サイジニア株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間
連結累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 491,342 209,427 2,437,677
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 63,493 △ 100,756 376,415
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 40,666 △ 91,116 260,569
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 40,666 △ 91,116 260,569
純資産額 (千円) 1,491,857 685,673 801,425
総資産額 (千円) 2,922,187 2,245,849 2,595,565
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 6.38 △ 17.76 42.71
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 42.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 30.2 30.6
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡
いたしました。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直し
の兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴
う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は
拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和
４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前
年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆
円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加
傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューショ
ンの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしまし
た。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株
式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当
第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費
用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向に
あります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業
を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしまし
た。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は209,427千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は
98,478千円（前年同期は61,091千円の損失）、経常損失は100,756千円（前年同期は63,493千円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は91,116千円（前年同期は40,666千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より332,628千円減少し、1,496,286千円
となりま した。その主な内訳は、主に売掛金が362,374千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より15,968千円減少し、735,756千円とな
りました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となり
ました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より143,985 千円減少し、586,923千円と
なりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より89,978千円減少し、973,2 51千円となり
ました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,752千円減少し、685,673千円となり
ました。その主な内訳は、主に利益剰余金が91,203千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであ
ります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした
剰余金の配当を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会 決議に基づき、 2023年７月１日を
もって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準と
普通株式 6,394,146 6,394,146
グロース市場
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 6,394,146 6,394,146 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備 資本準備
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 金増減額 金残高
(株) (株) （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 1,500 6,394,146 552 77,719 2,262 19,429
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,261,700
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 5,128,700
完全議決権株式(その他) 51,287 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 2,246
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,392,646 － －
総株主の議決権 － 51,287 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町一丁目22
1,261,700 ― 1,261,700 19.73
番５号
サイジニア株式会社
計 ― 1,261,700 ― 1,261,700 19.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,870 1,190,968
売掛金 599,290 236,916
仕掛品 14 86
原材料及び貯蔵品 377 377
前払費用 58,139 51,625
4,220 16,311
その他
流動資産合計 1,828,914 1,496,286
固定資産
有形固定資産
建物 37,073 25,085
減価償却累計額 △ 16,555 △ 15,493
△ 4,255 -
減損損失累計額
建物（純額） 16,263 9,592
工具、器具及び備品
119,433 121,419
減価償却累計額 △ 55,526 △ 57,715
△ 48,944 △ 48,944
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,962 14,759
リース資産
12,735 12,735
減価償却累計額 △ 9,011 △ 9,186
△ 2,032 △ 2,032
減損損失累計額
リース資産（純額） 1,691 1,516
有形固定資産合計 32,916 25,868
無形固定資産
のれん 4,407 4,273
顧客関連資産 635,250 616,000
126 113
その他
無形固定資産合計 639,784 620,387
投資その他の資産
敷金 38,177 37,747
繰延税金資産 15,060 26,149
差入保証金 25,241 25,141
545 461
その他
投資その他の資産合計 79,024 89,500
固定資産合計 751,725 735,756
繰延資産 14,925 13,806
資産合計 2,595,565 2,245,849
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,360 10,152
１年内償還予定の社債 248,000 248,000
１年内返済予定の長期借入金 124,156 124,241
リース債務 776 779
未払法人税等 94,098 240
契約負債 86,211 124,117
資産除去債務 12,400 -
119,907 79,393
その他
流動負債合計 730,909 586,923
固定負債
社債 648,000 596,000
長期借入金 194,378 163,254
リース債務 1,119 923
219,732 213,074
繰延税金負債
固定負債合計 1,063,230 973,251
負債合計 1,794,139 1,560,175
純資産の部
株主資本
資本金 77,166 77,719
資本剰余金 1,519,561 1,494,459
利益剰余金 193,994 102,791
△ 996,798 △ 996,798
自己株式
株主資本合計 793,924 678,172
新株予約権 7,501 7,501
純資産合計 801,425 685,673
負債純資産合計 2,595,565 2,245,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 491,342 209,427
331,518 89,257
売上原価
売上総利益 159,823 120,169
販売費及び一般管理費 220,914 218,648
営業損失（△） △ 61,091 △ 98,478
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 1 1
助成金収入 448 393
為替差益 - 146
100 118
その他
営業外収益合計 558 667
営業外費用
支払利息 1,140 1,256
為替差損 832 -
社債発行費償却 612 1,118
374 569
社債保証費
営業外費用合計 2,961 2,944
経常損失（△） △ 63,493 △ 100,756
特別損失
※1 4,155
構造改革費用 -
※2 3,711
-
事業譲渡損
特別損失合計 - 7,866
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,493 △ 108,623
法人税、住民税及び事業税
163 240
△ 22,991 △ 17,747
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,827 △ 17,506
四半期純損失（△）
△ 40,666 △ 91,116
△ 40,666 △ 91,116
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 40,666 △ 91,116
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 40,666 △ 91,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,666 △ 91,116
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 構造改革費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
構造改革の一環として本社を浜松町から、中核的な連結子会社であるZETA株式会社の本社がある三軒茶屋へ移転
しました。本社の移転に伴い発生した退去費用や残家賃等を構造改革費用に計上しております。
※２ 事業譲渡損
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告
サービスの帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,110千円 8,495千円
のれん償却費 133千円 133千円
顧客関連資産償却費 26,750千円 19,250千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。こ
の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△
107,240千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
その他資本剰
普通株式 25,654 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日
余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー
(2) 分離した事業の内容
「KANADE DSP」（※）サービス
(※)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広
告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが
中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 3,711千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,098 千円
100 〃
固定資産
資産合計 8,198 〃
流動負債
368 〃
2,760 〃
固定負債
負債合計 3,128 〃
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っ
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、
該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
ネット広告サービス 295,794
CX改善サービス 193,477
その他 2,070
顧客との契約から生じる収益 491,342
その他の収益 －
外部顧客への売上高 491,342
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 209,427
顧客との契約から生じる収益 209,427
その他の収益 －
外部顧客への売上高 209,427
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日
をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「ジーニー」とい
う）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △6.38円 △17.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△40,666 △91,116
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△40,666 △91,116
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,375,507 5,131,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株
主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 6,394,146株
株式の分割により増加する株式数 6,394,146株
株式の分割後の発行済株式総数 12,788,292株
株式の分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(注) 上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているも
のであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により変動する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日（木）
基準日 2023年12月31日（日）
効力発生日 2024年１月１日（月）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △3.19円 △8.88円
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
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(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調
整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
第７回新株予約権 591円 296円
第８回新株予約権 737円 369円
第10回新株予約権 1円 1円
第11回新株予約権 1,272円 636円
第12回新株予約権 1円 1円
第13回新株予約権 1円 1円
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、
当社定款の一部を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当社の発行可能株式総数は ２，４００ 万株とする。 当社の発行可能株式総数は ４，８００ 万株とする。
(3) 変更の日程
取締役会決議日 2023年11月13日（月）
効力発生日 2024年１月１日（月）
４．その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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