三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
1,021,852 1,046,088 2,159,316
売上高 (百万円)
59,557 73,431 136,566
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
37,502 43,496 50,418
(百万円)
四半期(当期)純利益
159,865 129,817 111,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,166,338 1,275,912 1,175,290
純資産額 (百万円)
8,547,146 9,701,319 9,245,649
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
429.31 497.93 577.17
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
10.9 10.0 9.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
37,292
(百万円) △ 182,231 △ 169,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,920 △ 15,473 △ 211,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
185,109 347,474
(百万円) △ 43,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
322,315 289,720 297,872
(百万円)
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
246.40 251.70
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて持ち直しまし
た。世界的な物価の高止まりとそれに対する各国中央銀行による金融引き締めが続く中、中国や欧州では緩やか
な減速や足踏みがみられましたが、米国や東南アジアでは緩やかに回復しました。
国内経済は、持ち直しから緩やかな回復が続きました。輸出や生産は、一部で海外経済の回復ペース鈍化の影
響を受けるも供給制約の緩和に伴い横ばい圏内の動きとなり、企業業績は、総じて高水準で推移しました。国内
の設備投資は、業種による濃淡はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース
事業協会統計）は、前年同期比9.7％の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度にあたり、今中期経営計
画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。
社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本
的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営
基盤の構築を進めています。
新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革では、環境エネルギービジネスを一層強化し、DXや
サーキュラーエコノミーの事業化に取り組む一方で、良質な資産への入れ替えとともに資産回転型ビジネスの推
進により既存ビジネスの収益性向上に注力しました。海外では、昨年取得した航空機リース会社の統合に関わる
プロセスを完了するとともに、ヘリコプターリースにおける共同事業パートナーのLCI Investments Limitedを
持分法適用会社とするなど、トランスポーテーションビジネスを拡大させました。また、欧州のビジネスを株主
連携で進めるとともにアジア太平洋地域のビジネス推進に向けて、戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株
式会社のシンガポール現地法人が運営を開始しました。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,556億円増加の9兆7,013億円となり、営業資産
残高は、同4,727億円増加の8兆5,301億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,721億円増加の7兆6,308億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ
による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比
1,006億円増加の1兆2,759億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.0％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4％増収の1兆460億円となりました。経常利益は、不
動産事業やトランスポーテーション事業での業容拡大や収益環境の回復及び与信関係費用の減少などにより同
23.3％増益の734億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.0％増益の434億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値
で比較しております。
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国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比0.7％減収の5,654億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減
少などにより同29.4％増益の209億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.6％減少の2
兆6,115億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比26.9％減収の1,764億円となりましたが、セグメント利益は同15.5％増益の
247億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の1兆8,025億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比66.8％増収の2,651億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信
関係費用の減少などにより同56.3％増益の277億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比
9.6％増加の3兆5,669億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比8.0％増収の1,537億円となりましたが、セグメント利益は売上総利益の減少
などにより同59.3％減益の12億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比10.4％増加の
7,681億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出2,292億円、販売用不動産の増加340億円、仕入債務の減少302億
円、法人税等の支払額154億円、賃貸資産前渡金の増加138億円、営業投資有価証券の増加138億円等の支出に対
し、賃貸資産の売却による収入1,545億円、減価償却費及びその他の償却費1,007億円、リース債権及びリース投
資資産の減少467億円、税金等調整前四半期純利益732億円となったこと等により、372億円のキャッシュ・イン
（前第2四半期連結累計期間は1,822億円のキャッシュ・アウト）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出71億円、社用資産の取得による支出61億円、定期預金の増加27
億円となったこと等により、154億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は239億円のキャッ
シュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の増加2,107億円に対し、金融機関からの借入残高の減少2,178億円、
配当金の支払額253億円、受入担保金の減少63億円となったこと等により、434億円のキャッシュ・アウト（前第
2四半期連結累計期間は1,851億円のキャッシュ・イン）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による135億円の増加を含め
