ニチハ株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
67,209 68,408 138,063
売上高 （百万円）
6,767 5,258 12,805
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,791 3,335 9,037
（百万円）
（当期）純利益
9,236 7,288 13,076
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
118,421 124,529 119,619
純資産額 （百万円）
170,523 176,704 169,337
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
130.74 91.90 247.21
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
130.43 91.73 246.67
（円）
期（当期）純利益
69.5 70.5 70.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,729 582 5,543
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,485 △ 3,243 △ 12,619
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,060 △ 2,258 △ 4,894
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
40,086 28,056 32,740
（百万円）
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
61.78 43.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が49億９百万円、総資産が73億67百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
70.5％と0.2ポイントの減少となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が46億83百万円減少した一方で、商品及び製品が39億13
百万円、受取手形及び売掛金が29億14百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で34億12百万円増加
しております。また、固定資産では有形固定資産が23億16百万円、投資その他の資産が18億50百万円それぞれ増加
したことなどにより、全体では39億55百万円増加しております。
負債では、流動負債が29億15百万円増加した一方で、固定負債が４億57百万円減少したことにより、負債合計は
24億58百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材・エネルギー価格の高止
まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより
主として戸建住宅が減少したことから、当第２四半期連結累計期間では415千戸と前年同期比6.2％の減少となりま
した。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第２四半期連結累計期間の国内販売数量は、前年同期比7.1％
（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、住宅着工戸数は住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景
に総じて前年割れが続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に
出てまいりました。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 67,209 68,408 1,198 1.8
営業利益 5,465 3,804 △1,661 △30.4
経常利益 6,767 5,258 △1,509 △22.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,791 3,335 △1,455 △30.4
売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月か
らの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、円安
効果により増収となりました。以上により、全体の売上高は684億８百万円と前年同期比11億98百万円（1.8％）の
増収となりました。
なお、国内シェアについては、上半期55.8％、第２四半期56.7％、９月単月57.0％と何れも過去最高となりまし
た。
損益につきましては、資材・エネルギー価格が高止まりする中、国内・米国における能力増強投資によって固定
費が膨らんだほか、国内住宅市況悪化に伴って販売数量が減少したことなどにより、営業利益は38億４百万円と前
年同期比16億61百万円（△30.4％）の減益、経常利益は52億58百万円と同15億９百万円（△22.3％）の減益となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社において、固定資産の減損損失を特別損失に計
上したこともあり、33億35百万円と同14億55百万円（△30.4％）の減益となりました。
3/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は641
億23百万円と前年同期比12億72百万円（2.0％）の増収となりました。
他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況悪化に伴う販売数量減の影響などにより減益と
なったため、セグメント利益（営業利益）は52億97百万円と前年同期比15億54百万円（△22.7％）の減益となりま
した。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に減収となったことから、売上高は57億70百万円と前年同期比３億77百万円（△
6.1％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前年同期比１億
20百万円の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し
46億83百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には280億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億82百万円（前年同期比21億46百万円の減少）となりました。これは、主
に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で75億33百万円を計上した一方で、売上債権が31億
89百万円、棚卸資産が42億71百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
なお、売上債権の増加額及び仕入債務等の増加額には当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であった
影響によるものが含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億43百万円（前年同期比22億42百万円の減少）となりました。これは、主
に、有形固定資産の取得による支出が31億32百万円（前年同期比23億62百万円の減少）あったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億58百万円（前年同期比１億98百万円の増加）となりました。これは、主
に、配当金の支払額が17億62百万円、自己株式の取得による支出が６億34百万円あったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
37,324,264 37,324,264
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年７月31日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
役付執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 135 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式13,500 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 （注）３
新株予約権の行使期間※ 自 2023年８月31日 至 2058年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,547
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,274
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2023年８月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
5/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を
乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使
開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編を実施する際の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2023年９月30日
6/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,401 12.18
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,617 7.24
銀泉株式会社 東京都港区海岸一丁目２番20号
2,572 7.12
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,632 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,597 4.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,292 3.58
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
1,082 2.99
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行)
957 2.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
902 2.50
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ)
830 2.30
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号
17,885 49.48
計 ―
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,401千株、1,632千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,499 4.02
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
合計 1,598 4.28
7/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 756 2.03
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 764 2.05
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 369 0.99
ト株式会社
合計 1,889 5.06
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,230 5.97
ト株式会社
５．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 300 0.81
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,597 4.28
合計 1,897 5.08
8/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,865 5.00
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・リミテッド
58 0.16
ウォール・プレイス１
(Schroder Investment
Management Limited)
合計 1,924 5.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,176,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,112,500 361,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,864
単元未満株式 普通株式 － －
37,324,264
