株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 朝 田 英 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,882,760 13,238,583 24,628,999
経常利益 (千円) 591,039 502,636 585,859
親会社株主に帰属する
(千円) 226,804 358,099 60,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 755,325 1,037,044 341,295
純資産額 (千円) 7,636,054 8,208,936 7,221,757
総資産額 (千円) 28,479,176 29,462,074 26,470,498
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.21 87.18 14.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.13 87.06 14.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 27.8 27.2
営業活動による
(千円) △ 1,195,656 60,115 279,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 997,069 25,905 △ 1,599,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,546,352 1,013,636 1,447,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,111,420 4,077,977 2,773,951
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 50.04 △ 15.86
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第76期第２四半期連結累計期間において、無償減資を行っております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の
長期化などがあるものの全体としては緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品
を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向
となっています。
このような状況のもと、当第２四半期連結期間における売上高は前年同四半期比11.4％増の132億38百万円、営業
利益は１億29百万円（前年同四半期は１億86百万円の損失）となりました。経常利益は為替差益が発生したものの
前期に比べ円安への変動幅が小さかったことから同15.0％減の５億２百万円となりましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同57.9％増の３億58百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
ＯＡ機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は
前年同四半期比4.7％増の43億78百万円となりました。セグメント損失はエネルギーコスト高騰の影響があったこ
となどから９百万円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。
② 米州
アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比
58.0％増の21億62百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメ
リカ工場の収益改善が進んだことから１億63百万円（前年同四半期は５億46百万円の損失）と赤字幅は圧縮しまし
た。
③ 欧州
航空機と医療向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比26.9％増の15億35百万円、セグメント利益
は人件費やエネルギーコストの高騰があったものの同75.1％増の70百万円となりました。
④ アジア
自動車向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比0.8％増の51億62百万円となりましたが、セグメ
ント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同27.4％減の２億24百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加し、294億62百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が25億84百万円増加し、156億１百万円となりました。主な理由は、現金
及び預金が10億82百万円、受取手形及び売掛金が13億13百万円、棚卸資産が１億33百万円増加したことによるも
のであります。また、固定資産合計額は４億６百万円増加し、138億60百万円となりました。主に、有形固定資産
の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額が212億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加しまし
た。主な理由は、借入金が15億34百万円増加したことによるものであります。
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純資産の部においては、純資産合計額が82億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億87百万円増加し
ました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生等により株主資本合計が３億８百万円、為替の
変動により為替換算調整勘定が６億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比13億４百万円増加し、40億
77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が60百万円増加（前年同四半期は11億95百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増加が４億99百万円及び減価償却費による資金留保８
億円によるものであります。主な支出要因は、為替差益による資金減少が４億76百万円及び売上債権の増加によ
る資金減少が11億68百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が25百万円増加（前年同四半期は９億97百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、定期預金の払戻しによる収入で４億42百万円によるものであります。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資２億66百万円及び定期預金の預入による支出１億38
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が10億13百万円増加（前年同四半期は25億46百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、有利子負債の増加12億18百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95,242千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
スタンダード市場
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日(注) ― 4,153,370 △900,000 100,000 △225,000 25,000
(注) 会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金への振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は90％、資本準備金の減資割合は90％でありま
す。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＡＡＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 446 10.86
スマート有限会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 300 7.30
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 299 7.29
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込１－１４－４ 280 6.82
アーク株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 205 4.99