た現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比81億円減少し、2,897億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金
の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％)
(％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 388 4.08 160 0.01 6.08
有担保（住宅向を除く） 4 0.04 15 0.00 2.29
住宅向 － － － － －
計 392 4.12 175 0.01 5.75
事業者向
計 9,115 95.88 2,231,818 99.99 2.20
合計 9,507 100.00 2,231,994 100.00 2.20
② 資金調達内訳
2023年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 3,027,065 1.95
その他 1,556,302 0.53
社債・CP 1,528,080 0.52
合計 4,583,368 1.47
自己資本 509,777 －
資本金・出資額 15,000 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
農業、林業、漁業 82 1.62 363 0.02
建設業 612 12.11 10,256 0.46
製造業 623 12.32 193,065 8.65
電気・ガス・熱供給・水道業 9 0.18 24,404 1.09
情報通信業 49 0.97 43,257 1.94
運輸業、郵便業 358 7.08 37,857 1.70
卸売業、小売業 925 18.30 36,622 1.64
金融業、保険業 30 0.59 42,062 1.88
不動産業、物品賃貸業 236 4.67 1,816,276 81.37
宿泊業、飲食サービス業 116 2.29 938 0.04
教育、学習支援業 49 0.97 2,345 0.11
医療、福祉 1,103 21.82 5,415 0.24
複合サービス業 5 0.10 17 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 831 16.44 12,634 0.57
個人 6 0.12 15 0.00
特定非営利活動法人 1 0.02 0 0.00
その他 20 0.40 6,459 0.29
合計 5,055 100.00 2,231,994 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 4,052 0.18
うち預金 798 0.04
商品 72 0.00
不動産 134,445 6.03
財団 － －
その他 22,994 1.03
計 161,565 7.24
保証 13,680 0.61
無担保 2,056,748 92.15
合計 2,231,994 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
1年以下 1,764 18.55 1,355,968 60.75
1年超 5年以下 4,541 47.77 236,509 10.60
5年超 10年以下 2,718 28.59 590,525 26.46
10年超 15年以下 363 3.82 25,796 1.15
15年超 20年以下 116 1.22 23,018 1.03
20年超 25年以下 4 0.04 169 0.01
25年超 1 0.01 5 0.00
合計 9,507 100.00 2,231,994 100.00
1件当たり平均期間 3.30年
（注） 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはボーイング社
との間で、ボーイング737MAX 25機の航空機を購入する契約を締結いたしました。
これらの機体は、2028年から2029年の間にデリバリーされる予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
95,314,112 95,314,112
普通株式 － い当社における標準とな
る株式
(注)1，2
95,314,112 95,314,112
計 － －
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月 1日～
－ 95,314,112 － 15,000 － 15,000
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
43,677,134 50.00
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
43,677,134 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
87,354,268 100.00
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
95,314,112
発行済株式総数 － －
87,354,268
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス＆ －
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
298,272 292,891
現金及び預金
643,875 638,307
延払債権
2,102,929 2,072,753
リース債権及びリース投資資産
※２ 592,285 ※２ 618,381
営業貸付債権
629 2,943
有価証券
8,946 10,871
商品
166,250 200,285
販売用不動産
4,733 4,835
仕掛販売用不動産
293,833 273,342
その他
△ 17,630 △ 12,353
貸倒引当金
4,094,124 4,102,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
4,375,205 4,766,274
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 292 △ 291
143,674 173,318
賃貸資産前渡金
4,518,587 4,939,301
賃貸資産合計
101,900 105,916
その他の営業資産
16,575 17,517
社用資産
4,637,063 5,062,735
有形固定資産合計
無形固定資産
57,548 52,887
のれん
66,942 67,428
その他
124,490 120,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,065 347,020
投資有価証券
2 7
長期貸付金
※２ 37,979 ※２ 36,052
固定化営業債権
19,320 18,930
繰延税金資産
122 127
退職給付に係る資産
27,223 28,487
その他
△ 10,742 △ 14,615
貸倒引当金
389,971 416,009
投資その他の資産合計
5,151,525 5,599,060
固定資産合計
9,245,649 9,701,319
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
75,627 46,060
支払手形及び買掛金
1,198,493 1,190,171
短期借入金
430,782 473,518
１年内返済予定の長期借入金
180,470 177,746
１年内償還予定の社債
899,700 854,200
コマーシャル・ペーパー
26,769 1,267
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
18,573 14,139
債務
11,201 10,594
リース債務
14,790 14,815
未払法人税等
29,066 36,348
延払未実現利益
2,635 3,380
賞与引当金
898 86
役員賞与引当金
226,570 206,841
その他
3,115,579 3,029,171
流動負債合計
固定負債
691,517 1,027,386
社債
3,789,074 3,874,762
長期借入金
23,316 17,640
債権流動化に伴う長期支払債務
28,475 26,185
リース債務
73,699 85,588
繰延税金負債
491 574
役員退職慰労引当金
2,966 2,956
退職給付に係る負債
146,658 147,170
預り保証金
4,868 4,985
資産除去債務
193,710 208,985
その他
4,954,779 5,396,235
固定負債合計
8,070,359 8,425,407
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,857
資本剰余金
440,339 458,505
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
804,002 822,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,343 32,817