発行済株式総数 － －
361,125
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区汐止
1,176,900 1,176,900 3.15
ニチハ株式会社 －
町12番地
1,176,900 1,176,900 3.15
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,740 28,056
現金及び預金
25,227 28,142
受取手形及び売掛金
1,768 2,251
電子記録債権
14,470 18,384
商品及び製品
2,222 3,419
仕掛品
6,668 6,729
原材料及び貯蔵品
2,494 2,016
その他
△ 35 △ 30
貸倒引当金
85,556 88,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,498 15,004
建物及び構築物（純額）
30,159 36,815
機械装置及び運搬具（純額）
628 611
工具、器具及び備品（純額）
20,403 20,410
土地
306 309
リース資産（純額）
5,157 317
建設仮勘定
71,152 73,469
有形固定資産合計
無形固定資産
6 3
リース資産
532 466
ソフトウエア
350 208
その他
890 678
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,866 8,885
投資有価証券
757 437
繰延税金資産
582 546
退職給付に係る資産
3,559 3,745
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
11,736 13,587
投資その他の資産合計
83,780 87,735
固定資産合計
169,337 176,704
資産合計
11/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,601 18,459
支払手形及び買掛金
3,208 4,372
短期借入金
89 116
リース債務
578 1,484
未払法人税等
1,716 1,729
賞与引当金
66 31
役員賞与引当金
72 88
製品保証引当金
11,505 11,472
その他
34,839 37,755
流動負債合計
固定負債
11,925 10,921
長期借入金
257 249
リース債務
174 519
繰延税金負債
182 160
役員退職慰労引当金
869 869
製品保証引当金
1,264 1,297
退職給付に係る負債
203 401
その他
14,877 14,420
固定負債合計
49,717 52,175
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,925 10,927
資本剰余金
95,027 96,601
利益剰余金
△ 2,059 △ 2,671
自己株式
112,030 112,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,754 4,155
その他有価証券評価差額金
4,429 6,988
為替換算調整勘定
519 474
退職給付に係る調整累計額
7,703 11,618
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 150 144
△ 264 △ 227
非支配株主持分
119,619 124,529
純資産合計
169,337 176,704
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
67,209 68,408
売上高
41,295 44,551
売上原価
25,914 23,856
売上総利益
※ 20,448 ※ 20,052
販売費及び一般管理費
5,465 3,804
営業利益
営業外収益
39 57
受取利息
126 139
受取配当金
45 44
不動産賃貸料
1,067 1,203
為替差益
104 75
その他
1,382 1,520
営業外収益合計
営業外費用
58 34
支払利息
23 32
その他
81 66
営業外費用合計
6,767 5,258
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
15 17
固定資産除却損
279
－
減損損失
15 297
特別損失合計
6,755 4,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,535 1,550
415 51
法人税等調整額
1,950 1,601
法人税等合計
4,804 3,359
四半期純利益
（内訳）
4,791 3,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
13 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,400
その他有価証券評価差額金 △ 177
4,640 2,573
為替換算調整勘定
△ 31 △ 45
退職給付に係る調整額
4,431 3,928
その他の包括利益合計
9,236 7,288
四半期包括利益
（内訳）
9,200 7,250
親会社株主に係る四半期包括利益
36 37
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,755 4,961
税金等調整前四半期純利益
1,600 2,572
減価償却費
279
減損損失 －
18 11
製品保証引当金の増減額（△は減少）
127 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 197
58 34
支払利息
為替差損益（△は益） △ 195 △ 523
固定資産売却益 △ 3 △ 0
15 17
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,791 △ 3,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,319 △ 4,271
174 306
仕入債務の増減額（△は減少）
716 1,042
その他
4,949 1,111
小計
利息及び配当金の受取額 172 203
利息の支払額 △ 58 △ 34
法人税等の支払額 △ 2,364 △ 1,020
30 321
法人税等の還付額
2,729 582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,494 △ 3,132
3 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
48
△ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,485 △ 3,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 60
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,411 1,996
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,462 △ 1,896
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 21
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 634
配当金の支払額 △ 2,013 △ 1,762
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,060 △ 2,258
692 235
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,124 △ 4,683
44,210 32,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,086 ※ 28,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃及び荷造費 9,922 百万円 8,897 百万円
給料手当及び福利費 3,938 4,161
賞与引当金繰入額 652 681
退職給付費用 93 82
減価償却費 274 229
試験研究費 613 597
製品保証引当金繰入額 49 41
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 40,086百万円 28,056百万円
現金及び現金同等物 40,086 28,056
15/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 1,778 48.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,762 48.5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 2,060 57.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
16/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
62,378 4,831 67,209 67,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
471 1,317 1,789
△ 1,789 －
又は振替高
62,850 6,148 68,998 67,209
計 △ 1,789
6,852 88 6,940 5,465
セグメント利益又は損失（△） △ 1,475
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億５百万円
及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
63,653 4,754 68,408 68,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
469 1,016 1,485
△ 1,485 －
又は振替高
64,123 5,770 69,893 68,408
計 △ 1,485
5,297 5,265 3,804
セグメント利益又は損失（△） △ 32 △ 1,460
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億84百万円
及びその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失279百万円を計上しております。
17/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（収益認識関係）
収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 49,726 4,831 54,557
米国 11,120 － 11,120
その他 1,531 － 1,531
62,378 4,831 67,209
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
62,378 4,831 67,209
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事
業、その他事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 50,656 4,754 55,410
米国 11,927 － 11,927
その他 1,070 － 1,070
63,653 4,754 68,408
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
63,653 4,754 68,408
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事
業、その他事業を含んでおります。
18/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
130円74銭 91円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,791 3,335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,791 3,335
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,649 36,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
130円43銭 91円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 87 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
２【その他】
(1) 中間配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 2,060百万円
②１株当たりの金額 57円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計229名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額68億円の損害賠償を求め
る訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
20/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
