株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長 CEO スコット キャロン
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 138,296 119,882
(百万円) 270,746
（第２四半期連結会計期間） ( 81,196 ) ( 66,886 )
経常損失(△) (百万円) △ 8,401 △ 19,113 △ 42,924
親会社株主に帰属する
△ 11,633 △ 28,707
(百万円) △ 25,818
四半期(当期)純損失(△)
(△ 6,559 ) (△ 16,459 )
（第２四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,761 △ 26,974 △ 35,216
純資産額 (百万円) 65,006 97,456 124,431
総資産額 (百万円) 277,551 232,252 222,696
１株当たり四半期(当期)
△ 2.47 △ 4.64
(円) △ 5.46
純損失(△)
(△ 1.39 ) (△ 2.66 )
（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 41.9 55.8
営業活動による
(百万円) △ 14,209 △ 8,296 △ 65,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,327 △ 9,684 9,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,770 19,600 27,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,232 29,120 25,754
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当 第２四半期 連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、
重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等に
よる黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいりま
す。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」
の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期累計期間」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境
は、半導体等の部材不足が概ね解消された一方、世界的なインフレによる民生機器の買い控え、部材・エネルギー
費の高止まり等により、期初予想のとおり厳しい状況となりました。足元では、欧米を中心とする金融引き締めの
継続や地政学的リスクの高まりにより、世界景気の不透明感が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続
するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、当第２四半期累計期間において、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づ
き事業モデル改革と収益向上への取り組みを継続いたしました。この一環として、当社連結子会社が、株式会社
JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを承継する旨の事業譲渡契約
を、当社を含む３社間で本年５月に締結し、７月に当該事業譲受を完了いたしました。
また、当社は本年９月、中国安徽省蕪湖経済開発区との間で、当社が開発した次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上
げに関する覚書を締結いたしました。本年12月末までに最終契約を締結し、当該契約締結後速やかに同経済開発区
において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、eLEAPへの大きな顧客需要に対応してまいります。
なお、当社は、 次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を 中国のディスプレイメー
カー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいます。）との間で本年４月に締結し、その後、当初本年６月に予定して
いた最終契約締結を本年９月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑み、本年９月にHKCと
の提携覚書を両社合意のもと解除いたしました。なお、HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業につ
いて協議を継続することを合意しております。
当第２四半期累計期間の売上高は、コア事業全体（車載・スマートウォッチ・ＶＲ等）において前年同期比2.8％
の増加となりましたが、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるノンコア事業（液晶スマートフォン）において56.0％
の大幅減となったことから、当社グループ全体では、前年同期比 13.3％減 の 119,882 百万円となりました。
利益面では、東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による
固定費の削減が予想以上に進んだことにより、前回業績予想から上振れがありました。しかしながら、売上高の減
少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス18,096百万円（前年同期はマイナス7,485百万
円）、営業損失は 21,441 百万円（前年同期は 11,779百万円の損失 ）、経常損失は 19,113 百万円（前年同期は 8,401百
万円の損失 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 減損損失 9,185 百万円を特別損失として計上し
たこと等により、 28,707 百万円（前年同期は 11,633百万円の損失 ）となりました。
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当第２四半期累計期間の対米ドル平均為替レートは141.1円でした。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（車載）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第２四半期累計
期間の売上高は、 63,078 百万円（前年同期比 5.2％減 ）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の 48.1 ％
から 52.6 ％に上昇しました。
不採算製品からの戦略的撤退に伴う販売の減少等により、前年同期比で減収となりました。
（スマートウォッチ・ＶＲ等）
スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、
特許収入等を含むスマートウォッチ・ＶＲ等分野の当第２四半期累計期間の売上高は、 40,100 百万円（前年同期
比 18.6％増 ）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の 24.4 ％から33.5％に上昇しました。
インフレを背景とする民生機器需要の軟調が続く中、新モデル向けのスマートウォッチ用OLEDディスプレイ及
びＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイの販売が増加し、前年同期比増収となりました。
（液晶スマートフォン）
スマートフォン、タブレット用の液晶ディスプレイを含む液晶スマートフォン分野の当第２四半期累計期間の
売上高は、 16,703 百万円（前年同期比 56.0％減 ）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の27.5％か
ら 13.9 ％に低下しました。
エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、当分野を戦略的に縮小し
ていることから前年同期比減収となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当 第２四半期 末における資産合計は、前期末（ 2023年３月31日 ）比 9,555百万円増加 の 232,252 百万円となりま
した。これは主に、販売の減少により売掛金が8,217百万円減少した一方、茂原工場での2025年３月期からの
eLEAP量産に向けた設備投資により建設仮勘定が 13,927百万円増加 したこと等によるものです。
負債合計は、前期末比 36,530百万円増加 の 134,795 百万円となりました。これは主に、Ichigo Trust（以下「い
ちご」といいます。）から 20,000 百万円の短期借入を実施したこと、上記eLEAP量産に向けた設備投資関連の未払
金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比 26,974百万円減少 の 97,456 百万円となりました。これは、主に、四半期純損失の計上
により利益剰余金が 28,707百万円減少 したことによるものです。
上記の結果、自己資本比率は 41.9 ％となり、前期末に比べて13.9ポイント悪化しました。
③キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物は 29,120 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,366
百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,296百万円の支出 （前年同四半期累計期間は 14,209百万円の支出 ）とな
りました。これは、主に税金等調整前四半期純損失 28,209 百万円、及び売掛金の減少に伴う収入 11,647 百万円（前
年同四半期累計期間は 12,360 百万円の収入）等によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損
失の増加、棚卸資産の増加額の縮小等により、支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,684百万円の支出 （前年同四半期累計期間は 6,327百万円の支出 ）とな
りました。これは、主に 上記eLEAP量産に向けた設備投資を含む 固定資産の取得による支出 8,615 百万円及び事業譲
受による支出 1,000百万円 等によるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出の増加により、支
出の増加となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19,600百万円の収入 （前年同四半期累計期間は 12,770百万円の収入 ）と
なりました。これは、短期借入による収入 20,000 百万円、及びリース債務の返済による支出 373 百万円によるもので
す。前年同期との比較では、主に短期借入による収入の増加により、収入の増加となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 5,049百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
Ｄ種優先株式 500
Ｅ種優先株式 5,540
計 15,000,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社
法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)(注)１
商品取引業協会名
