那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,216,840 10,298,107 22,056,430
経常利益 (千円) 1,104,329 1,061,749 2,495,246
親会社株主に帰属する
(千円) 743,627 736,257 1,856,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 716,613 1,213,359 1,985,038
純資産額 (千円) 23,447,238 25,688,582 24,714,993
総資産額 (千円) 40,193,466 41,725,196 40,775,609
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 637.53 631.26 1,591.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 60.9 60.0
営業活動による
(千円) 1,075,545 1,269,378 3,041,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 480,493 △ 1,009,108 △ 2,326,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 670,673 △ 702,036 △ 1,027,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,460,723 7,781,768 8,223,535
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 227.45 326.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行されたことに伴い
行動制限が緩和され、経済活動が正常化に進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化に加えイスラエル・パレスチナ紛争の影響などにより、先行きについては引き続き予断を
許さない状況が続いています。
当社グループの関連業界におきましても、エネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続されると
ともに、カーボンニュートラルへの取り組みなどにより事業環境が変化しております。また、鋼材や亜鉛の価格の
高止まりが続いた上に、物価上昇による燃料代や副資材調達費用などの製造費用の増加、慢性的な建設労働者不足
による労務費上昇の負担が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の２年目にあたり、
2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進いたし
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は102億98百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益
は９億61百万円（同13.4％減）、経常利益は10億61百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７
億36百万円（同1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信インフラ事業）
電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保して生産の
平準化に努めました。配電設備関係では、電力各社のレベニューキャップ制度の影響により、安定的な受注による
生産の効率化を進めました。
通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷激減に加え通信鉄塔延命化工事の受注が停滞致しま
した。
その結果、売上高は88億34百万円（前年同四半期比6.3％増）となったものの、セグメント利益は10億21百万円
（同16.9％減）となりました。
（交通インフラ事業）
交通インフラ事業においては、高速道路関係の大型案件の繰り延べにより受注は減少しましたが、工事部門の稼
働率が向上した結果、売上高は14億63百万円（同23.3％減）、セグメント利益は１億68百万円（同91.7％増）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ９億49百万円増加し、417億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少し、179億12百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が５億38百万円、売上債権が７億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加し、238億12百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が14億２百万円増加したことによるものです。
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（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、160億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、93億35百万円となりました。主な要因は１年内返済
予定の長期借入金が18億75百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円減少し、67億円となりました。主な要因は長期借入金が15億
91百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加し、256億88百万円となりました。主な要因はその他有価証
券評価差額金が４億57百万円、利益剰余金が５億２百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は77億81百万円となり、前連結会計年度末より４億
41百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、棚卸資産の減少や未払消費税等の増加によ
る収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ収入が１億93百万円増加し、12億69百万円の収
入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ支出が５億28百万円増加し、10億９百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額（収入）や長期借入れによる収入が増加したもの
の、社債の償還による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が31百万円増加し、７
億２百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
那須幹生 東京都新宿区 54 4.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 40 3.50
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区月島４丁目１６－１３ 35 3.03
１ＳＴ ＦＬＯＯＲ， ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵ
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵ
ＳＥ， ８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ
Ｅ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｖ ４ 33 2.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
ＡＢ
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目３３－１ 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 30 2.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 30 2.57
株式会社ケー・エフ・シー 大阪府大阪市北区西天満３丁目２－１７ 24 2.12
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥ
ＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ
ＲＳ ＬＬＣ
23 1.98
０６８３０ ＵＳＡ
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
計 ― 353 30.29
(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,600
普通株式 1,161,200
完全議決権株式(その他) 11,612 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,612 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式73株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
33,600 ― 33,600 2.80
那須電機鉄工株式会社
１－12号
計 ― 33,600 ― 33,600 2.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,410,564 7,872,077
※2 185,979
受取手形 241,888
※2 476,257
電子記録債権 1,019,421
売掛金 3,481,402 3,366,206
契約資産 56,141 66,045
製品 2,582,980 2,105,655
仕掛品 2,002,137 2,779,561
原材料及び貯蔵品 864,666 867,065
その他 329,269 194,490
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 18,987,471 17,912,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,906,461 4,925,691
機械及び装置（純額） 2,580,055 2,300,145
土地 6,975,607 7,022,211
1,039,713 2,656,367
その他（純額）
有形固定資産合計 15,501,838 16,904,415
無形固定資産
252,786 213,417
投資その他の資産
投資有価証券 2,314,958 3,151,921
投資不動産（純額） 3,153,133 3,046,602
その他 567,710 505,243
△ 2,289 △ 8,743
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,033,512 6,695,023
固定資産合計 21,788,137 23,812,856
資産合計 40,775,609 41,725,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,511,915
支払手形及び買掛金 1,744,146
※2 2,536,617
電子記録債務 2,715,288
短期借入金 100,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 783,200 2,658,200
1年内償還予定の社債 795,000 190,000
未払法人税等 483,485 315,760
賞与引当金 328,382 329,454
役員賞与引当金 140,780 ―
746,290 1,753,872
その他
流動負債合計 7,836,573 9,335,820
固定負債
社債 400,000 355,000
長期借入金 2,308,600 717,000
再評価に係る繰延税金負債 1,478,633 1,478,633
役員退職慰労引当金 145,198 137,715
退職給付に係る負債 2,070,669 2,074,682
1,820,939 1,937,762
その他
固定負債合計 8,224,041 6,700,793
負債合計 16,060,615 16,036,614
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 27,753 28,081
利益剰余金 20,001,474 20,504,466
△ 80,199 △ 80,199
自己株式
株主資本合計 20,549,028 21,052,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 757,528 1,214,667