その他有価証券評価差額金
2,260 8,971
繰延ヘッジ損益
75,836 110,067
為替換算調整勘定
△ 198 △ 116
退職給付に係る調整累計額
105,242 151,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 122
265,923 302,001
非支配株主持分
1,175,290 1,275,912
純資産合計
9,245,649 9,701,319
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,021,852 1,046,088
売上高
903,812 910,727
売上原価
118,040 135,360
売上総利益
※１ 62,107 ※１ 59,148
販売費及び一般管理費
55,933 76,212
営業利益
営業外収益
58 102
受取利息
1,003 738
受取配当金
6,081 5,069
持分法による投資利益
444 1,208
その他
7,588 7,119
営業外収益合計
営業外費用
2,629 8,530
支払利息
52 721
社債発行費償却
1,110 576
為替差損
170 71
その他
3,963 9,900
営業外費用合計
59,557 73,431
経常利益
特別利益
0 196
投資有価証券売却益
783
関係会社株式売却益 －
1 0
その他
784 196
特別利益合計
特別損失
15 55
社用資産除売却損
63 79
投資有価証券売却損
12 187
投資有価証券評価損
5 22
その他
98 345
特別損失合計
60,244 73,283
税金等調整前四半期純利益
15,224 18,006
法人税等
45,020 55,276
四半期純利益
7,518 11,779
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,502 43,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
45,020 55,276
四半期純利益
その他の包括利益
1,598 5,798
その他有価証券評価差額金
36,388 8,884
繰延ヘッジ損益
74,731 56,660
為替換算調整勘定
142 87
退職給付に係る調整額
1,983 3,109
持分法適用会社に対する持分相当額
114,844 74,541
その他の包括利益合計
159,865 129,817
四半期包括利益
（内訳）
117,150 89,994
親会社株主に係る四半期包括利益
42,714 39,823
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,244 73,283
税金等調整前四半期純利益
71,520 100,709
減価償却費及びその他の償却費
4,633 4,358
減損損失
4,844 4,721
のれん償却額
2,720
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,140
※２ 518 ※２ 15
その他の引当金の増減額（△は減少）
690 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15 55
社用資産処分損益（△は益）
12 187
投資有価証券評価損益（△は益）
1 7
投資有価証券清算損益（△は益）
4 0
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金 △ 1,062 △ 840
42,968 85,119
資金原価及び支払利息
52 721
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益） △ 6,081 △ 5,069
賃貸資産処分損益（△は益） △ 11,166 △ 11,582
63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116
関係会社株式売却損益（△は益） △ 783 －
19,907
延払債権の増減額（△は増加） △ 106,117
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
51,649 46,799
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 16,769 △ 13,488
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5,742 △ 13,865
3,855
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 5,566
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 44,778 △ 34,035
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 399 △ 102
賃貸資産の取得による支出 △ 406,785 △ 229,268
211,772 154,533
賃貸資産の売却による収入
25,418
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） △ 13,891
その他の営業資産の取得による支出 △ 19,188 △ 7,061
21
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,265
5,876
△ 4,434
その他
127,218
小計 △ 141,412
利息及び配当金の受取額 3,911 4,442
利息の支払額 △ 36,563 △ 78,878
△ 8,167 △ 15,489
法人税等の支払額
37,292
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,690 △ 6,179
0 5
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,836 △ 7,157
1,172 632
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加） － △ 2,770
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,299 －
支出
731
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,920 △ 15,473
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,862
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,877
82,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 45,500
722,871 708,561
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 528,147 △ 915,558
3,137
債権流動化による収入 －
債権流動化の返済による支出 △ 13,034 △ 35,611
15,147 438,875
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 111,605 △ 146,990
リース債務の返済による支出 △ 441 △ 1,030
29,167
受入担保金の増減額（△は減少） △ 6,312
配当金の支払額 △ 12,491 △ 25,332
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,348 △ 3,668
△ 7 △ 33
非支配株主への払戻による支出
185,109
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,477
25,524 13,551
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,107
現金及び現金同等物の期首残高 317,896 297,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 61 △ 43
額（△は減少）
※１ 322,315 ※１ 289,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、LCI Investments Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関
連会社に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
（7,355件） 52,537 百万円 （7,144件） 47,526 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
