株式会社ＪＰホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次
第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,207,871 18,057,936 35,507,855
経常利益 (千円) 1,521,966 1,965,182 3,745,210
親会社株主に帰属する
(千円) 1,130,270 1,279,358 2,698,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,094,830 1,278,158 2,672,409
純資産額 (千円) 12,680,214 14,363,598 13,584,013
総資産額 (千円) 33,158,401 35,334,404 35,694,756
１株当たり
(円) 12.92 15.02 31.18
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 40.7 38.1
営業活動による
(千円) 1,410,540 2,878,629 2,735,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 227,451 △ 83,622 411,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,959,691 △ 2,098,453 △ 1,112,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,974,967 20,027,418 19,330,865
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.37 8.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
第１四半期連結会計期間において、2023年６月に不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサル
ティング業など、子育て支援事業に関連する様々な対応を行う不動産会社として「株式会社子育てサポートリアル
ティ」を新たに設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活
動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価
高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、政府において子どもに関する政策を一元
化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こども家庭庁」が2023年４月に設立されました。ま
た、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」が政府から出され、国策
としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略方針」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の
配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を
問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するなど、次
元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事
業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域において
は、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の
開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせ
て、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の
確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開
発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優
位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑
顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規
事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習
プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体
操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モン
テッソーリ式保育園」のテスト導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と
学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく
新規受託を積極的に推進しております。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園
制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける
園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。また、新規事業としては、子育て支援プラッ
トフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化、保護者の困りご
とである夕食準備への対応としてレトルト食品のテスト販売やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサポート
リアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサル
ティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹
底、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業
務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するととも
に、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持
続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の
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業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
新規施設の開設につきましては、2024年３月期第２四半期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童ク
ラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
品川区立八潮西保育園 （2023年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室 （2023年４月１日）
竜泉こどもクラブ （2023年４月１日）
調布市立調和小学校第２学童クラブ （2023年４月１日）
みなみっ子広場 （2023年４月１日）
港区放課GO→クラブこうなん （2023年４月１日）
鷹番小ランランひろば （2023年４月１日）
四小あおぞら学童クラブ （2023年４月１日）
アスク浅草橋こどもクラブ （2023年６月１日）
松原第二児童クラブ （2023年７月21日）
(バイリンガル保育園)
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福 （旧名称：アスク永福保育園） （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 亀戸 （旧名称：アスク亀戸保育園） （2023年４月１日）
GENKIDSバイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日 ）
アスク バイリンガル保育園 浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）
アスク バイリンガル保育園 明大前（旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日）
※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく
赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こども
クラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第
二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四
岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分
室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退い
たしました。
その結果、2023年９月末日における保育所の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て
支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は18,057百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は2,020百万円（同34.4%
増）、経常利益は1,965百万円（同29.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,279百万円（同13.2%増）と
なりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り
組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.9%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の
施策により売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による補助金の最大化ならびに運営の効率化、
発注体制の見直しなどの費用抑制・コスト削減等に努めた結果、前年同期比34.4%増と増益となりました。
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経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改
善、効率的な運営による費用抑制を図ったことで、経常利益は前年同期比29.1%増、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比13.2%増と増益となりました。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,334百万円（前期末比360百万円減）とな
りました。
流動資産は23,537百万円（同76百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が696百万円増加した一
方で、未収入金が637百万円、その他が136百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,797百万円（同284百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が54百万円、工具、
器具及び備品が21百万円増加した一方で、建物及び構築物が202百万円、長期貸付金が113百万円、投資その他の資
産その他が44百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は20,970百万円（同1,139百万円減）となりました。
流動負債は8,807百万円（同513百万円増）となりましたが、これは、主に未払法人税等が321百万円、１年内返
