GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第3四半期 第3四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
営業収益 (百万円) 33,695 38,358 46,533
経常利益 (百万円) 8,700 11,184 7,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,537 6,538 1,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,483 7,144 1,938
純資産額 (百万円) 42,858 46,652 41,330
総資産額 (百万円) 1,030,621 1,112,708 991,482
1株当たり
(円) 22.32 56.08 10.66
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.23 - 10.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 4.0 4.2 4.0
第12期 第13期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.67 24.99
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「GMO-FH」)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社FXプライムbyGMOは、2023年9月1日付でGMOコイン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
し、また、GMO-Z.com Bullion HK Limitedは、2023年9月27日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したことによ
り連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間の末日における当社の連結子会社は11社
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において GMO-FH が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の営業収益は 38,358百万円 (前年同期比 13.8%増 )、純営業収益は 35,904百万円 (同
12.9%増 )、営業利益は 11,392百万円 (同 36.0%増 )、経常利益は 11,184百万円 (同 28.5%増 )となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益については、 前第3四半期連結会計期間に当社が保有するGMOあおぞらネット銀行
の株式に係る特別損失4,133百万円を計上していたこともあり、同 157.7%増 の 6,538百万円 となりました。
なお、タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社が債権額を確定させることを目的として取得した有価証券
(More Return PCL)について、第2四半期連結会計期間に時価が著しく下落したため減損処理による投資有価証券
評価損892百万円を特別損失として計上しておりましたが、当該株式の株価の回復により、当第3四半期連結会計期
間において投資有価証券評価損の一部の戻入れ241百万円を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 33,695 38,358 4,663 13.8%
受入手数料 3,328 2,712 △615 △18.5%
トレーディング損益 25,328 29,686 4,357 17.2%
金融収益 4,537 5,703 1,165 25.7%
その他の営業収益 64 64 0 0.5%
その他の売上高 437 192 △244 △56.0%
金融費用 1,607 2,436 829 51.6%
売上原価 294 17 △276 △94.0%
純営業収益 31,794 35,904 4,110 12.9%
販売費及び一般管理費 23,415 24,511 1,096 4.7%
営業利益 8,379 11,392 3,013 36.0%
経常利益 8,700 11,184 2,483 28.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,537 6,538 4,000 157.7%
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当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・FX事業 31,104 35,994 4,889 15.7%
1,044 1,012 △32 △3.1%
株式・ETF等※
先物・オプション 108 65 △42 △39.1%
取引所FX 693 560 △133 △19.2%
通貨関連店頭デリバティブ 17,687 22,573 4,886 27.6%
CFD・株BO 6,968 5,987 △981 △14.1%
金融収益 4,536 5,702 1,165 25.7%
その他 65 92 26 41.2%
暗号資産事業 2,145 2,164 18 0.8%
暗号資産 2,145 2,164 18 0.8%
その他 458 222 △235 △51.4%
その他 458 222 △235 △51.4%
調整額 △13 △22 △9 -
営業収益合計 33,695 38,358 4,663 13.8%
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
(証券・FX事業)
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策をはじめ、スプレッド縮小や各種キャンペーンの
実施など、取引活性化やCFDのクロスセル推進に向けた施策に取り組むとともに、CFDの最低取引数量の引き下げな
ど顧客利便性の向上を図りました。店頭FXの収益性は前年同期比で大きく改善し、収益も増加しました。CFDについ
ては、売買代金・収益ともに前年同期比では減少したものの、引き続き高水準で推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は35,994百万円(前年同期比15.7%
増)、営業利益は11,811百万円(同23.3%増)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展
開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は順調に増加する一方で、売買代金は前年同期比63.6%減となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,164百万円(前年同期比0.8%
増)、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失は189百万円(前年同期は営業損失971百万円)となりま
した。
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(2) 財政状況の分析
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 991,482 1,112,708 121,225
負債 950,151 1,066,055 115,903
純資産 41,330 46,652 5,322
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 1,112,708百万円 (前期末比 121,225百万円の増加 )となりまし
た。これは主に、預託金の 増加37,040百万円 、利用者暗号資産の 増加47,717百万円 、支払差金勘定の 増加13,642百
万円 によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 1,066,055百万円 (前期末比 115,903百万円の増加 )となりまし
た。これは主に、有価証券担保借入金の 増加14,768百万円 、預り暗号資産の 増加47,715百万円 、受入保証金の 増加
23,958百万円 、社債の発行 9,800百万円 によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における 純資産は 46,652百万円 (前期末比 5,322百万円の増加 )となりました。これ
は主に、 2023年4月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行ったことによる資本剰余金の 増加1,603百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配
当金の支払いによる利益剰余金の 増加4,716百万円 、為替換算調整勘定の 増加824百万円 、GMOコイン株式会社の完全
子会社化による非支配株主持分の 減少1,727百万円 によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FH の資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出
金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資
金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、
差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、
