トピー工業株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 博美
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
156,109 165,938 334,496
売上高 （百万円）
2,794 4,888 8,043
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,082 3,381 6,321
（百万円）
期）純利益
5,881 11,517 8,932
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
118,871 131,349 121,425
純資産額 （百万円）
293,325 312,274 292,322
総資産額 （百万円）
90.99 148.13 276.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.1 41.7 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,761 15,058
（百万円） △ 151
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,777 △ 3,390 △ 8,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,923
（百万円） △ 1,376 △ 4,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,890 23,328 22,588
（百万円）
（期末）残高
第129期 第130期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
74.24 72.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界
的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により不安定な状況であったものの、全体とし
ては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、行動制限の緩和が進んだことで個人消費が持ち直
し、設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、原材
料、エネルギー、物流等のコストの変動や中国の景気減速等に注視が必要な状況が続いているものの、自動車業
界においては半導体等の部品供給不足の影響が緩和し、生産が回復傾向となりました。
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の
強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active &
Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、新設した「海外事業戦略部」において、アライ
アンス強化の取り組みや新市場の開拓等に向けた検討を引き続き進めております。また、売上債権の回収期間の
短縮や棚卸資産の適正な管理によるＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善などの財務戦略に
も取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車生産の回復傾向を受け、乗用車用ホイールの
販売が増加したこと等により、売上高は165,938百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益につきまして
は、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大等により、営業利益は3,985百万円（前年同期比158.6％
増）、経常利益は4,888百万円（前年同期比74.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,381百万円（前
年同期比62.3％増）と大きく改善いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第２
四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、製造業向け鋼材需要は回復したものの、建設向け需要は停滞するなど、国内の粗鋼生産は前年同
期を下回りました。また、鉄スクラップ価格は前年同期と比べ低い水準となった一方、電力価格は下落傾向には
あるものの引き続き高い水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ購買価格
との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化等を進めた結果、売上高は54,262
百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は4,614百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響が緩和したことにより、国内自動車生産台数は前年同
期と比べ増加しました。車種別でみると、乗用車において持ち直しが顕著となった一方、トラック等の商用車に
ついては回復が遅れています。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要は、北米では堅調だったものの、
中国で大幅な減少が続いたほか、その他の地域では減速感が見られました。鉱山機械の需要は、旺盛な資源需要
を背景に引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、乗用車用ホイールの販売の増加やコストに見合った販売価格の適正化等
を進めた結果、売上高は101,180百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は2,127百万円（前年同期比22.8％
増）となりました。
（発電セグメント）
法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により
販売電力量が減少し、売上高は6,892百万円（前年同期比15.6％減）となったものの、電力販売価格の適正化が
進んだことで、営業損失は前年同期から改善し639百万円（前年同期 営業損失1,066百万円）となりました。
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（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は350百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（その他）
合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は
3,602百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は372百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、312,274百万円となり、前連結会計年度末比19,951百万円の増加
となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8,486百万円、投資有価証券の増加6,893百万円、商品及
び製品の減少1,090百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、180,924百万円となり、前連結会計年度末比10,027百万円の増
加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加6,398百万円、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円、長期借入金の減
少2,853百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、131,349百万円となり、前連結会計年度末比9,924百万円の増
加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4,945百万円、為替換算調整勘定の増加2,974百万円によるも
のです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て740百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には23,328百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、4,761百万円（前年同期 151百万円使
用）となりました。これは主に売上債権の増加7,773百万円、減価償却費6,276百万円、仕入債務の増加4,218百
万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比386百万円減少の3,390百万円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,577百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,376百万円（前年同期 4,923百万円獲
得）となりました。これは主に社債の発行による収入4,963百万円、長期借入金の返済による支出3,612百万円、
配当金の支払1,547百万円によるものです。
（４）経営方針及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、533百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,818,264 21.07
