ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第27期 第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
23,745 22,827 46,534
売上高 (百万円)
6,493 3,437 11,307
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,511 2,292 7,904
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,957 2,627 8,155
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,343 44,618 43,541
純資産額 (百万円)
50,300 53,699 52,433
総資産額 (百万円)
43.95 22.33 77.00
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
80.2 82.6 83.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,689 4,741
(百万円) △ 2,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,357 △ 3,758 △ 3,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,868 △ 2,091 △ 2,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,931 6,240 8,287
(百万円)
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
25.91 11.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更
しております。なお、比較を容易にするため、第26期連結会計年度及び第26期第2四半期連結累計期間につい
ても百万円単位に変更しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当第2四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDが
GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したことに伴い、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことに
伴い、経済活動の正常化が一段と進みました。一方、不安定な国際情勢や資源・材料価格の高止まり、円安によ
る物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、生成AI関連を中心とした需要は好調に推移したものの、スマートフォンや
パソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要も減退し、全体的に半導体需給に緩みが
生じております。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイ
ニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、ロジック工場での設備投資は継続されました
が、NAND型フラッシュメモリ工場では2023年3月期第3四半期後半からの設備投資の減速が継続したことか
ら売上高、セグメント利益ともに前年同四半期と比べ減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレー
ション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場に
おける減産の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期と比べ減少し、売上高は22,045百万円
(前年同四半期比4.3%減)、セグメント利益は3,668百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品が堅調に推移したことに
加え、納入時期を第1四半期と想定していたビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品が当第2四半期に納
入され販売したことにより、売上高は662百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は107百万円(前
年同四半期比44.3%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は120
百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は22,827百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益
は3,095百万円(前年同四半期比49.5%減)、経常利益は3,437百万円(前年同四半期比47.1%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,292百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、53,699百万
円となりました。これは主に現金及び預金が2,619百万円減少、原材料及び貯蔵品が404百万円減少したものの、
有形固定資産が2,011百万円増加、のれんが1,745百万円増加、仕掛品が663百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、9,081百万円と
なりました。これは主に未払法人税等が1,016百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,247百万円増加し
たことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、44,618百
万円となりました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
2,292百万円の計上、為替換算調整勘定が296百万円増加、非支配株主持分が287百万円増加、資本剰余金が178百
万円増加したことによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,240百万円(前連結会計
年度末8,287百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3,689百万円(前年同四半期は2,107百万円
の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,301百万円、仕入債務の増加941百万円、
リース債権及びリース投資資産の減少450百万円、減価償却費の計上374百万円、前渡金の減少322百万円、売上債
権の減少162百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額2,004百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、3,758百万円(前年同四半期は1,357百万円
の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,287百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出1,902百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,091百万円(前年同四半期は1,868百万円
の支出)となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,053百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連
結会計年度末に比べ190名増加し、1,658名となりました。これは主に株式取得によりGBS(SINGAPORE)PTE. LTD.
を連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2023年9月30日) 取引業協会名
(2023年11月13日)
東京証券取引所(プラ
1単元の株式数 100株
イム市場)及び名古屋
完全議決権株式であり、権利
105,149,520 105,149,520
普通株式
証券取引所(プレミア
内容に何ら制限のない標準と
市場)
なる株式
105,149,520 105,149,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 105,149,520 - 1,317 - 1,720
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
12,522,400 12.18
田中 久男 埼玉県和光市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
10,025,400 9.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 9,845,000 9.58
8,804,200 8.56
田中 智和 三重県四日市市
株式会社HT 5,300,000 5.15
埼玉県和光市白子1丁目10-30 606号
三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号
5,300,000 5.15
T&T株式会社
ローレルコート四日市
2,525,060 2.45
喜多 照幸 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025
U.S.A.
2,506,200 2.43
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,383,096 2.31
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
公益財団法人ジャパンマテリアル国際
三重県三重郡菰野町大字永井3098-22 2,200,000 2.14
奨学財団
61,411,356 59.77
計 -
(注) 1 上記のほか、当社保有の株式2,411,340株があります。
2 2023年6月7日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,871,200 3.68
3 2023年6月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・
プライベート・リミティッドが2023年6月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(株) 割合(%)
シンガポール共和国179101、ノースブ
3Dインベストメント・パートナー
リッジロード250、#13-01ラッフルズ 5,145,500 4.89
ズ・プライベート・リミティッド
シティタワー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,411,300
102,729,600 1,027,296
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,620
単元未満株式 普通株式 - -
105,149,520
発行済株式総数 - -
1,027,296
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義
他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数
株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
(株)
合(%)
三重県三重郡菰野町永
(自己保有株式)
2,411,300 2,411,300 2.29
-
井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
2,411,300 2,411,300 2.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四
半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更し
ております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,839 7,220
現金及び預金
※ 17,647
17,343
受取手形、売掛金及び契約資産
2,674 2,919
商品及び製品
1,037 1,701
仕掛品
4,059 3,654
原材料及び貯蔵品
3,542 3,257
その他
△ 62 △ 67
貸倒引当金
38,433 36,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,272 6,772
建物及び構築物(純額)
4,942 6,454
その他(純額)
11,214 13,226
有形固定資産合計
無形固定資産
1,745
のれん -
43 58
その他
43 1,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,020 699
リース債権及びリース投資資産
2,103 2,005
その他
△ 383 △ 369
貸倒引当金
2,741 2,335
投資その他の資産合計
13,999 17,366
固定資産合計