十分な流動性を確保しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は、事業所閉鎖に伴う退職や自己都合退職により前連
結会計年度末と比較して67名減少し、418名となりました。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 株式譲渡契約
契約会社 当社
契約相手先 株式会社あおぞら銀行
契約日 2023年7月18日
当社が株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式を取得することに関する
主な内容
契約
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 122,091,903 122,091,903
ります。
スタンダード市場
計 122,091,903 122,091,903 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 122,091,903 ― 705 ― 3,968
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,102,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,179,327 ―
117,932,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
56,703
発行済株式総数 122,091,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,179,327 ―
(注) 1.「 単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
2.2023年8月22日の当社取締役会決議により、2023年10月1日付で 当社を吸収分割承継会社 、当社の完全子会
社である GMO 外貨株式会社(以下、GMO外貨)を吸収分割会社 とする吸収分割を実施し、2023年10月2日付で
GMO外貨に対して、当社の自己保有株式 2,459,983株 を交付しております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目2
GMOフィナンシャルホール
4,102,500 ― 4,102,500 3.36
番3号
ディングス株式会社
計 ― 4,102,500 ― 4,102,500 3.36
(注) 2023年10月2日付でGMO外貨に対し、吸収分割の対価として、当社の自己保有株式 2,459,983株 を交付してお
ります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,396 76,735
預託金 486,478 523,518
利用者暗号資産 61,936 109,654
信用取引資産 143,065 144,412
有価証券担保貸付金 12,695 14,487
短期差入保証金 73,975 77,310
支払差金勘定 94,553 108,195
その他 20,753 24,991
△ 4,022 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 963,834 1,079,212
固定資産
有形固定資産 1,867 1,572
無形固定資産
のれん 9,943 9,249
9,710 8,596
その他
無形固定資産合計 19,653 17,845
投資その他の資産
繰延税金資産 327 612
その他 5,918 20,200
△ 118 △ 6,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,127 14,077
固定資産合計 27,648 33,496
資産合計 991,482 1,112,708
負債の部
流動負債
信用取引負債 35,929 40,479
有価証券担保借入金 26,233 41,001
預り金 53,600 60,330
預り暗号資産 61,948 109,664
受入保証金 558,012 581,971
受取差金勘定 11,259 16,152
短期借入金 134,424 129,562
1年内返済予定の長期借入金 15,288 13,380
未払法人税等 548 1,914
賞与引当金 379 38
役員賞与引当金 - 179
契約損失引当金 3,170 -
12,001 17,517
その他
流動負債合計 912,796 1,012,191
固定負債
社債 - 9,800
長期借入金 35,778 42,642
626 476
その他
固定負債合計 36,404 52,918
特別法上の準備金
949 944
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 944
負債合計 950,151 1,066,055
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 549 2,152
利益剰余金 38,985 43,701
△ 2,297 △ 2,297
自己株式
株主資本合計 37,943 44,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 230
繰延ヘッジ損益 61 △ 69
1,399 2,224
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,655 2,385
非支配株主持分 1,732 4
純資産合計 41,330 46,652
負債純資産合計 991,482 1,112,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
受入手数料 3,328 2,712
トレーディング損益 25,328 29,686
金融収益 4,537 5,703
その他の営業収益 64 64
437 192
その他の売上高
営業収益合計 33,695 38,358
金融費用
1,607 2,436
294 17
売上原価
純営業収益 31,794 35,904
販売費及び一般管理費
取引関係費 9,029 8,510
人件費 4,321 3,825
不動産関係費 3,676 3,725
事務費 2,607 2,713
減価償却費 2,033 1,999
租税公課 798 960
貸倒引当金繰入額 0 1,930
のれん償却額 815 693
132 152
その他
販売費及び一般管理費合計 23,415 24,511
営業利益 8,379 11,392
営業外収益
為替差益 401 205
投資事業組合運用益 8 12
74 36
その他
営業外収益合計 484 253
営業外費用
投資事業組合運用損 127 117
デリバティブ評価損 - 161
社債発行費 - 86
投資有価証券売却損 - 45
35 52
その他
営業外費用合計 162 462
経常利益 8,700 11,184
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
- 5
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 - 5
特別損失
投資有価証券評価損 963 650
減損損失 12 329
固定資産除却損 - 75
子会社株式売却損 - 4
契約損失引当金繰入額 3,170 -
顧客損失補填金 241 -
21 -
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失合計 4,409 1,059
税金等調整前四半期純利益 4,290 10,129
法人税、住民税及び事業税
3,077 3,964
△ 991 △ 248
法人税等調整額
法人税等合計 2,086 3,715
四半期純利益 2,204 6,413
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 332 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,537 6,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,204 6,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 37
繰延ヘッジ損益 △ 66 △ 131
1,241 824
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,279 730
四半期包括利益 3,483 7,144
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,817 7,268
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 333 △ 124
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社FXプライムbyGMOは、2023年9月1日付
で、同じく連結子会社であるGMOコイン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
また、当社の連結子会社であったGMO-Z.com Bullion HK Limitedは、全ての株式を譲渡したことにより、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
GMOあおぞらネット銀行株式会社 1,591 百万円 1,604 百万円
(注) 前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円(700千米ドル)
及び104百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第
3四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 2,033 百万円 1,999 百万円