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,921,100 8.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,131,510 4.95
トピーファンド 東京都品川区大崎一丁目２番２号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
975,134 4.26
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
787,802 3.45
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
733,231 3.21
トピー工業グループ社員持株会 東京都品川区大崎一丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
705,773 3.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
413,605 1.81
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
374,600 1.64
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
373,400 1.63
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
12,234,419 53.51
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,212,811株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式に
は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式34,473株を含めていません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,921,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 705,773株
３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 787,802 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 201,300 0.84
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 356,500 1.48
社
計 － 1,345,602 5.59
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,222,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,796,100 227,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,610
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
227,961
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,212,800株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が34,400
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数344個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,212,800 1,212,800 5.04
トピー工業株式会社 -
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 -
蔵王三丁目３番１号
1,222,800 1,222,800 5.08
計 － -
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式34,473株を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
23,740 24,595
現金及び預金
71,671 80,158
受取手形、売掛金及び契約資産
27,229 26,139
商品及び製品
7,849 8,779
仕掛品
22,156 22,400
原材料及び貯蔵品
5,966 7,294
その他
△ 41 △ 45
貸倒引当金
158,573 169,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,988 98,655
建物及び構築物
△ 69,639 △ 71,352
減価償却累計額
27,349 27,302
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 226,532 232,839
△ 182,494 △ 187,955
減価償却累計額
44,037 44,884
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,538 15,652
1,314 1,715
リース資産
△ 767 △ 820
減価償却累計額
547 895
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,114 2,900
43,084 44,669
その他
△ 41,008 △ 42,356
減価償却累計額
2,076 2,313
その他（純額）
92,662 93,948
有形固定資産合計
無形固定資産
3,014 3,206
その他
3,014 3,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,263 34,157
投資有価証券
201 205
長期貸付金
643 627
繰延税金資産
382 382
退職給付に係る資産
9,661 10,508
その他
△ 81 △ 84
貸倒引当金
38,071 45,797
投資その他の資産合計
133,748 142,952
固定資産合計
292,322 312,274
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
36,097 34,345
支払手形及び買掛金
18,372 24,770
電子記録債務
17,305 16,404
短期借入金
7,000 12,000
１年内償還予定の社債
122 184
リース債務
871 1,556
未払法人税等
15,525 16,584
その他
95,295 105,846
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,282 26,429
長期借入金
213 449
リース債務
3,890 6,031
繰延税金負債
150 186
執行役員退職慰労引当金
11 51
役員株式給付引当金
11 13
役員退職慰労引当金
441 304
定期修繕引当金
9,894 9,908
退職給付に係る負債
267 266
資産除去債務
1,438 1,436
その他
75,602 75,077
固定負債合計
170,897 180,924
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
67,518 69,344
利益剰余金
△ 2,503 △ 2,501
自己株式
104,604 106,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,693 14,638
その他有価証券評価差額金
51
繰延ヘッジ損益 △ 4
5,064 8,038
為替換算調整勘定
908 904
退職給付に係る調整累計額
15,661 23,633
その他の包括利益累計額合計
1,159 1,282
非支配株主持分
121,425 131,349
純資産合計
292,322 312,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
156,109 165,938
売上高
135,494 144,555
売上原価
20,615 21,382
売上総利益
※１ 19,074 ※１ 17,397
販売費及び一般管理費
1,540 3,985
営業利益
営業外収益
58 84
受取利息
368 414
受取配当金
926 700
為替差益
64 214
持分法による投資利益
362 175
その他
1,780 1,590
営業外収益合計
営業外費用
339 449
支払利息
186 237
その他
525 686
営業外費用合計
2,794 4,888
経常利益
特別利益
10 179
固定資産売却益
55 0
投資有価証券売却益
65 179
特別利益合計
特別損失
3 27
固定資産売却損
179 75
固定資産除却損
※２ 76
－
事業構造改革費用
258 102
特別損失合計
2,601 4,964
税金等調整前四半期純利益
465 1,531
法人税等
2,136 3,433
四半期純利益
53 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,082 3,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,136 3,433
四半期純利益
その他の包括利益
4,888
その他有価証券評価差額金 △ 1,477
5 56
繰延ヘッジ損益
4,355 2,747
為替換算調整勘定
5
退職給付に係る調整額 △ 3
855 395
持分法適用会社に対する持分相当額
3,744 8,084
その他の包括利益合計
5,881 11,517
四半期包括利益
（内訳）
5,690 11,353
親会社株主に係る四半期包括利益
191 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,601 4,964