52,433 53,699
資産合計
負債の部
流動負債
2,588 3,835
支払手形及び買掛金
1,016 794
未払金
408 483
未払費用
2,046 1,029
未払法人税等
639 646
賞与引当金
432 691
その他
7,132 7,481
流動負債合計
固定負債
412 341
リース債務
708 769
退職給付に係る負債
30 33
資産除去債務
608 456
その他
1,759 1,600
固定負債合計
8,891 9,081
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,317 1,317
資本金
1,643 1,821
資本剰余金
41,147 41,387
利益剰余金
△ 1,053 △ 1,017
自己株式
43,054 43,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 43
その他有価証券評価差額金
505 802
為替換算調整勘定
△ 26 △ 23
退職給付に係る調整累計額
487 822
その他の包括利益累計額合計
287
非支配株主持分 -
43,541 44,618
純資産合計
52,433 53,699
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
23,745 22,827
売上高
15,787 17,746
売上原価
7,957 5,081
売上総利益
※ 1,830 ※ 1,986
販売費及び一般管理費
6,127 3,095
営業利益
営業外収益
5 23
受取利息
7 2
受取配当金
335 301
為替差益
12 7
受取賃貸料
2 2
助成金収入
7 10
その他
370 348
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
1 1
不動産賃貸費用
0 0
その他
4 6
営業外費用合計
6,493 3,437
経常利益
特別損失
19 136
固定資産除売却損
19 136
特別損失合計
6,474 3,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,022 969
38
△ 59
法人税等調整額
1,963 1,008
法人税等合計
4,511 2,292
四半期純利益
4,511 2,292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,511 2,292
四半期純利益
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 4
451 296
為替換算調整勘定
0 2
退職給付に係る調整額
446 335
その他の包括利益合計
4,957 2,627
四半期包括利益
(内訳)
4,957 2,627
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,474 3,301
税金等調整前四半期純利益
345 374
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 17
25 6
賞与引当金の増減額(△は減少)
46 64
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 26
2 4
支払利息
為替差損益(△は益) △ 24 △ 11
19 136
固定資産除売却損益(△は益)
162
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,466
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,568 △ 62
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
482 450
加)
941
仕入債務の増減額(△は減少) △ 106
322
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,132
335 30
その他
5,678
小計 △ 589
利息及び配当金の受取額 9 19
利息の支払額 △ 2 △ 4
△ 1,524 △ 2,004
法人税等の支払額
3,689
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,292 △ 1,926
739 2,557
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 801 △ 2,287
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 16
有形固定資産の除却による支出 - △ 131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,902
支出
0
△ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357 △ 3,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
18
短期借入金の純増減額(△は減少) -
配当金の支払額 △ 1,847 △ 2,053
△ 39 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868 △ 2,091
281 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,052 △ 2,047
8,983 8,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,931 ※ 6,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDが
GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.については、2023年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日
との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 31百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 235 百万円 274 百万円
給料及び手当 438 百万円 504 百万円
退職給付費用 15 百万円 12 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 △ 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 5,424百万円 7,220百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,493百万円 △979百万円
現金及び現金同等物 3,931百万円 6,240百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
第25回定時株主総会
普通株式 1,847 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年6月29日
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
第26回定時株主総会
普通株式 2,053 20.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年6月28日
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
23,035 593 116 23,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
23,035 593 116 23,745
計
6,744 74 67 6,886
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,886
全社費用(注) △763
その他 4
四半期連結損益計算書の営業利益 6,127
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
22,045 662 120 22,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
22,045 662 120 22,827
計
3,668 107 72 3,848
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,848
全社費用(注) △759
その他 6
四半期連結損益計算書の営業利益 3,095
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(以下、「GBS社」)の発行済株式の
70%を2023年8月4日付で取得し、子会社化することを決議し、取得しました。
なお、70%の内21%は連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(以下、「ATS社」)が取得しておりま
す。
また、本件株式取得に伴い、GBS社の子会社であるG2 Technology Corp.が当社の孫会社になります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.
事業の内容 :半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長
が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるATS社とシナジーを創り出せるパートナー企
業を探索してまいりました。こうした中、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることによ
り、当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会
社とすることで合意いたしました。
GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プ
ロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)
の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノ
ウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。
(3) 企業結合日
2023年8月4日(株式取得日)
2023年7月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%(当社 49% ATS社 21%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるATS社が現金及び自己株式を対価としてGBS社の株式を70%取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,258百万円 (15,927千米ドル)
自己株式 178百万円
取得原価 2,436百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,745百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
5 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得
原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,219 - - 1,219
供給配管設計施工 7,767 - - 7,767
特殊ガス販売管理業務 7,555 - - 7,555
技術サービス 5,907 - - 5,907
グラフィックボード等の販売 - 593 - 593
太陽光発電 - - 116 116
その他 88 - - 88
顧客との契約から生じる収益 22,539 593 116 23,248
その他の収益 496 - - 496
外部顧客への売上高 23,035 593 116 23,745
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 293 - - 293
供給配管設計施工 8,644 - - 8,644
特殊ガス販売管理業務 7,204 - - 7,204
技術サービス 5,368 - - 5,368
グラフィックボード等の販売 - 662 - 662
太陽光発電 - - 120 120
その他 95 - - 95
顧客との契約から生じる収益 21,606 662 120 22,389
その他の収益 438 - - 438
外部顧客への売上高 22,045 662 120 22,827
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円95銭 22円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,511 2,292
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,511 2,292
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,642,908 102,668,752
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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