ 278,948 △ 292,328
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68,417 △ 79,263
4,100
営業保証金の増減額(△は増加) -
81,574 2,948
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,332 △ 26,575
前受金の増減額(△は減少) △ 14,911 △ 5,985
5,025 876
その他の資産の増減額(△は増加)
4,693 4,361
その他の負債の増減額(△は減少)
事業譲渡損益(△は益) △ 2,750 -
824 6,045
その他
22,556 11,144
小計
323 297
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,692 △ 4,866
法人税等の支払額 △ 9,632 △ 67,678
1,049
法人税等の還付額 -
40,660 123
助成金の受取額
49,264
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 1,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,194 △ 30,167
無形固定資産の取得による支出 △ 4,140 △ 638
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 10
2,750
事業譲渡による収入 -
30
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,554 △ 19,815
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,450,000 1,950,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,650,000 △ 1,550,000
901,006 1,372
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 301,722 △ 188,641
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 116
△ 246 △ 121
配当金の支払額
399,011 212,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
435,721 131,697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
733,592 902,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,169,313 ※ 1,034,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度40,024千円、当第2
四半期連結会計期間30,028千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等に
より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 33 千円 577 千円
329,378 316,163
給与賞与
34,896 42,963
賞与引当金繰入額
8,467 8,050
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,174,313千円 1,034,221千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,000 -
現金及び現金同等物 1,169,313 1,034,221
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
≪セグメント情報≫
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
計上額
(注)1 (注)2
計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業 用品事業
(注)3
売上高
顧客との契約か
2,640,886 503,344 69,409 123,342 - 329,583 3,666,565 124,733 3,791,298 - 3,791,298
ら生じる収益
その他の収益 - - - - 62,926 - 62,926 - 62,926 - 62,926
外部顧客への
2,640,886 503,344 69,409 123,342 62,926 329,583 3,729,492 124,733 3,854,225 - 3,854,225
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 44,071 - 110,550 - 14,805 - 169,427 92,612 262,040 △ 262,040 -
振替高
計 2,684,958 503,344 179,960 123,342 77,731 329,583 3,898,919 217,345 4,116,265 △ 262,040 3,854,225
セグメント利益 201,823 64,292 48 9,525 22,648 36,233 334,571 10,648 345,220 △ 115,461 229,759
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
(注)1 (注)2 計上額
計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業 用品事業
(注)3
売上高
顧客との契約か
3,372,385 458,613 83,365 137,507 - 240,687 4,292,558 29,951 4,322,510 - 4,322,510
ら生じる収益
その他の収益 - - - - 73,757 - 73,757 - 73,757 - 73,757
外部顧客への
3,372,385 458,613 83,365 137,507 73,757 240,687 4,366,316 29,951 4,396,268 - 4,396,268
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,885 - 129,994 - 14,400 - 182,279 80,848 263,127 △ 263,127 -
振替高
計 3,410,270 458,613 213,359 137,507 88,157 240,687 4,548,596 110,799 4,659,395 △ 263,127 4,396,268
セグメント利益 379,720 34,877 22,083 15,455 27,088 2,603 481,828 4,239 486,067 △ 136,922 349,144
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アウトドア用品事業」セグメントにおいて2,592千円の減損損失を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 406円06銭 445円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 258,305 284,261
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
258,305 284,261
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 636 638
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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