ＡＲＴ株式会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 200 4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 165 4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 151 3.70
（信託口）
エース株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 142 3.46
株式会社アサダ 東京都中央区銀座８－１９－２ 130 3.19
計 － 2,321 56.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式46千株(1.11％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 46,100
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,439 同上
4,043,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
63,370
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,439 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
46,100 ― 46,100 1.11
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 46,100 ― 46,100 1.11
(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,767 4,930,142
※２ 5,975,497
受取手形及び売掛金 4,661,843
商品及び製品 1,501,243 1,591,471
仕掛品 776,907 899,833
原材料及び貯蔵品 1,668,989 1,589,587
その他 591,480 645,995
△ 31,503 △ 31,186
貸倒引当金
流動資産合計 13,016,728 15,601,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,375,950 4,427,725
機械装置及び運搬具（純額） 4,758,003 4,920,092
土地 1,642,776 1,712,970
1,747,913 1,789,587
その他（純額）
有形固定資産合計 12,524,644 12,850,376
無形固定資産
149,198 201,982
※１ 779,926 ※１ 808,373
投資その他の資産
固定資産合計 13,453,770 13,860,732
資産合計 26,470,498 29,462,074
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,727,651 1,939,375
電子記録債務 1,516,174 1,467,397
短期借入金 4,235,499 5,043,614
1年内返済予定の長期借入金 3,015,364 2,810,781
リース債務 255,585 246,532
未払法人税等 138,868 142,285
契約負債 71,843 93,825
賞与引当金 138,788 270,702
1,201,366 1,367,751
その他
流動負債合計 12,301,142 13,382,266
固定負債
長期借入金 4,291,775 5,222,864
リース債務 1,047,944 1,035,367
繰延税金負債 317,793 303,947
資産除去債務 55,231 56,087
退職給付に係る負債 1,128,049 1,153,819
106,804 98,786
その他
固定負債合計 6,947,598 7,870,872
負債合計 19,248,740 21,253,138
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金 250,000 1,150,000
利益剰余金 5,083,407 5,392,213
△ 78,557 △ 79,129
自己株式
株主資本合計 6,254,849 6,563,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,676 △ 17,103
為替換算調整勘定 953,207 1,621,457
15,782 32,904
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 958,313 1,637,258
新株予約権 8,594 8,594
純資産合計 7,221,757 8,208,936
負債純資産合計 26,470,498 29,462,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,882,760 13,238,583
9,539,101 10,393,072
売上原価
売上総利益 2,343,658 2,845,511
※１ 2,530,583 ※１ 2,716,350
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 186,925 129,160
営業外収益
受取利息 11,863 20,892
受取配当金 1 513
受取賃貸料 52,654 57,738
為替差益 604,577 488,415
補助金収入 35,904 3,628
※２ 185,709
債務免除益 -
28,078 21,855
その他
営業外収益合計 918,789 593,043
営業外費用
支払利息 117,486 175,214
23,337 44,353
その他
営業外費用合計 140,824 219,567
経常利益 591,039 502,636
特別利益
固定資産売却益 4,740 570
※３ 21,196
-
償却債権取立益
特別利益合計 4,740 21,767
特別損失
固定資産売却損 906 1,336
固定資産処分損 717 1,485
※５ 60,440
事業再編損 -
※６ 22,006
特別退職金 -
※４ 44,480
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 106,544 24,828
税金等調整前四半期純利益 489,235 499,574
法人税、住民税及び事業税
236,048 196,096
26,382 △ 54,620
法人税等調整額
法人税等合計 262,430 141,475
四半期純利益 226,804 358,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,804 358,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 226,804 358,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,426 △ 6,426
為替換算調整勘定 556,466 668,250
7,480 17,121
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 528,521 678,944
四半期包括利益 755,325 1,037,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755,325 1,037,044
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 489,235 499,574
減価償却費 720,687 800,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,786 △ 3,803
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,725 122,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,835 27,993
受取利息及び受取配当金 △ 11,864 △ 21,406
支払利息 117,486 175,214
為替差損益（△は益） △ 598,752 △ 476,417
固定資産売却損益（△は益） △ 3,833 765
固定資産処分損益（△は益） 717 1,485
売上債権の増減額（△は増加） △ 956,233 △ 1,168,433
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,352 139,131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 333,682 227,449
△ 219,922 118,756
その他
小計 △ 880,861 443,699
利息及び配当金の受取額
11,938 23,685
利息の支払額 △ 152,700 △ 172,344
△ 174,033 △ 234,923
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,195,656 60,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 734,117 △ 266,000
有形固定資産の売却による収入 6,211 4,717
無形固定資産の取得による支出 △ 15,883 △ 21,482
無形固定資産の売却による収入 300 81