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,880,388,022 3,880,388,022
り、単元株式数は100株であり
(プライム市場)
ます。
（注）２
Ｅ種優先株式 5,540 5,540 非上場
単元株式数は100株であります。
計 3,880,393,562 3,880,393,562 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使又は各種優先株式
の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び
普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権
者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位
にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利
を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額
(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を
切り捨てる。)をいう。
イ Ｅ種投資金額
Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＥ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。な
お、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨
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てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式
を 除く。)」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行
済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種投資金額 Ｅ種投資金額
株式分割等後のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、
Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有する
Ｅ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、
残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残
余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種
優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以
下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ
種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求
(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
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Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額
なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｅ種転換価額
Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は24円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分
割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当
社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付
株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③
合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づ
く自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項に
おいて「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数
(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)
の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主
への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該
株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した
額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株
式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
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調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式
無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定め
た 場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前
のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約
権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以
降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理
的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株
当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ
種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 - 3,880,393,562 - 100 - 43,340
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
Elgin Court, Elgin Avenue, P.O.Box
448,Grand Cayman, KY １ -1106, Cayman
いちご（常任代理人 香港上海銀
3,034,222,222 78.19
行東京支店）
Islands
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 214,000,000 5.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 69,312,000 1.79
式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 0.90
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
羽田タートルサービス株式会社 9,627,000 0.25
ザオフィス12階
内海章雄 東京都大田区 9,432,700 0.24
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 6,519,119 0.17
ク第２新橋ビル
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
内海晴和企画株式会社 5,392,000 0.14
ザオフィス10階
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385794
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,133,248 0.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,752,114 0.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 3,393,355,403 87.44
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11,419,000 株
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2023年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
Elgin Court, Elgin Avenue, P.O. Box
448,Grand Cayman, KY １ -1106,Cayman
いちご（常任代理人 香港上海銀
30,342,222 78.19
行東京支店）
Islands
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 2,140,000 5.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 693,120 1.79
式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 349,650 0.90
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
羽田タートルサービス株式会社 96,270 0.25
ザオフィス12階
内海章雄 東京都大田区 94,327 0.24
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 65,191 0.17
ク第２新橋ビル
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
内海晴和企画株式会社 53,920 0.14
ザオフィス10階
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385794
E14 5JP, UNITED KINGDOM
51,332 0.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
47,521 0.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 33,933,553 87.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｅ種優先株式
（1）株式の総数等に記載
無議決権株式 ―
5,500
のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
（1）株式の総数等に記載
完全議決権株式(その他)
3,880,342,700 38,803,427
のとおり
普通株式
45,322
（1）株式の総数等に記載
単元未満株式 ―
Ｅ種優先株式
のとおり
40
発行済株式総数 3,880,393,562 ― ―
総株主の議決権 ― 38,803,427 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式 67株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,220 29,665
売掛金 40,900 32,682
未収入金 18,323 22,241
商品及び製品 18,635 19,516
仕掛品 11,802 11,289
原材料及び貯蔵品 29,881 32,458