税金等調整前四半期純利益
6,461 6,276
減価償却費
62 62
のれん償却額
76
事業構造改革費用 －
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
36
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15
67
定期修繕引当金の増減額（△は減少） △ 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 427 △ 499
339 449
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 64 △ 214
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 0
171
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,835 △ 7,773
1,403
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,711
555 4,218
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,079 △ 3,400
その他
1,112 5,283
小計
利息及び配当金の受取額 426 575
利息の支払額 △ 331 △ 449
事業構造改革費用の支払額 △ 472 －
△ 887 △ 646
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,761
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151
投資活動によるキャッシュ・フロー
101
定期預金の純増減額（△は増加） △ 59
有形固定資産の取得による支出 △ 3,845 △ 3,577
165 293
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
183 73
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 8 △ 7
7 6
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 368 △ 96
△ 7 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,777 △ 3,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 698 △ 1,534
9,900 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,458 △ 3,612
4,963
社債の発行による収入 －
0 0
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 91 △ 102
自己株式の取得による支出 △ 227 △ 1
配当金の支払額 △ 462 △ 1,547
△ 37 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
4,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,376
1,044 745
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,039 740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,850 22,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,890 ※ 23,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
46百万円 41百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃 8,105 百万円 5,549 百万円
3,905 4,320
給料
304 282
退職給付費用
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 23,123百万円 24,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,233 △1,266
現金及び現金同等物 21,890 23,328
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 457 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 1,554 68.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 685 30.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
50,144 94,653 8,166 152,964 3,145 156,109 156,109
－ －
売上高
セグメント間
13,510 569 14,080 14,080
の内部売上高 － － － △ 14,080 －
又は振替高
63,654 94,653 8,166 569 167,044 3,145 170,189 156,109
計 △ 14,080
セグメント利益
2,895 1,733 355 3,917 331 4,249 1,540
△ 1,066 △ 2,708
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サイ
ンシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
54,262 101,180 6,892 162,335 3,602 165,938 165,938
－ －
売上高
セグメント間
11,885 569 12,455 12,455
の内部売上高 － － － △ 12,455 －
又は振替高
66,148 101,180 6,892 569 174,790 3,602 178,393 165,938
計 △ 12,455
セグメント利益
4,614 2,127 350 6,453 372 6,826 3,985
△ 639 △ 2,840
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サイ
ンシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額値△2,840百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重
要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを記載しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
自動車・
鉄鋼 発電 計
産業機械部品
日本 44,994 57,717 8,166 110,878 1,968 112,846
米国 635 15,866 － 16,501 25 16,526
中国 5 5,942 － 5,947 9 5,956
その他 4,509 15,127 － 19,636 126 19,763
顧客との契約から生じ
50,144 94,653 8,166 152,964 2,129 155,093
る収益
その他の収益 － － － － 1,016 1,016
外部顧客への売上高 50,144 94,653 8,166 152,964 3,145 156,109
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
自動車・
鉄鋼 発電 計
産業機械部品
日本 49,977 64,691 6,892 121,561 2,368 123,930
米国 507 15,734 － 16,242 26 16,268
中国 4 5,261 － 5,265 17 5,283
その他 3,773 15,492 － 19,266 180 19,446
顧客との契約から生じ
54,262 101,180 6,892 162,335 2,592 164,928
る収益
その他の収益 － － － － 1,010 1,010
外部顧客への売上高 54,262 101,180 6,892 162,335 3,602 165,938
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量
的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前第２四半
期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載していま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90円99銭 148円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,082 3,381
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,082 3,381
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,890 22,825
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間40千株、
当第２四半期連結累計期間35千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・685百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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