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
定期預金の預入による支出 △ 333,340 △ 138,517
定期預金の払戻による収入 79,280 442,723
779 4,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 997,069 25,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,884,401 655,486
長期借入れによる収入 1,549,871 2,649,580
長期借入金の返済による支出 △ 1,730,104 △ 2,086,709
自己株式の増減額（△は増加） △ 524 △ 572
配当金の支払額 △ 48,660 △ 48,818
△ 108,631 △ 155,329
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,546,352 1,013,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 214,793 204,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 568,419 1,304,025
現金及び現金同等物の期首残高 2,543,000 2,773,951
※１ 3,111,420 ※１ 4,077,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
245 千円 245 千円
投資その他の資産
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 22,314 千円
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送費 271,618 千円 191,379 千円
千円 千円
給与手当 1,076,385 1,179,940
千円 千円
賞与引当金繰入額 49,558 45,458
千円 千円
退職給付費用 42,193 48,602
千円 千円
減価償却費 49,991 54,626
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社子会社Advanex Americas, Inc.において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により
返済免除を受けたため、債務免除益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 償却債権取立益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社連結子会社であるAdvanex Americas,Inc.で発生した償却債権取立益であります。
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※４ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたし
ました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として44,480千円計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社子会社Advanex Americas, Inc.の移転に伴う事業再編損であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
主に、当社連結子会社であるAdvanex (Singapore) Pte. Ltd.で発生した退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,066,564 千円 4,930,142 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△955,143 千円 △852,164 千円
現金及び現金同等物
3,111,420 千円 4,077,977 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 41,084 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日 繰越利益
普通株式 49,293 12 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2023年６月29日開催の第75期定時株主総会の決議に基づき、2023年９月１日付で減資の効力が発生し、
資本金900,000千円、資本準備金225,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、
当第２四半期連結会計年度末において資本金が100,000千円、資本剰余金は1,150,000千円となっております。
なお、これによる株主資本合計への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,180,549 1,368,574 1,210,636 5,123,000 11,882,760
セグメント間の内部売上高
572,961 － 136,602 103,051 812,615
又は振替高
計 4,753,510 1,368,574 1,347,239 5,226,051 12,695,375
セグメント利益又は
△ 14,649 △ 546,970 40,316 309,757 △ 211,547
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △211,547
セグメント間取引消去 24,621
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △186,925
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,378,114 2,162,096 1,535,992 5,162,380 13,238,583
セグメント間の内部売上高
589,432 － 78,819 94,074 762,326
又は振替高
計 4,967,546 2,162,096 1,614,812 5,256,454 14,000,909
セグメント利益又は
△ 9,027 △ 163,639 70,577 224,759 122,670
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 122,670
セグメント間取引消去 6,490
四半期連結損益計算書の営業利益 129,160
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、
インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検
討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別
に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 3,668,335 1,368,574 1,210,636 4,755,492 11,003,038
インサート成形品 498,263 － － 367,507 865,770
その他 13,951 － － － 13,951
合計 4,180,549 1,368,574 1,210,636 5,123,000 11,882,760
顧客との契約から生じる収益
4,180,549 1,368,574 1,210,636 5,123,000 11,882,760
その他の収益
－ － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 3,838,106 2,022,929 1,535,992 4,704,331 12,101,359
インサート成形品 519,605 139,167 － 458,048 1,116,821
その他 20,402 － － － 20,402
合計 4,378,114 2,162,096 1,535,992 5,162,380 13,238,583
顧客との契約から生じる収益
4,378,114 2,162,096 1,535,992 5,162,380 13,238,583
その他の収益
－ － － － －
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
55円21銭 87円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 226,804 358,099
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
226,804 358,099
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,108,258 4,107,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
55円13銭 87円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
5,895 5,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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