その他 5,339 7,030
△ 249 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 150,853 154,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,640 37,778
機械装置及び運搬具（純額） 3,692 3,389
土地 6,552 6,509
リース資産（純額） 843 840
建設仮勘定 5,293 19,221
1,349 1,478
その他（純額）
有形固定資産合計 57,371 69,218
無形固定資産
のれん 275 -
841 1,531
その他
無形固定資産合計 1,117 1,531
投資その他の資産
その他 13,356 6,773
△ 1 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,354 6,770
固定資産合計 71,843 77,519
資産合計 222,696 232,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,616 51,384
電子記録債務 606 844
短期借入金 - 20,000
未払法人税等 60 49
賞与引当金 2,703 2,704
前受金 3,188 3,309
事業構造改善引当金 1,977 1,692
契約損失引当金 4,277 7,377
25,731 33,058
その他
流動負債合計 83,162 120,421
固定負債
事業構造改善引当金 725 753
退職給付に係る負債 8,213 8,253
6,164 5,366
その他
固定負債合計 15,102 14,373
負債合計 98,265 134,795
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 141,205 141,205
利益剰余金 △ 22,129 △ 50,837
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 119,175 90,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 3,901 6,031
1,112 715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,014 6,747
新株予約権 240 240
純資産合計 124,431 97,456
負債純資産合計 222,696 232,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 138,296 119,882
135,482 127,919
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,813 △ 8,037
※１ 14,593 ※１ 13,404
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,779 △ 21,441
営業外収益
受取利息 37 50
為替差益 4,138 1,784
受取賃貸料 283 249
業務受託料 232 1,756
302 584
その他
営業外収益合計 4,995 4,424
営業外費用
支払利息 590 261
資産保全費用 - 1,307
1,027 528
その他
営業外費用合計 1,618 2,097
経常損失（△） △ 8,401 △ 19,113
特別利益
※２ 5 ※２ 89
固定資産売却益
※３ 1,041
-
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計 1,046 89
特別損失
※４ 1,206 ※４ 9,185
減損損失
特別損失合計 1,206 9,185
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,561 △ 28,209
法人税等 3,072 497
四半期純損失（△） △ 11,633 △ 28,707
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,633 △ 28,707
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,633 △ 28,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 3,760 2,129
112 △ 397
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,872 1,732
四半期包括利益 △ 7,761 △ 26,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,761 △ 26,974
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 81,196 66,886
78,509 67,569
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,687 △ 683
販売費及び一般管理費 7,594 6,874
営業損失（△） △ 4,906 △ 7,558
営業外収益
受取利息 26 27
為替差益 1,364 514
受取賃貸料 144 124
業務受託料 120 879
183 131
その他
営業外収益合計 1,840 1,677
営業外費用
支払利息 297 227
資産保全費用 - 611
713 314
その他
営業外費用合計 1,010 1,152
経常損失（△） △ 4,077 △ 7,033
特別利益
- 85
固定資産売却益
特別利益合計 - 85
特別損失
86 9,175
減損損失
特別損失合計 86 9,175
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,164 △ 16,124
法人税等 2,395 335
四半期純損失（△） △ 6,559 △ 16,459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,559 △ 16,459
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 6,559 △ 16,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 476 403
55 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 532 449
四半期包括利益 △ 6,027 △ 16,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,027 △ 16,010
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,561 △ 28,209
減価償却費 4,254 3,315
のれん償却額 68 68
減損損失 1,206 9,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 112
支払利息 590 261
為替差損益（△は益） △ 1,486 △ 855
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 89
事業構造改善費用戻入益 △ 1,041 -
売上債権の増減額（△は増加） 12,360 11,647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,868 △ 1,513
仕入債務の増減額（△は減少） 1,555 3,095
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,554 △ 3,762
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 356 △ 1,463
未払金の増減額（△は減少） △ 432 472
未払費用の増減額（△は減少） 71 △ 597
前受金の増減額（△は減少） 343 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 434 △ 357
2,331 1,320
その他
小計 △ 11,959 △ 7,517
利息及び配当金の受取額
37 53
利息の支払額 △ 585 △ 180
△ 1,702 △ 652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,209 △ 8,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,782 △ 8,615
固定資産の売却による収入 6 199
定期預金の増減額（△は増加） 850 △ 79
※２ △ 1,000
事業譲受による支出 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,443 △ 52
41 △ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,327 △ 9,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,000 20,000
リース債務の返済による支出 △ 229 △ 373
- △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,770 19,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,059 1,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,706 3,366
現金及び現金同等物の期首残高 50,939 25,754
※１ 47,232 ※１ 29,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、
重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適
正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この
戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月
末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。ま
た、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であ
るa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善
を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進して
おります。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプ
レーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関
連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長
を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部で
あるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継する事業譲渡契約を当社を含む３社
間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技
術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を同年４月７日付で締結しましたが、９月29日付で同覚書を解除し、同９
月29日付で中国の蕪湖経済技術開発区との間で、次世代OLED「eLEAP」を用いた大規模G6/G8.7 eLEAP事業の立ち上
げに関する覚書を締結し、2023年12月末までの最終契約締結に向けての協議を開始いたしております。なお、HKC
