日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日色 保
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 日本マクドナルド株式会社 取締役 最高財務責任者 吉田 修子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 日本マクドナルド株式会社 取締役 最高財務責任者 吉田 修子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
259,930 282,433 352,300
売上高 （百万円）
26,592 32,059 32,813
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,795 20,083 19,937
（百万円）
（当期)純利益
16,782 20,064 19,995
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
203,512 221,603 206,724
純資産額 （百万円）
256,501 281,519 277,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期)
126.32 151.05 149.96
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
79.3 78.7 74.5
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
43.49 65.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりでありま
す。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
システムワイドセールス （百万円） 529,109 576,723 717,589
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年11月13日）現在において、本四半期報告書に記載し
た事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生また
は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度か
ら2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長
を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長
に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年
間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目
指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利
便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人
材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境としては円安や原材料価格の高騰、エネルギーコスト
や人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい状況が継続する中、フランチャイズオーナーやサプライ
ヤーも含めビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。また、７月より賃料、人
件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、都心型価格を新たに適用いたしました。その結
果、対前年で増収となり、既存店売上高は2015年第４四半期から2023年第３四半期まで32四半期連続でプラスとな
りました。利益面では、売上増の効果に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といっ
たコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業
努力を行った結果、対前年で増益となりました。
＜中期経営計画の３本柱＞
① ブランド
地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食
事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの
領域と定めました。2023年３月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブ
サイトで公開しております。
「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお
食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守
とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成さ
れた、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工
国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の
構築と強化を図っております。
「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証
を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラス
チック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取
り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支
援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な
個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまい
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、前期より引き続き、テレビCMやホームページ、SNS等を活用したブラン
ドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感
度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつ
きを強化してまいります。
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② メニュー・バリュー
お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・
フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品と
しては、ハワイキャンペーンとしてマクドナルドの夏を代表する定番商品「チーズロコモコ」と「ガーリックシュ
リンプ」に加え、新商品として「ザク切りポテト＆ビーフ クリーミーハラペーニョ」を販売したほか、９月に
は、秋の定番として毎年ご提供している「月見バーガー」に、新商品を加えた全７種類のラインアップにて販売
し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、これまでマクドナルド併設型のカフェコーナー“McCafé by
Barista®（マックカフェ バイ バリスタ）”限定メニューとして販売しておりました人気のレギュラー商品「オレ
オ クッキー チョコフラッペ」と「マンゴースムージー」、さらにフランス産「マカロン」３種を、全国約７割に
あたる2,000店舗以上のマクドナルドでも提供を開始いたしました。今後もより多くのお客様に、マクドナルドの
気軽で自由なカフェ体験をより身近に感じていただけるよう、提供店舗を拡大してまいります。さらに平日のラン
チのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、
お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届
けしております。
③ 店舗・デジタル・ピープル
「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、より
お客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やド
ライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境
をご提供してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、新規出店43店舗、閉店40店舗となり、当第３四半期連結会計年度末の店
舗数は2,970店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の
受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改
装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいり
ます。
区分移行
前連結会計
当第３四半期
区分 新規出店 閉店
連結会計期間末
年度末
増加 減少
直営店舗数 859店 26 △13 4 △4 872店
フランチャイズ店舗数 2,108店 17 △27 4 △4 2,098店
合計店舗数 2,967店 43 △40 8 △8 2,970店
「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイル
オーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様
にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ば
すことを目指しております。また、利便性の向上に加え、ハッピーセットのおもちゃにARを活用するなど、より楽
しい店舗体験をご提供するためにもデジタルの活用を進めております。
デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお
届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開
しております。2023年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS987店舗、Uber Eats1,947店舗、出前館
1,950店舗等を合わせて、合計で全国2,215店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を
拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車
に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」を導入しており、2023年９月末時点で全国の
1,132店舗で展開しております。また、「ドライブスルー モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗
（一部店舗を除く）でご利用いただけます。
「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店
舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしてい
ただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、４年振り
の店舗開催となる「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。育成においては、デジタル端末を
使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の
向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を
