田中建設工業株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6264-5095（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6264-5095（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,022,121 4,401,629 11,246,057
経常利益 (千円) 1,080,049 548,495 1,600,394
四半期(当期)純利益 (千円) 668,843 328,948 1,086,769
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 4,349,800 4,349,800 4,349,800
純資産額 (千円) 5,799,478 6,229,613 6,217,130
総資産額 (千円) 8,003,920 7,887,578 8,017,883
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.78 75.63 249.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 80
自己資本比率 (％) 72.5 79.0 77.5
営業活動による
(千円) △ 1,183,399 1,049,657 △ 222,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,971 △ 112,961 △ 154,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 317,271 △ 347,900 △ 317,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,277,892 2,690,559 2,101,764
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 87.94 32.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間末におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかに回復しているもの
の、ウクライナ情勢に加え、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働
者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代
に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環
境が続いております。
このような中、当社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン
「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画
「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら
更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。
2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの
拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は 4,401,629千円 （前第２四半期累計期間比 26.9％減 ）、営業利益は
526,563千円 （同 50.7％減 ）、経常利益は 548,495千円 （同 49.2％減 ）、四半期純利益は 328,948千円 （同 50.8％減 ）
となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したこ
とに加えて、天災を要因とする施工の遅延により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて246,677千円減少し、 6,442,636千円 になり
ました。主な要因は、完成工事未収入金の減少837,049千円、その他の減少86,792千円及び受取手形の減少43,613千
円が生じた一方で、現金及び預金の増加588,795千円、電子記録債権の増加75,776千円及び未成工事支出金の増加
49,766千円が生じたことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて116,372千円増加し、 1,444,941千円 になり
ました。主な要因は、建物の増加65,166千円、投資有価証券の増加52,549千円及び器具備品の増加39,959千円が生
じた一方で、建設仮勘定の減少29,000千円及び繰延税金資産の減少9,379千円が生じたことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて153,290千円減少し、 1,569,442千円 になり
ました。主な要因は、未払法人税等の減少72,786千円、未払消費税等の減少65,034千円、その他の減少48,939千円
及び預り金の減少6,831千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加18,454千円、工事損失引当金の増加12,705千円
及び未払費用の増加9,477千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
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当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて10,502千円増加し、 88,522千円 になりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加6,388千円及び退職給付引当金4,113千円の増加が生じたことによるも
の です。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて12,483千円増加し、 6,229,613千円 になりまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加31,490千円並びに利益剰余金の減少19,007千円が生じたことに
よるものです。なお、利益剰余金の減少19,007千円は、四半期純利益の計上による増加328,948千円並びに配当金の
支払による減少347,956千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ588,794千円増加
し、 2,690,559千円 （前事業年度は 2,101,764千円 ）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、 1,049,657千円増加 （前年同四半期は 1,183,399千円減少 ）となりました。主な増
加要因は、売上債権の減少804,887千円、税引前四半期純利益の計上による増加547,205千円、減価償却費24,539千
円、未成工事受入金の増加18,454千円及び工事損失引当金の増加12,705千円が生じたこと等によるものです。主な
減少要因は、法人税等の支払いによる減少291,841千円、未払消費税等の減少65,034千円及び未成工事支出金の減少
49,766千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、 112,961千円減少 （前年同四半期は 16,971千円減少 ）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出102,385千円、定期預金の預入による支出50,525千円及び投資有価証券の取得に
よる支出7,160千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,525千円が生じ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、 347,900千円減少 （前年同四半期は 317,271千円減少 ）となりました。主な減少要
因は、配当金の支払い347,900千円が生じたことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 4,349,800 4,349,800
る株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100
株であります。
計 4,349,800 4,349,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 4,349,800 － 297,156 － 249,156
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
スリーハンドレッドホールディン
東京都港区新橋四丁目24番10号 2,890,400 66.45
グス株式会社
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川一丁目10番22号 111,400 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 111,200 2.56
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 66,000 1.52
吉岡 和利 東京都杉並区
60,000 1.38
鈴木 徹 茨城県水戸市 45,900 1.06
田中 俊恒 東京都文京区 44,400 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 44,400 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 44,400 1.02
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
41,900 0.96
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 － 3,460,000 79.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,467 に何ら限定のない当社における標