土地再評価差額金 3,162,765 3,162,765
△ 2,108 △ 726
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,918,185 4,376,706
非支配株主持分 247,779 259,528
純資産合計 24,714,993 25,688,582
負債純資産合計 40,775,609 41,725,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,216,840 10,298,107
8,058,453 8,309,033
売上原価
売上総利益 2,158,387 1,989,074
※1 1,048,479 ※1 1,027,855
販売費及び一般管理費
営業利益 1,109,908 961,219
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 51,337 51,171
受取賃貸料 134,649 131,844
13,611 34,159
その他
営業外収益合計 199,603 217,179
営業外費用
支払利息 41,464 37,776
賃貸費用 77,389 67,951
借入手数料 3,950 3,577
設備修繕費 48,705 ―
33,672 7,343
その他
営業外費用合計 205,182 116,649
経常利益 1,104,329 1,061,749
特別利益
※2 12,705
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 12,705
税金等調整前四半期純利益 1,104,329 1,074,455
法人税、住民税及び事業税
325,508 312,055
25,868 12,784
法人税等調整額
法人税等合計 351,376 324,840
四半期純利益 752,952 749,615
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,325 13,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 743,627 736,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 752,952 749,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,214 462,361
△ 4,124 1,382
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,338 463,743
四半期包括利益 716,613 1,213,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 708,758 1,194,778
非支配株主に係る四半期包括利益 7,855 18,580
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,104,329 1,074,455
減価償却費 480,747 571,490
のれん償却額 3,321 3,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 6,454
賞与引当金の増減額（△は減少） 429 1,071
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 161,400 △ 140,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,494 6,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,513 △ 7,483
受取利息及び受取配当金 △ 51,342 △ 51,175
受取賃貸料 △ 134,649 △ 131,844
支払利息及び社債利息 41,464 37,776
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,086 △ 13,715
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,593,630 704,364
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 813,331 △ 302,497
未収入金の増減額（△は増加） △ 25,719 67,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 255,882 △ 410,901
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 371,536 16,383
前受金の増減額（△は減少） 53,542 51,327
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37,614 47,046
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 21,562 17,906
△ 7,507 24,252
その他
小計 1,307,829 1,571,147
利息及び配当金の受取額
51,342 51,175
利息の支払額 △ 40,235 △ 37,848
賃貸料の受取額 134,649 131,844
法人税等の支払額 △ 378,196 △ 466,785
156 19,845
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,075,545 1,269,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 80,000 106,720
有形固定資産の取得による支出 △ 524,629 △ 922,549
有形固定資産の売却による収入 2,410 27,010
無形固定資産の取得による支出 △ 25,349 △ 21,237
△ 2,923 △ 189,051
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 480,493 △ 1,009,108
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 201,100 △ 216,600
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 650,000
配当金の支払額 △ 233,282 △ 233,265
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,128 △ 3,307
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 3,197
による支出
△ 40,163 △ 35,666
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 670,673 △ 702,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,621 △ 441,766
現金及び現金同等物の期首残高 8,536,344 8,223,535
※1 8,460,723 ※1 7,781,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 4,119 千円 3,717 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 13,839千円
4,881 〃
電子記録債権 ―
25,387 〃
支払手形 ―
34,164 〃
電子記録債務 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 291,051 千円 285,651 千円
賞与引当金繰入額 79,750 〃 83,202 〃
退職給付費用 27,743 〃 33,382 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,670 〃 6,049 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
土地 ― 千円 12,705 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,647,751千円 7,872,077千円
△187,028 〃 △90,308 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,460,723千円 7,781,768千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 233,282 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当100円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 233,265 200 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
8,308,581 1,908,259 10,216,840 ― 10,216,840
生じる収益
外部顧客への売上高 8,308,581 1,908,259 10,216,840 ― 10,216,840
セグメント間の内部
70,710 373,478 444,188 △ 444,188 ―
売上高又は振替高
計 8,379,291 2,281,738 10,661,029 △ 444,188 10,216,840
セグメント利益 1,229,318 87,646 1,316,964 △ 207,056 1,109,908
(注）１．セグメント利益の調整額△207,056千円には、セグメント間取引消去194,750千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△401,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
8,834,980 1,463,127 10,298,107 ― 10,298,107
生じる収益
外部顧客への売上高 8,834,980 1,463,127 10,298,107 ― 10,298,107
セグメント間の内部
81,072 543,503 624,576 △ 624,576 ―
売上高又は振替高
計 8,916,052 2,006,630 10,922,683 △ 624,576 10,298,107
セグメント利益 1,021,875 168,040 1,189,916 △ 228,697 961,219
(注）１．セグメント利益の調整額△228,697千円には、セグメント間取引消去166,585千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△395,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電力・通信 交通
インフラ事業 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 8,233,052 1,827,170 10,060,222
一定の期間にわたり移転される財又
75,529 81,089 156,618
はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,308,581 1,908,259 10,216,840
外部顧客への売上高 8,308,581 1,908,259 10,216,840
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電力・通信 交通
インフラ事業 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 8,834,980 1,387,162 10,222,142
一定の期間にわたり移転される財又
― 75,965 75,965
はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,834,980 1,463,127 10,298,107
外部顧客への売上高 8,834,980 1,463,127 10,298,107
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 637円53銭 631円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 743,627 736,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
743,627 736,257
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,413 1,166,327
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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