とは、車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することで合意しております。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り
組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に
鑑み、当第２四半期連結累計期間において、当社はIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）より新規借入
（2023年７月28日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円）を実施し、既存借入（同年５月31日付元
本総額40億円及び同年６月28日付元本総額80億円）に係る弁済期日を、それぞれ同年11月30日及び12月28日まで延
長することにつき合意致しました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、同四半期連結累計期間後
に、いちごより追加の新規借入を実施しております（同年10月30日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた
機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産
の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加、及びグローバル
な消費減退等の影響継続により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事
象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当第２四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、599百万円であります。なお、今
後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造及び発送費 2,509 百万円 1,451 百万円
給料及び手当 2,895 〃 3,049 〃
退職給付費用 149 〃 148 〃
外注費 936 〃 1,120 〃
研究開発費 2,002 〃 2,020 〃
賞与引当金繰入額 615 〃 558 〃
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
※３ 事業構造改善費用戻入益
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前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに
伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘 茂原工場
事業用資産 1,202
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
鳥取工場
遊休資産 建設仮勘定 3
鳥取県鳥取市
合計 1,206
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLED
ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額1,202百万円（主として建設仮勘定1,010百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価
を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価
しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額３百万円（主として建設仮勘定３百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
本社
その他流動資産、その他投資その他の資産 7,641
東京都港区
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
1,114
形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
事業用資産
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
86
形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
鳥取工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
19
形固定資産、その他無形固定資産
鳥取県鳥取市
茂原工場
機械装置及び運搬具 9
千葉県茂原市
遊休資産
東浦エンジニアリン
建物及び構築物 グセンター 3
愛知県知多郡東浦町
本社
－ のれん、その他無形固定資産 310
東京都港区
合計 9,185
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。 また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより
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大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産 、のれん及び共用資産 については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産
能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低
下したことにより 当第２四半期連結累計期間において 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,172百万
円（主としてその他投資その他の資産7,106百万円及び機械装置及び運搬具652百万円）を特別損失に計上いたし
ました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価
を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価
しております。 また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・
フローに基づく 使用価値 （割引率10.0%）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少13百万円（主として機械装置及び運搬具９百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 47,689 百万円 29,665 百万円
預入期間が３ヵ月を超える預金 △456 〃 △545 〃
現金及び現金同等物 47,232 百万円 29,120 百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結子会社であるJDI Design and Development 合同会社（以下「JDIDD」といいます。）による事業譲受に伴
い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 － 百万円
固定資産 1,000 〃
事業の譲受価額 百万円
1,000
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 百万円
1,000
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるJDIDDは、2023年５月30日開催の当社取締役会決議に基づき、同年５月31日付で当社及び
株式会社JOLEDとの間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で事業譲受を実施完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社JOLED （以下「JOLED」といいます。）
譲受事業の内容 OLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業
（2）事業譲受を行った主な理由
民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、
当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
（3）事業譲受日
2023年７月18日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年７月18日から2023年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000 百万円
取得原価 1,000 百万円
４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 － 百万円
1,000 〃
固定資産
資産合計 1,000 百万円
負債合計 － 百万円
５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
（1）無形固定資産の内訳、配分された金額
特許権 977百万円
（2）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
アプリケーション分野 売上高 売上高
車載 66,538 63,078
スマートウォッチ・ＶＲ等 33,801 40,100
液晶スマートフォン 37,956 16,703
合計 138,296 119,882
（注）当第２四半期連結累計期間より、従来の「ノンモバイル」を「スマートウォッチ・ＶＲ等」、「モバイ
ル」を「液晶スマートフォン」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に
与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2.47円 △4.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △11,633 △28,707
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,633 △28,707
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,715,379,062 6,188,721,284
(うちＡ種優先株式(株)) (452,880,000) －
(うちＢ種優先株式(株)) (558,000,000) －
(うちＤ種優先株式(株)) （100,000,000) －
(うちＥ種優先株式(株)) （2,308,333,329) (2,308,333,329)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式
と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて
計算しております。
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入
について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。
2023年10月30日付
Short-Term Loan Agreement
(1) 借入先 いちご
(2) 借入金額 4,000百万円
(3) 借入実行日 2023年10月30日
(4) 返済期限 2024年１月31日（期限前弁済可）
(5) 年利率 日本円TIBOR３ヶ月物＋８%
(6) 担保の有無 有（当社保有の特許権の一部）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第２四半期連結累計期間に
おいても重要な減損損失を計上するとともに重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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