4,346,700
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,800
発行済株式総数 4,349,800 － －
総株主の議決権 － 43,467 －
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 300 － 300 0.01
24番11号
計 － 300 － 300 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,282,363 2,871,159
受取手形 43,613 －
電子記録債権 244,474 320,250
完成工事未収入金 3,779,629 2,942,580
未成工事支出金 32,757 82,523
前払費用 37,621 44,062
268,853 182,061
その他
流動資産合計 6,689,313 6,442,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 286,080 351,246
構築物（純額） 3,864 3,630
車両運搬具（純額） 3,370 2,803
工具、器具及び備品（純額） 22,624 62,583
土地 595,054 595,054
29,000 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 939,994 1,015,318
無形固定資産
ソフトウエア 36,188 34,224
ソフトウエア仮勘定 360 360
434 434
その他
無形固定資産合計 36,983 35,018
投資その他の資産
投資有価証券 201,132 253,681
繰延税金資産 31,470 22,091
その他 120,638 120,481
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 351,591 394,604
固定資産合計 1,328,569 1,444,941
資産合計 8,017,883 7,887,578
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,137,697 1,134,100
未払費用 58,801 68,278
未払法人税等 298,472 225,686
未払消費税等 65,812 777
未成工事受入金 42,955 61,410
預り金 24,259 17,428
賞与引当金 26,728 29,989
工事損失引当金 － 12,705
68,005 19,065
その他
流動負債合計 1,722,733 1,569,442
固定負債
退職給付引当金 36,077 40,190
役員退職慰労引当金 35,555 41,944
6,387 6,387
その他
固定負債合計 78,019 88,522
負債合計 1,800,752 1,657,964
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 5,620,748 5,601,741
△ 687 △ 687
自己株式
株主資本合計 6,166,372 6,147,365
評価・換算差額等
50,757 82,247
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,757 82,247
純資産合計 6,217,130 6,229,613
負債純資産合計 8,017,883 7,887,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,022,121 4,401,629
4,573,733 3,437,480
売上原価
売上総利益 1,448,387 964,148
※ 380,597 ※ 437,585
販売費及び一般管理費
営業利益 1,067,790 526,563
営業外収益
受取補償金 － 12,193
受取利息及び配当金 4,863 4,629
受取賃貸料 7,114 7,114
957 1,965
その他
営業外収益合計 12,935 25,902
営業外費用
支払利息 － 801
賃貸収入原価 676 697
－ 2,470
支払補償費
営業外費用合計 676 3,970
経常利益 1,080,049 548,495
特別損失
－ 1,289
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,289
税引前四半期純利益 1,080,049 547,205
法人税、住民税及び事業税
411,611 222,775
△ 405 △ 4,518
法人税等調整額
法人税等合計 411,206 218,257
四半期純利益 668,843 328,948
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,080,049 547,205
減価償却費 14,837 24,539
賞与引当金の増減額（△は減少） 252 3,261
退職給付引当金の増減額（△は減少） 516 4,113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23,062 6,388
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 12,705
受取利息及び受取配当金 △ 4,863 △ 4,629
支払利息 － 801
固定資産除売却損益（△は益） － 1,289
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,335,163 804,887
未成工事支出金の増減額（△は増加） 4,885 △ 49,766
仕入債務の増減額（△は減少） 380,452 △ 3,597
未成工事受入金の増減額（△は減少） 39,812 18,454
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,470 △ 65,034
△ 150,147 37,049
その他
小計 △ 968,959 1,337,671
利息及び配当金の受取額
4,864 4,629
利息の支払額 － △ 801
△ 219,304 △ 291,841
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183,399 1,049,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,525 △ 50,525
定期預金の払戻による収入 50,524 50,525
有形固定資産の取得による支出 △ 6,657 △ 102,385
無形固定資産の取得による支出 △ 1,572 △ 2,289
投資有価証券の取得による支出 △ 7,162 △ 7,160
△ 1,579 △ 1,126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,971 △ 112,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
配当金の支払額 △ 317,199 △ 347,900
△ 71 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 317,271 △ 347,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,517,642 588,794
現金及び現金同等物の期首残高 2,795,535 2,101,764
※ 1,277,892 ※ 2,690,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 39,405 千円 44,463 千円
給与手当 106,025 千円 113,217 千円
賞与引当金繰入額 7,549 千円 11,849 千円
退職給付費用 1,382 千円 902 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,708 千円 6,388 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,458,489 千円 2,871,159 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △180,597 千円 △180,600 千円
現金及び現金同等物 1,277,892 千円 2,690,559 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 317,512 73 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 347,956 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 183,118
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,839,002
顧客との契約から生じる収益 6,022,121
外部顧客への売上高 6,022,121
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 119,485
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,282,143
顧客との契約から生じる収益 4,401,629
外部顧客への売上高 4,401,629
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 153.78円 75.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
668,843 328,948
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
668,843 328,948
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,471 4,349,451
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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