済予定の長期借入金が162百万円、賞与引当金が102百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が41百万円、未払
消費税等が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は12,163百万円（同1,653百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,683百万円減少
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は14,363百万円（同779百万円増）となっておりますが、これは、主
に利益剰余金が768百万円増加し、自己株式が10百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得2,878百万円、投資活動
による資金の支出83百万円、財務活動による資金の支出2,098百万円により、前連結会計年度末に比べ696百万円増
加し20,027百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は2,878百万円(前第２四半期連結累計期間は1,410百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,965百万円、減価償却費が340百万円、賞与引当金の増減額が102百万
円、その他が677百万円ありましたが、法人税等の支払額が323百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は83百万円（同227百万円の獲得）となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が139百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が219百万円
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,098百万円(同1,959百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金による収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,721百万円、配当金
の支払額が506百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に
向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な
金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、「こども家庭庁」の設立、政府による次元の異なる少子化対策として子育て
環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しております。
当社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要と
なることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期
経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直しました。
中期経営計画の重点目標として「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改
革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業
基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、
当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持
続的な成長を目指してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たな
サービスと価値の創出を目指します。
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、
盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決す
ることで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現する
とともに持続的な成長を目指します。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競
争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
１）新規事業の開発と早期収益化
・子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充し CtoC・BtoC・BtoB ビジネ
スを国内に留まることなくグローバルに展開する
・新たな事業領域の拡大に向けた子育て関連及び異業種との提携による新規ビジネスを創出する
２）保護者の困りごとの解決に向けた新たな事業展開
・自宅で簡単に調理できる夕食準備や、各施設において親子で食事ができる「こども食堂」など、フード事
業の展開を推進する
・課外の時間を活用した習い事事業を展開する(英語・体操・音楽教室など)
３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進
・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイ
リンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い
学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てよ
うとする方へのサポート)を推進する
４）積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企
業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
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② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上
を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ム
ダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、
保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援
のサポート対応強化を図る
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業
員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦
略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と
離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識
の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の
強化を図る
３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において54名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は
３名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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(8) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に主要な設備の変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第２四半期連結累計期間に
変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。
加速する少子化対策として、政府において子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社
会の中心に据える「こども家庭庁」が2023年４月に設立され、また、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体
的な中身を示す「こども未来戦略方針」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。
今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、学習プログラムの拡充
や差別戦略を積極的に推進しており、環境が整えば児童数の増加につながることが見込まれ、収益拡大と共に保育
士確保に要する費用などのコストが一時的に増加する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 87,849,400 87,849,400
あります。
（プライム市場）
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目１１－８
26,989,100 31.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,721,400 7.89
株式会社（信託口）
ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１
6,170,775 7.24
東京都千代田区麹町４丁目８
ほがらか信託株式会社信託口Ａ
3,219,100 3.78
－１
麹町クリスタルシティ９階
大阪府大阪市中央区
王 厚龍 2,320,000 2.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,719,800 2.02
（信託口）
山口 洋 愛知県名古屋市名東区
1,496,900 1.76
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 1,324,200 1.55
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM
1,003,302 1.18
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
東京都新宿区西新宿６丁目６番３号
合同会社ワイ企画 1,000,000 1.17
新宿国際ビルディング新館４Ｆ
計 ― 51,964,577 61.00
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,981,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,466,700株
２．上記のほか当社所有の自己株式2,662,221株があります。
３．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05
One株式会社
４．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 4,140,000 4.71
アンド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
オーバーシーズ・リミ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 131,700 0.15
テッド コットランド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,662,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,170,900 851,709 ―
単元未満株式 普通株式 16,300 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 851,709 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市東区
（自己保有株式）
2,662,200 ― 2,662,200 3.03