のれんの償却額 815 百万円 693 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年2月3日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
取締役会
2022年4月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
取締役会
2022年8月1日
普通株式 966 8.50 2022年6月30日 2022年9月20日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 1,149 10.10 2023年3月31日 2023年6月20日 利益剰余金
取締役会
2023年8月1日
普通株式 672 5.70 2023年6月30日 2023年9月20日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,156 9.80 2023年9月30日 2023年12月20日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン
株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,603百万円増加し、当
第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,152百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額 計算書計上額
(注)1
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)2
営業収益
受入手数料 2,261 1,066 3,328 - - 3,328
その他 56 0 56 444 - 501
顧客との契約から生じる収益 2,317 1,066 3,384 444 - 3,829
トレーディング損益 24,257 1,071 25,328 - - 25,328
金融収益 4,536 0 4,537 - - 4,537
その他の収益 28,794 1,071 29,866 - - 29,866
外部顧客への営業収益 31,111 2,138 33,250 444 - 33,695
セグメント間の内部
△ 7 7 - 13 △ 13 -
営業収益又は振替高
計 31,104 2,145 33,250 458 △ 13 33,695
セグメント利益又は損失(△) 9,580 △ 971 8,608 △ 229 - 8,379
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額 計算書計上額
(注)1
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)2
営業収益
受入手数料 1,959 753 2,712 - - 2,712
その他 56 0 56 200 - 256
顧客との契約から生じる収益 2,015 753 2,768 200 - 2,969
トレーディング損益 28,276 1,409 29,686 - - 29,686
金融収益 5,702 0 5,703 - - 5,703
その他の収益 33,979 1,410 35,389 - - 35,389
外部顧客への営業収益 35,994 2,164 38,158 200 - 38,358
セグメント間の内部
- - - 22 △ 22 -
営業収益又は振替高
計 35,994 2,164 38,158 222 △ 22 38,358
セグメント利益又は損失(△) 11,811 △ 189 11,622 △ 229 - 11,392
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては329百万円であります。
(金融商品関係)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
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額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されてい
るデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 - △183 △183
買建 - - - -
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,082,920 - 44,915 44,915
買建 982,732 - 36,886 36,886
合計 - - 81,619 81,619
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 58,365 - 1,474 1,474
買建 - - - -
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,214,297 - △7,318 △7,318
買建 1,064,173 - 96,881 96,881
合計 - - 91,037 91,037
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 - 2 2
買建 35,526 - △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 - 2,777 2,777
買建 30,993 - △62 △62
店頭
株式CFD取引
売建 4,576 - 81 81
買建 2,687 - △311 △311
合計 - - 2,483 2,483
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 828 - - -
買建 26,093 - 9 9
株価指数CFD取引
売建 64,695 - △189 △189
買建 37,575 - 1,816 1,816
店頭
株式CFD取引
売建 4,011 - △395 △395
買建 3,236 - △175 △175
合計 - - 1,064 1,064
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 94 - - -
買建 67 - - -
商品取引
売建 138 - △7 △7
買建 6,056 - △164 △164
店頭
商品CFD取引
売建 10,814 - 77 77
買建 4,751 - 184 184
合計 - - 90 90
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 - - - -
買建 2,865 - - -
商品取引
売建 - - - -
買建 7,382 - △16 △16
店頭
商品CFD取引
売建 17,862 - 250 250
買建 7,226 - 319 319
合計 - - 553 553
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,723 - 1,672 1,672
買建 2,138 - △88 △88
合計 - - 1,584 1,584
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 5,139 - 328 328
買建 1,585 - 124 124
合計 - - 452 452
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
22.32円 56.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,537 6,538
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,537 6,538
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
113,703,805 116,595,141
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
22.23円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(株)
455,901 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
(剰余金の配当)
2023年8月1日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第2四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
672百万円
(2) 1株当たりの配当額
5円70銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2023年9月20日
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第3四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当の総額
1,156百万円
(2) 1株当たりの配当額
9円80銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2023年12月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
林 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 波 竜 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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