実施し、当第３四半期連結累計期間において14,000名以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライ
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フスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性
別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働
き、 成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。
上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.5％の増加となりました。システムワイド
セールスは5,767億23百万円（対前年同期比476億14百万円増加）、売上高は2,824億33百万円（対前年同期比225億
３百万円増加）、営業利益は323億71百万円（対前年同期比52億46百万円増加）、経常利益は320億59百万円（対前
年同期比54億66百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は200億83百万円（対前年同期比
32億88百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
今後も、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する
社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあ
るバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みなが
ら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は876億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億61百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が117億23百万円減少、売掛金が59億79百万円増加、1年内回収予定の長期繰
延営業債権が45億19百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,939億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億15百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が92億86百万円増加、敷金及び保証金が25億94百万円増加、長期繰延営業債権が46億95百万円減少したこ
とが主な要因です。
流動負債は521億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億84百万円の減少となりました。これは、未払金
が88億12百万円減少、その他が35億17百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は77億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円の増加となりました。これは、資産除去
債務が９億53百万円増加したことが主な要因です。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,840,000
計 480,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
132,960,000 132,960,000
普通株式
スタンダード市場 100株
132,960,000 132,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
132,890,700 1,328,907 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
68,300 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
132,960,000
発行済株式総数 － －
1,328,907
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本マクドナルドホール 東京都新宿区西新宿
1,000 1,000 0.00
－
ディングス株式会社 ６－５－１
1,000 1,000 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
61,362 49,638
現金及び預金
19,997 25,977
売掛金
693 5,213
1年内回収予定の長期繰延営業債権
1,428 1,293
原材料及び貯蔵品
7,297 5,489
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
90,768 87,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 70,620 ※ 74,470
建物及び構築物（純額）
※ 12,472 ※ 14,513
機械及び装置（純額）
※ 7,685 ※ 7,645
工具、器具及び備品（純額）
21,498 23,881
土地
※ 386 ※ 352
リース資産（純額）
571 1,658
建設仮勘定
113,234 122,521
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 596 ※ 705
のれん
10,023 9,735
ソフトウエア
694 694
その他
11,314 11,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,056 6,056
投資有価証券
9 9
長期貸付金
11,632 6,937
長期繰延営業債権
8,449 6,732
繰延税金資産
35,921 38,516
敷金及び保証金
3,180 3,214
その他
△ 1,202 △ 1,210
貸倒引当金
62,048 60,256
投資その他の資産合計
186,597 193,912
固定資産合計
277,365 281,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,080 394
買掛金
218 231
リース債務
32,919 24,106
未払金
8,266 8,074
未払費用
5,277 5,414
未払法人税等
1,274 3,346
未払消費税等
5,216 4,923
契約負債
2,257 1,855
賞与引当金
8 4
棚卸資産処分損失引当金
7,307 3,789
その他
63,826 52,141
流動負債合計
固定負債
262 209
リース債務
258 231
賞与引当金
173 247
役員賞与引当金
261 263
役員退職慰労引当金
1,268 1,289
退職給付に係る負債
4,050 5,004
資産除去債務
44 34
繰延税金負債
289 289
再評価に係る繰延税金負債
204 204
その他
6,814 7,773
固定負債合計
70,641 59,915
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
144,580 159,479
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
210,815 225,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 4,202 △ 4,202
111 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,091 △ 4,110
206,724 221,603
純資産合計
277,365 281,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 259,930 ※ 282,433
売上高
210,810 227,447
売上原価
49,119 54,985
売上総利益
21,994 22,613
販売費及び一般管理費
27,125 32,371
営業利益
営業外収益
68 104
受取利息
39 178
受取補償金
47 89
受取保険金
163
補助金収入 -
194 451
その他
349 987
営業外収益合計
営業外費用
3 6
支払利息
0 8
貸倒引当金繰入額
744 978
店舗用固定資産除却損
132 306
その他
881 1,299
営業外費用合計
26,592 32,059
経常利益
特別利益
41 72
固定資産売却益
41 72
特別利益合計
特別損失
11
固定資産売却損 -
394 273
固定資産除却損
265 478
減損損失
660 763
特別損失合計
25,973 31,368
税金等調整前四半期純利益
9,178 13,291
法人税等
- △ 2,006
法人税等還付税額
9,178 11,284
法人税等合計
16,795 20,083
四半期純利益
16,795 20,083
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,795 20,083
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12 △ 19
16,782 20,064
四半期包括利益
（内訳）
16,782 20,064
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物（純額） 602百万円 179百万円
機械及び装置（純額） 239百万円 70百万円
工具、器具及び備品（純額） 177百万円 35百万円
リース資産（純額） 31百万円 9百万円
のれん 50百万円 197百万円
計 1,102百万円 490百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・
フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
394百万円 160百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 10,299百万円 11,547百万円
のれんの償却額 125百万円 175百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,185 39 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 5,185 39 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
直営店舗売上高 175,174百万円 191,702百万円
フランチャイズ収入 84,361百万円 90,569百万円
顧客との契約から生じる収益 259,535百万円 282,272百万円
その他の収益 394百万円 160百万円
外部顧客への売上高 259,930百万円 282,433百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 126.32円 151.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 16,795 20,083
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,795 20,083
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,958 132,958
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナ
ルドホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から
２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の
２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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