株式会社ＪＰホールディングス
葵三丁目15番31号
計 ― 2,662,200 ― 2,662,200 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,330,865 20,027,418
受取手形及び売掛金 60,198 75,679
※1 55,476 ※1 40,842
棚卸資産
未収入金 3,263,596 2,625,770
その他 904,246 767,668
△ 1,291 △ 364
貸倒引当金
流動資産合計 23,613,092 23,537,015
固定資産
有形固定資産
※2 12,024,967 ※2 12,023,174
建物及び構築物
△ 7,640,405 △ 7,840,966
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,384,561 4,182,208
機械装置及び運搬具
203 203
△ 150 △ 165
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53 38
※2 1,340,178 ※2 1,425,843
工具、器具及び備品
△ 869,662 △ 933,782
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 470,516 492,060
土地
129,529 129,529
330 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,984,990 4,803,837
無形固定資産
のれん 106,350 91,157
39,689 35,429
その他
無形固定資産合計 146,040 126,587
投資その他の資産
投資有価証券 406,875 424,355
長期貸付金 2,804,871 2,691,312
差入保証金 1,819,824 1,824,728
繰延税金資産 1,458,611 1,512,898
その他 465,177 420,355
△ 4,727 △ 6,688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,950,632 6,866,964
固定資産合計 12,081,664 11,797,388
資産合計 35,694,756 35,334,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,091 144,511
1年内返済予定の長期借入金 3,654,742 3,816,818
未払金 1,681,700 1,713,625
未払法人税等 433,452 754,912
未払消費税等 92,647 52,551
賞与引当金 866,100 968,160
資産除去債務 3,087 －
1,376,561 1,356,919
その他
流動負債合計 8,294,383 8,807,498
固定負債
長期借入金 12,226,111 10,542,183
退職給付に係る負債 970,699 1,000,179
619,549 620,944
資産除去債務
固定負債合計 13,816,359 12,163,306
負債合計 22,110,742 20,970,805
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,455,989 1,457,965
利益剰余金 11,422,289 12,190,738
△ 784,199 △ 773,840
自己株式
株主資本合計 13,698,034 14,478,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,798 △ 113,823
繰延ヘッジ損益 1,143 1,216
△ 3,365 △ 2,612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 114,020 △ 115,219
純資産合計 13,584,013 14,363,598
負債純資産合計 35,694,756 35,334,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,207,871 18,057,936
14,300,013 14,725,453
売上原価
売上総利益 2,907,858 3,332,482
※ 1,404,938 ※ 1,311,897
販売費及び一般管理費
営業利益 1,502,920 2,020,584
営業外収益
受取利息 39,806 37,011
16,032 14,598
その他
営業外収益合計 55,839 51,610
営業外費用
支払利息 35,474 35,683
アレンジメントフィー － 70,000
1,318 1,329
その他
営業外費用合計 36,793 107,012
経常利益 1,521,966 1,965,182
特別利益
215,276 －
固定資産売却益
特別利益合計 215,276 －
特別損失
108 0
固定資産除却損
特別損失合計 108 0
税金等調整前四半期純利益 1,737,134 1,965,182
法人税、住民税及び事業税
616,304 739,645
△ 9,439 △ 53,821
法人税等調整額
法人税等合計 606,864 685,823
四半期純利益 1,130,270 1,279,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,130,270 1,279,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,130,270 1,279,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,430 △ 2,024
繰延ヘッジ損益 2,423 72
8,567 752
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 35,439 △ 1,199
四半期包括利益 1,094,830 1,278,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,094,830 1,278,158
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,737,134 1,965,182
減価償却費 347,520 340,374
のれん償却額 15,192 15,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,140 1,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,740 102,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,779 30,627
受取利息及び受取配当金 △ 39,806 △ 37,011
支払利息 35,474 35,683
固定資産除却損 108 0
固定資産売却損益（△は益） △ 215,276 -
株式報酬費用 885 3,968
アレンジメントフィー - 70,000
売上債権の増減額（△は増加） 26,648 △ 15,480
棚卸資産の増減額（△は増加） 24,576 14,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,578 △ 41,580
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 78,868 81,392
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,885 △ 40,096
前受金の増減額（△は減少） 110,582 32,448
235,909 677,117
その他
小計 2,192,997 3,235,547
利息及び配当金の受取額
101 79
利息の支払額 △ 35,083 △ 33,807
△ 747,475 △ 323,190
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,410,540 2,878,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 387,508 -
有形固定資産の取得による支出 △ 382,978 △ 219,283
無形固定資産の取得による支出 △ 8,243 △ 1,729
補助金の受取額 138,530 11,386
差入保証金の差入による支出 △ 7,548 △ 10,000
差入保証金の回収による収入 47,352 -
長期貸付けによる支出 △ 23,528 -
長期貸付金の回収による収入 128,524 139,089
△ 52,168 △ 3,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,451 △ 83,622
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,570,240 △ 1,721,852
アレンジメントフィーの支払額 - △ 70,000
△ 389,451 △ 506,601
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,959,691 △ 2,098,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 321,700 696,552
現金及び現金同等物の期首残高 17,296,668 19,330,865
※ 16,974,967 ※ 20,027,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 41,160 千円 26,989 千円
原材料及び貯蔵品 14,316 千円 13,853 千円
計 55,476 千円 40,842 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 131,499 千円 9,730 千円
工具、器具及び備品 7,031 千円 1,656 千円
計 138,530 千円 11,386 千円
３ コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 － 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 － 千円 6,000,000 千円
財務制限条項
当社が締結しているコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 412,043 千円 359,310 千円
旅費交通費 26,854 千円 23,407 千円
賃借料 112,517 千円 109,104 千円
賞与引当金繰入額 92,100 千円 110,100 千円
退職給付費用 5,977 千円 5,454 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 16,974,967 千円 20,027,418 千円
現金及び現金同等物 16,974,967 千円 20,027,418 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 393,609 4.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 510,909 6.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
あったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益でありま
す。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円92銭 15円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,130,270 1,279,358
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,130,270 1,279,358
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,474,811 85,166,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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