5,113 百万円 4,949 百万円
(3) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
4 百万円 3 百万円
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※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の
分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を
含んでおります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及び
(注)1 52 百万円 33 百万円
これらに準ずる債権
危険債権 (注)2 389 百万円 437 百万円
3月以上延滞債権 (注)3 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 － 百万円 － 百万円
正常債権 (注)5 2,143,872 百万円 2,237,058 百万円
（注）1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま
す。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該
当する債権を除く。）であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上
記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から
（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,356 21,680
従業員給与及び賞与 百万円 百万円
3,920
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 百万円 △ 1,918 百万円
4,844 4,721
のれん償却額 百万円 百万円
2,968 3,380
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
347 86
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
1,374 1,589
退職給付費用 百万円 百万円
95 97
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 322,715 百万円 292,891 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △400 百万円 △3,170 百万円
現金及び現金同等物 322,315 百万円 289,720 百万円
※２ 賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月27日
普通株式 25,332 百万円 290 円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテー
国内リース (注)1 計上額
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 (注)3
売上高
リース売上高 331,490 215,610 138,825 19,723 705,650 － 705,650
延払売上高 210,765 － 5,861 39,201 255,829 － 255,829
ファイナンス収益 4,013 906 5,138 1,116 11,175 － 11,175
その他の売上高(注)
18,483 24,446 5,278 988 49,197 － 49,197
2
564,753 240,964 155,103 61,030 1,021,852 1,021,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,969 629 3,835 81,238 90,672
△ 90,672 －
売上高又は振替高
569,723 241,593 158,939 142,269 1,112,525 1,021,852
計 △ 90,672
16,192 21,416 17,768 3,152 58,530 1,027 59,557
セグメント利益
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額1,027百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△
4,362百万円及び持分法投資利益4,045百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテー
国内リース (注)1 計上額
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 (注)3
売上高
リース売上高 330,455 132,951 241,643 17,983 723,034 － 723,034
延払売上高 202,345 － 140 40,504 242,989 － 242,989
ファイナンス収益 5,627 884 4,712 2,121 13,345 － 13,345
その他の売上高(注)
20,771 41,927 2,775 1,244 66,718 － 66,718
2
559,199 175,762 249,271 61,854 1,046,088 1,046,088
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,299 724 15,831 91,855 114,710
△ 114,710 －
売上高又は振替高
565,498 176,487 265,103 153,709 1,160,798 1,046,088
計 △ 114,710
20,946 24,725 27,771 1,282 74,726 73,431
セグメント利益 △ 1,294
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△
4,210百万円及び持分法投資利益4,155百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦
基準の見直し等を行っております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法
により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 429円31銭 497円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 37,502 43,496
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,502 43,496
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（SMBC Aviation Capitalにおける保険金の受領について）
(1)当該事象の発生年月日
2023年10月2日
(2)当該事象の内容
2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸
国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの
航空会社宛の全リース契約を解約しました。それに伴い2022年3月期及び2023年3月期においてこれら航空機34
機の減損処理等に伴う特別損失を計上いたしました。
今般、上記のうち、Aeroflot Russian Airlines(以下「Aeroflot社」)とリース契約していた航空機16機を
対象に、Aeroflot社の保険契約に基づき、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより約710百万米ド
ルの保険金を2023年10月2日付で受領いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、航空機簿価との差額約539百万米ド
ル(※)の特別利益を計上する見通しであります。
(※)1米ドル＝149.58円（2023年9月末日レート）で換算した場合約806億円ですが、今後の為替動向により連
結決算での計上額は変動いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは
Aeroflot Russian Airlines(以下「Aeroflot社」)とリース契約していた航空機16機を対象に、Aeroflot社の保険契約に
基づき、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより約710百万米ドルの保険金を2023年10月２日付で受領した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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